【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
| 【電話番号】 | 0466（87）1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室・総務部・経理部担当執行役員 矢野 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
| 【電話番号】 | 0466（87）1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室・総務部・経理部担当執行役員 矢野 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結累計期間 | 第115期 第２四半期 連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,273,212 | 14,853,003 | 28,658,036 |
| 経常利益 | （千円） | 784,697 | 649,758 | 1,548,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 513,378 | 461,472 | 963,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 524,271 | 338,057 | 1,428,635 |
| 純資産額 | （千円） | 21,758,568 | 22,794,018 | 22,584,275 |
| 総資産額 | （千円） | 29,668,167 | 30,598,936 | 30,443,450 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.68 | 32.07 | 66.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 68.4 | 69.4 | 69.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 292,843 | 778,096 | 1,554,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △524,255 | △824,626 | △1,186,192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △135,940 | △180,975 | △217,493 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,909,715 | 9,204,906 | 9,522,090 |
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 | 第115期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.40 | 14.68 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内市場は前年同四半期に比べ堅調に推移し、海外においてもタイ・インドネシアを中心とした東南アジアでの需要増など、概ね堅調に推移いたしました。
また、建設機械市場につきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要に伴う反動減がありましたが、海外では引き続き好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、国内におきましてはトラック業界の販売増により、前年同四半期に比べ増加しました。海外におきましてはタイを中心に需要は底堅く推移したものの、中国の輸出製品売上等の減少により、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は148億53百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、生産性・品質改善のための主要設備等の改修費用や製品構成の変化等による原価率の上昇に加え、新規拡販に向けた先行開発費用の発生等もあり、営業利益は５億80百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。経常利益は６億49百万円（前年同四半期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億61百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 132億17百万円 | （前年同四半期比 3.4％増） |
| ・セグメント利益 | ３億51百万円 | （前年同四半期比 23.3％増） |
ｂ．中国
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 24億60百万円 | （前年同四半期比 11.1％減） |
| ・セグメント利益 | １億０百円 | （前年同四半期比 72.5％減） |
ｃ．アジア
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 11億93百万円 | （前年同四半期比 11.4％増） |
| ・セグメント利益 | 85百万円 | （前年同四半期比 0.1％増） |
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、305億98百万円と前連結会計年度末に比べ１億55百万円の増加となりました。
流動資産は217億95百万円と前連結会計年度末に比べ２億61百万円の増加となり、固定資産は88億３百万円と前連結会計年度末に比べ１億６百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、現金及び預金が７億11百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が４億31百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金が４億22百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、投資有価証券が時価評価により１億７百万円増加したものの、有形固定資産が１億85百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、78億４百万円と前連結会計年度末に比べ54百万円の減少となりました。
流動負債は72億43百万円と前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となり、固定負債は５億61百万円と前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が３億69百万円増加したものの、設備関係未払金が３億82百万円、支払手形及び買掛金が59百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、227億94百万円と前連結会計年度末に比べ２億９百万円の増加となりました。
これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が２億27百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（累計期間）の計上により利益剰余金が３億82百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ２億95百万円増加し、92億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、７億78百万円（前年同四半期比165.7％増）となりました。
これは主に売上債権の減少４億66百万円、たな卸資産の減少１億19百万円、法人税等の支払１億66百万円による減少に対し、税金等調整前四半期純利益６億44百万円、減価償却費４億86百万円、仕入債務の増加３億27百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億24百万円（前年同四半期比57.3％増）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出１億12百万円及び有形固定資産の取得による支出６億91百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億80百万円（前年同四半期比33.1％増)となりました。
これは主に短期借入金の純減51百万円、配当金の支払79百万円、非支配株主への配当金の支払49百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2018年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,400,000 | 14,400,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,400,000 | 14,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 14,400,000 | － | 1,317,600 | － | 778,300 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カルソニックカンセイ株式会社 | 埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917 | 5,770 | 40.10 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA，U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 718 | 4.99 |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井６丁目26－１ | 675 | 4.69 |
| 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町１丁目８－11 | 525 | 3.64 |
| 佐藤商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－１ | 501 | 3.48 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 476 | 3.30 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 453 | 3.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 450 | 3.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 352 | 2.45 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ (東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 300 | 2.08 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地 | 300 | 2.08 |
| 計 | - | 10,521 | 73.12 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 12,000 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,385,900 | 143,859 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,400,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 143,859 | - |
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱ | 藤沢市遠藤2002番地１ | 12,000 | － | 12,000 | 0.08 |
| 計 | － | 12,000 | － | 12,000 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,556,281 | 4,844,751 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,747,501 | ※ 8,178,720 |
| 商品及び製品 | 561,626 | 564,857 |
| 仕掛品 | 314,576 | 346,875 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,085,060 | 1,132,103 |
| 預け金 | 5,983,964 | 6,406,109 |
| その他 | 286,778 | 324,254 |
| 貸倒引当金 | △1,822 | △1,822 |
| 流動資産合計 | 21,533,966 | 21,795,849 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,616,882 | 4,720,741 |
| 減価償却累計額 | △3,027,936 | △3,055,808 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,588,945 | 1,664,932 |
| 機械装置及び運搬具 | 14,917,908 | 14,978,975 |
| 減価償却累計額 | △11,638,970 | △11,694,850 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,278,937 | 3,284,125 |
| 工具、器具及び備品 | 6,863,017 | 6,852,596 |
| 減価償却累計額 | △5,975,550 | △6,142,871 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 887,467 | 709,724 |
| 土地 | 1,106,558 | 1,106,558 |
| 建設仮勘定 | 601,064 | 512,281 |
| 有形固定資産合計 | 7,462,974 | 7,277,622 |
| 無形固定資産 | 138,354 | 152,296 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,150,733 | 1,258,612 |
| 繰延税金資産 | 72,627 | 33,704 |
| その他 | 84,794 | 80,851 |
| 投資その他の資産合計 | 1,308,155 | 1,373,167 |
| 固定資産合計 | 8,909,484 | 8,803,086 |
| 資産合計 | 30,443,450 | 30,598,936 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,655,367 | 2,595,855 |
| 電子記録債務 | 2,448,396 | 2,818,072 |
| 短期借入金 | 86,500 | 33,300 |
| 未払費用 | 1,029,740 | 1,057,673 |
| 未払法人税等 | 273,706 | 196,719 |
| 製品保証引当金 | 34,362 | 54,104 |
| 設備関係支払手形 | ※ 14,234 | 10,911 |
| 営業外電子記録債務 | 140,355 | 216,565 |
| 設備関係未払金 | 487,797 | 105,148 |
| その他 | 137,498 | 154,899 |
| 流動負債合計 | 7,307,960 | 7,243,249 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 522,019 | 513,612 |
| 繰延税金負債 | 13,208 | 10,902 |
| その他 | 15,986 | 37,153 |
| 固定負債合計 | 551,214 | 561,668 |
| 負債合計 | 7,859,174 | 7,804,918 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,317,600 | 1,317,600 |
| 資本剰余金 | 778,300 | 778,300 |
| 利益剰余金 | 17,857,029 | 18,239,367 |
| 自己株式 | △4,529 | △4,529 |
| 株主資本合計 | 19,948,399 | 20,330,738 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 579,798 | 647,891 |
| 為替換算調整勘定 | 512,034 | 284,363 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △35,522 | △29,031 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,056,310 | 903,224 |
| 非支配株主持分 | 1,579,565 | 1,560,055 |
| 純資産合計 | 22,584,275 | 22,794,018 |
| 負債純資産合計 | 30,443,450 | 30,598,936 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 14,273,212 | 14,853,003 |
| 売上原価 | 12,164,412 | 12,804,333 |
| 売上総利益 | 2,108,799 | 2,048,670 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,386,586 | ※ 1,468,569 |
| 営業利益 | 722,213 | 580,101 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32,879 | 45,992 |
| 受取配当金 | 11,093 | 12,583 |
| 為替差益 | 10,724 | 1,870 |
| 受取賃貸料 | 2,444 | 2,366 |
| 受取手数料 | 5,216 | 5,078 |
| その他 | 2,431 | 4,415 |
| 営業外収益合計 | 64,789 | 72,307 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,433 | 1,000 |
| 障害者雇用納付金 | 200 | 950 |
| その他 | 671 | 699 |
| 営業外費用合計 | 2,304 | 2,650 |
| 経常利益 | 784,697 | 649,758 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 414 |
| 特別利益合計 | 2 | 414 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 59 | - |
| 固定資産除却損 | 8,486 | 5,179 |
| 特別損失合計 | 8,545 | 5,179 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 776,154 | 644,992 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,627 | 93,717 |
| 法人税等調整額 | 30,358 | 4,004 |
| 法人税等合計 | 174,986 | 97,722 |
| 四半期純利益 | 601,167 | 547,270 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87,789 | 85,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 513,378 | 461,472 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 601,167 | 547,270 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,241 | 68,093 |
| 為替換算調整勘定 | △109,524 | △283,797 |
| 退職給付に係る調整額 | 17,387 | 6,491 |
| その他の包括利益合計 | △76,896 | △209,212 |
| 四半期包括利益 | 524,271 | 338,057 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 456,664 | 308,386 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 67,606 | 29,671 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 776,154 | 644,992 |
| 減価償却費 | 485,401 | 486,152 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 81 | 19,742 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,756 | △8,283 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43,973 | △58,575 |
| 支払利息 | 1,433 | 1,000 |
| 固定資産除却損 | 8,486 | 5,179 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,277 | △466,769 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 27,555 | △119,859 |
| 販売用プレス金型の増減額（△は増加） | △4,980 | 460 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △759,390 | 327,262 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 21,307 | 43,241 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,827 | △12,691 |
| その他 | △22,027 | 25,228 |
| 小計 | 460,188 | 887,079 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,973 | 58,575 |
| 利息の支払額 | △1,433 | △1,000 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △209,884 | △166,558 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 292,843 | 778,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △164,200 | △112,750 |
| 定期預金の払戻による収入 | 180,000 | 11,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △539,532 | △691,186 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20,053 | 543 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,566 | △22,243 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,848 | △10,613 |
| その他 | △4,160 | 624 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △524,255 | △824,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,250 | △51,300 |
| 配当金の支払額 | △71,940 | △79,133 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △45,804 | △49,180 |
| その他 | △1,945 | △1,360 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △135,940 | △180,975 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36,209 | △89,679 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △403,562 | △317,184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,313,277 | 9,522,090 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,909,715 | ※ 9,204,906 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた871千円は、「障害者雇用納付金」200千円、「その他」671千円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 受取手形 | 6,455千円 | 4,005千円 |
| 支払手形 | 73,123千円 | ―千円 |
| 設備関係支払手形 | 1,306千円 | ―千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 発送費 | 232,396千円 | 228,520千円 |
| 従業員給与手当 | 360,885千円 | 374,182千円 |
| 退職給付費用 | 14,623千円 | 11,283千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 81千円 | 19,742千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,729,367千円 | 4,844,751千円 |
| 預け金 | 6,023,933千円 | 6,406,109千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,843,585千円 | △2,045,954千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,909,715千円 | 9,204,906千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,940 | 利益剰余金 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 79,133 | 利益剰余金 | 5.50 | 2017年９月30日 | 2017年12月６日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,133 | 利益剰余金 | 5.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 93,521 | 利益剰余金 | 6.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | アジア （注）３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,020,683 | 1,181,584 | 1,070,944 | 14,273,212 | - | 14,273,212 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 764,229 | 1,587,233 | 624 | 2,352,086 | (2,352,086) | - |
| 計 | 12,784,913 | 2,768,817 | 1,071,568 | 16,625,298 | (2,352,086) | 14,273,212 |
| セグメント利益 | 285,109 | 364,450 | 85,306 | 734,866 | (12,653) | 722,213 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | アジア （注）３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,326,858 | 1,333,044 | 1,193,100 | 14,853,003 | - | 14,853,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 891,009 | 1,127,294 | 486 | 2,018,790 | (2,018,790) | - |
| 計 | 13,217,868 | 2,460,339 | 1,193,586 | 16,871,794 | (2,018,790) | 14,853,003 |
| セグメント利益 | 351,462 | 100,165 | 85,370 | 536,999 | 43,101 | 580,101 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円68銭 | 32円07銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 513,378 | 461,472 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 513,378 | 461,472 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 14,388,012 | 14,387,976 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ） 配当金の総額 | 93,521千円 |
| （ロ） １株当たりの金額 | ６円50銭 |
| （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月６日 |
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月12日 |
| 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 功 樹 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 村 信 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |