2172 インサイト 四半期報告書－第45期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、広告・マーケティング事業セグメントにおいて第１四半期連結累計期間より新たに設立したたまかわ未来ファクトリー株式会社を連結子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

事業の経過及びその成果

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果を背景に企業収益は改善し設備投資も増加しております。また、雇用・所得環境についても着実に改善が続いていることから個人消費についても持ち直し、景気は緩やかに回復しております。更に、先行きについても、成長分野への対応等から設備投資の増加が期待されているものの、海外経済の不確実性ならびに相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意する状況が続いております。

北海道経済におきましては、来道外国人が27ヵ月連続で前年を上回るなど観光における改善の動きや企業の設備投資も増加しているなど、持ち直しの動きが見られておりましたが、本年９月６日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う風評被害により観光客の宿泊キャンセルが相次ぎ、観光業は大きな減少影響を受けております。更に、所得情勢は回復しているものの、地震等の影響による観光事業への影響、個人消費では一部で不要不急の支出を控える動きが見られるため、先行きに対する懸念材料があります。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、９月６日の大規模停電の影響により一部の事業で一時的な業務停止を余儀なくされたものの、従業員等への人的被害及び建物への物的被害も見られず、介護福祉事業における入居者様の安全を確保でき、怪我等も一切無かったことから、重大な影響は現時点ではありません。

主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、回復基調にある国内経済に反して、低調な動きとなっております。引き続き近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野の減少傾向は続いており、インターネット広告分野のみが増加傾向となっていることからも、デジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が業界で進んでおります。

このような中で、当社の広告・マーケティング事業の新たな収益領域として、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業の受託と、近年強化しているデジタルマーケティング分野の受注が拡大しておりますが、官公庁事業の売上高の大部分は来年３月の業務完了時点での計上予定であります。

当第１四半期連結累計期間においては、デジタルマーケティング分野の売上高が新聞折込チラシ分野の減少額を挽回する水準まで受注を増やすことができたことから、前年同期と比較して増収増益となりました。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少しているものの、順調に回収が進んだこと、ならびに融資実行による債権残高も計画通り推移しているため、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。

介護福祉事業は、平成29年１月に開設したグループホーム藻岩下の平均入居率が安定し、売上高が増加に寄与しており、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して増収増益となりました。

平成28年２月に１号店を開設したケアサービス事業においては、前第３四半期連結累計期間以降安定して来院数を確保していることから、前年と比較し、増収増益となりましたが、北海道胆振東部地震の影響により９月について来院者数が計画より低調に推移しているため、今後の影響を注視しております。

以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は486,664千円（前年同期比 11.1％増）、売上総利益も92,881千円（同 20.3％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野を含む新たな収益領域での人員拡大に伴い販管費は増加しておりますが、当初の計画通り推移した結果、営業損失7,960千円（前年同期は27,819千円の営業損失）となりました。経常損失は7,919千円（前年同期は27,795千円の経常損失）となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は6,170千円（前年同期は21,336千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況は順調に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、回復基調にある国内経済に反して、低調な動きとなっております。

北海道においては、サービス業種が多いこともあり、クライアント企業はマスコミ四媒体広告分野での広告予算の投資より、直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一段と強まっており、総じて、同業他社との競争も厳しくなっております。

このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進め、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップを着実に拡大することで、クライアント企業の集客や売上拡大に対する、費用対効果が検証可能かつ新規性のある広告販促方法の提案を実現し、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得にも努め、官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業の受託とデジタルマーケティング分野の強化・拡大により、現時点において通期計画を達成できる見通しです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は386,283千円（前年同期比8.8％増）となり、セグメント利益は7,121千円（前年同期比 446.4％増）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高84,198千円（前年同期比 7.0％減）

マスメディア４媒体の売上高143,257千円（前年同期比 14.9％増）

販促物の売上高98,070千円（前年同期比 12.0％減）

その他品目の売上高60,756千円（前年同期比 112.9％増）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少していることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。その中、取扱債権数は前年度より6.0％増加した年間1,206万件と４年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間14.4兆円と前期と比較して0.3兆円の微増の環境となっております（平成30年5月15日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

また、平成30年８月24日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成30年３月期には全国銀行合計で6.7兆円となっており、一年前の平成29年３月期と比較して1.0兆円の減少となっておりますが、一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調であったこと及び融資による債権残高も計画通り推移したことから、計画を上回る業績を達成することとなりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は14,802千円（前年同期比 83.8％増）となり、セグメント利益は7,939千円（前年同期比 284.8％増）となりました。

引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、通年営業施設のグループホームの入居率は98.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は91.1％となりました。

なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、平成29年１月に開設したグループホーム藻岩下の平均入居率も確保され、売上高の増加に寄与した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74,929千円（前年同期比 11.7％増）となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント利益は3,703千円（前年同期は410千円のセグメント損失）となりました。

　　④ケアサービス事業

当社グループのケアサービス事業は、適正な来院者数を継続的に維持することにより採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

第１号店は、前第３四半期連結累計期間以降安定した来院数を確保していることから、前年と比較し、増収増益となりましたが、北海道胆振東部地震の影響により９月について来院者数が計画より低調に推移しているため、今後の影響を注視しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,808千円（前年同期比 29.1％増）、セグメント利益438千円（前年同期は3,017千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して65,432千円減少し752,889千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の72,825千円減少、営業貸付金の26,291千円減少及び製作支出金の37,623千円の増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して1,974千円減少し249,265千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の減価償却費などにより4,661千円減少、繰延税金資産の3,581千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度と比較して48,628千円減少し366,619千円となりました。その主な内訳は、短期借入金の26,000千円減少及び未払法人税等の10,340千円減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して12,911千円減少し447,752千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失を6,170千円を計上したこと及び利益剰余金の配当6,741千円があったことにより利益剰余金が12,911千円減少したことによるものであります。

また、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末 43.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より新たに設立した、たまかわ未来ファクトリー株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上