E00267 常磐開発 四半期報告書－第75期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が見られるものの、米国の通商問題による影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、復興需要が一段落を迎えており、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化する中、震災復興需要を含む公共投資は緩やかな減少傾向を辿るなど、民間建設投資とともに価格競争による厳しい受注環境で推移いたしました。

このような環境の中、復興関連需要の減少により、当第２四半期連結累計期間の受注高は、81億13百万円（前年同期比　15.3％減）、売上高は、74億33百万円（前年同期比　21.0％減）、繰越高は、114億77百万円（前年同期比　24.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益は、４億99百万円（前年同期比　41.7％減）、経常利益は、５億35百万円（前年同期比　39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億77百万円（前年同期比　47.3％減）となりました。

なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

ア．建築事業

建築事業においては、前年同期にあった大型建築工事の受注・完成が今期は減少したため、受注高は、51億14百万円（前年同期比　11.2％減）、売上高は、49億34百万円（前年同期比　29.8％減）、繰越高は、67億51百万円（前年同期比　28.4％減）となりました。営業利益は、５億６百万円（前年同期比　36.0％減）となりました。

イ．土木緑地事業

土木緑地事業においては、前年同期にあった大型土木工事の受注が今期は減少したため、受注高は、18億24百万円（前年同期比　28.5％減）、売上高は、18億12百万円（前年同期比　7.9％増）、繰越高は、42億20百万円（前年同期比　18.3％減）となりました。営業利益は、１億33百万円（前年同期比　4.0％増）となりました。

ウ．環境関連事業

環境関連事業においては、前年同期と比べ発注時期のズレ等により、受注高は、７億26百万円（前年同期比　7.6％減）、売上高は、２億37百万円（前年同期比　9.2％増）、繰越高は、５億５百万円（前年同期比　19.6％減）となりました。営業利益は、76百万円（前年同期比　17.0％減）となりました。

エ．不動産事業

不動産事業においては、販売用土地の販売等により、受注高及び売上高は、27百万円（前年同期比　72.0％増）となりました。営業利益は、２百万円（前年同期比　77.3％減）となりました。

オ．その他事業

その他事業においては、警備事業の受注減等により、受注高及び売上高は、４億20百万円（前年同期比　8.6％減）となりました。営業利益は、37百万円（前年同期比　38.5％減）となりました。

②　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、156億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億43百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事支出金６億１百万円等の増加に対して、現金預金３億83百万円、受取手形・完成工事未収入金等12億59百万円、その他流動資産３億94百万円等の減少によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、73億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億48百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金８億66百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等12億51百万円、未払法人税等３億64百万円、賞与引当金２億54百万円、その他流動負債２億89百万円等の減少によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、82億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金43百万円等の減少に対し、利益剰余金58百万円の増加によるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億37百万円減少し、51億５百万円（前年同四半期比　4.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、58百万円（前年同四半期比　95.8％減）となりました。これは主に、資金の増加要因である、税金等調整前四半期純利益５億34百万円、売上債権の減少額12億59百万円、未成工事受入金の増加額８億66百万円等に対し、資金の減少要因である、たな卸資産の増加額６億53百万円、仕入債務の減少額12億48百万円、法人税等の支払額６億９百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、１億13百万円（前年同四半期は、26百万円の使用）となりました。これは主に、資金の減少要因である、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等に対し、資金の増加要因である、定期預金の払戻による収入２億円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億60百万円（前年同四半期比　40.7％増）となりました。これは主に、資金の減少要因である、短期借入金の減少40百万円、長期借入金の返済による支出88百万円、配当金の支払額２億19百万円等があったことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(5)　経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末残高に含まれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　当社グループの売上高は通常の営業形態として主に第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり配当

額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐開発株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐開発株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上