| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Nuts |
| 【英訳名】 | Nuts Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 浩 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東麻布三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3568－5020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 口 智 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東麻布三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3568－5020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 口 智 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結累計期間 | 第42期 第２四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 84,989 | 66,212 | 147,007 |
| 経常損失(△) | (千円) | △342,099 | △503,388 | △819,201 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △343,152 | △501,749 | △1,007,150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △343,152 | △504,705 | △1,007,317 |
| 純資産額 | (千円) | 938,514 | 1,380,694 | 1,150,400 |
| 総資産額 | (千円) | 2,180,731 | 1,540,422 | 2,291,651 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △5.72 | △6.86 | △16.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 88.5 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △821,360 | △857,068 | △2,379,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 196,937 | △101,584 | 194,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,283 | △67,418 | 1,638,051 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,787,783 | 856,451 | 1,882,522 |
| 回次 | 第41期第２四半期 連結会計期間 | 第42期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.92 | △3.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第41期第２四半期連結累計期間、第42期第２四半期連結累計期間及び第41期連結会計年度については、1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、実質的な営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、当第２四半期連結累計期間におきましては、502百万円の営業損失及び857百万円の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 ２ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じていること、及び現時点において財務面における安定性は十分に確保されていると考えられることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、（1）業績の状況の③医療関連事業及び④アライアンス事業につきましては、前連結会計年度の第３四半期より当社グループのセグメントとしているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における我が国の経済は、堅調な所得・雇用環境を背景とした緩やかな回復基調で推移しておりましたが、豪雨や震災による消費や企業活動の停滞等、景気回復の鈍化が懸念される状況となっております。また、海外においては、米中の貿易摩擦の警戒感は後退したものの依然として先行き不透明な状況となっております。
当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当第２四半期連結累計期間においても大きな改善が見られませんでした。
このような厳しい経営環境のなかで、当社は平成23年３月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の２本柱として各施策を継続して注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高66百万円（前年同期比22.1％減）、営業損失502百万円（前年同期341百万円の営業損失）、経常損失503百万円（前年同期342百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失501百万円（前年同期343百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、制作等の周辺業務の受注が減少し、売上高は12百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期83百万円のセグメント損失）となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が減少した結果、売上高は37百万円（前年同期比46.3％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期１百万円のセグメント損失）となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行った結果、売上高は－百万円、セグメント損失は224百万円となりました。
④ アライアンス事業
アライアンス事業におきましては、国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、国内における事業推進のサービスの提供をした結果、売上高は16百万円、セグメント損失は18百万円となりました。
なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,540百万円(前連結会計年度末は2,291百万円)となり、751百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(1,882百万円から856百万円へ1,026百万円減)等の減少要因があった一方で、その他流動資産の増加（20百万円から160百万円へ140百万円増）、固定資産の増加（110百万円から243百万円へ133百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は159百万円(前連結会計年度末は1,141百万円)となり、981百万円減少いたしました。この主な要因は、社債の減少(800百万円から－百万円へ800百万円減)、前受金の減少（108百万円から３百万円へ104百万円減）等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,380百万円(前連結会計年度末は1,150百万円)となり、230百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失501百万円の計上による利益剰余金の減少(△5,857百万円から△6,359百万円へ501百万円減)等の減少要因があった一方で、資本金の増加（4,000百万円から4,371百万円へ371百万円増）、資本準備金の増加（3,050百万円から3,421百万円へ371百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.5％(前連結会計年度末は49.0％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、856百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は△857百万円（前年同期は821百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失503百万円の計上、前受金の減少額104百万円、その他流動資産の増加140百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は101百万円（前年同期は196百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出97百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円等の減少要因があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入19百万円等の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は△67百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。これは主に社債の返済による支出800百万円の減少要因があった一方で、株式発行による収入732百万円の増加要因があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
２．経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
一方で、当社グループは第三者割当による新株式発行等に伴い、財務体質については大幅な改善を実現し、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,952,000 |
| 計 | 184,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,618,220 | 74,618,220 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株（注） |
| 計 | 74,618,220 | 74,618,220 | ― | ― |
（注）単元株式数につきましては、平成30年10月１日付で1,000株より100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 74,618,220 | ― | 4,371,234 | ― | 3,421,614 |
（注）平成29年12月22日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について変更が生じております。
①変更の理由
当社は社債について、平成30年１月から平成30年３月にかけて、医療施設の開設支援のための設備投資（医療施設として使用する物件の内装工事及び医療用機器・設備の導入）に充当する予定でありましたが、医療施設の開設場所の選定が予定より遅れているため、支出予定時期を平成30年１月から平成31年３月に変更する事といたしました。
②変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
（変更前）※下線部が変更箇所
| 具体的な資金使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 医療施設の開設支援のための設備投資（医療施設として使用する物件の内装工事及び医療用機器・設備の導入） | 1,600 | 平成30年1月～平成30年3月 |
（変更後）
| 具体的な資金使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 医療施設の開設支援のための設備投資（医療施設として使用する物件の内装工事及び医療用機器・設備の導入） | 1,600 | 平成30年1月～平成31年3月 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 長谷川 隆志 | 東京都港区 | 7,225 | 9.70 |
| 森田 浩章 | 千葉県浦安市 | 5,475 | 7.35 |
| ツバメ工業株式会社 | 愛媛県四国中央市川之江町2415 | 3,106 | 4.17 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20-１ | 1,408 | 1.89 |
| 浅沼 廣幸 | 北海道札幌市厚別区 | 1,374 | 1.84 |
| 豊岡 幸治 | 東京都品川区 | 929 | 1.25 |
| 松岡 哲也 | 大阪府池田市 | 825 | 1.11 |
| 株式会社三陽 | 福岡県福岡市中央区長浜２丁目３-６ | 806 | 1.08 |
| 安原 浩司 | 北海道札幌市中央区 | 760 | 1.02 |
| 平山 美恵 | 徳島県徳島市 | 656 | 0.88 |
| 計 | － | 22,564 | 30.29 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 131,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,429,000 | 74,429 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,220 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 74,618,220 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 74,429 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が113,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数113個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Nuts | 東京都港区東麻布三丁目３番１号 | 131,000 | ― | 131,000 | 0.18 |
| 計 | ― | 131,000 | ― | 131,000 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,882,522 | 856,451 | |||||||||
| 売掛金 | 7,822 | 8,584 | |||||||||
| 商品及び製品 | 861 | 1,578 | |||||||||
| 前渡金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| その他 | 20,119 | 160,357 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,181,325 | 1,296,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ― | 84,742 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 15,064 | 11,976 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 665 | 12,599 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,730 | 109,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 204 | 188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 204 | 188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 1,434,012 | 1,434,012 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 114,673 | 114,673 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 344,202 | 347,872 | |||||||||
| 長期未収入金 | 275,416 | 275,416 | |||||||||
| その他 | 187 | 36,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,074,102 | △2,074,102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,390 | 133,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,325 | 243,450 | |||||||||
| 資産合計 | 2,291,651 | 1,540,422 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,384 | 4,738 | |||||||||
| 社債 | 800,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,664 | 19,727 | |||||||||
| 前受金 | 108,810 | 3,834 | |||||||||
| その他 | 119,981 | 58,016 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,052,841 | 86,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 88,410 | 73,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 88,410 | 73,410 | |||||||||
| 負債合計 | 1,141,251 | 159,727 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000,171 | 4,371,234 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,050,552 | 3,421,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,857,970 | △6,359,720 | |||||||||
| 自己株式 | △70,074 | △70,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,122,679 | 1,363,054 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,087 | 15,962 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,633 | 1,677 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,150,400 | 1,380,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,291,651 | 1,540,422 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 84,989 | 66,212 | |||||||||
| 売上原価 | 117,751 | 22,919 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △32,761 | 43,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 308,553 | ※1 545,983 | |||||||||
| 営業損失（△） | △341,314 | △502,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 5 | |||||||||
| その他 | 1,862 | 1,035 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,870 | 1,041 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | ― | |||||||||
| 社債利息 | ― | 213 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 314 | |||||||||
| その他 | 2,605 | 1,210 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,655 | 1,738 | |||||||||
| 経常損失（△） | △342,099 | △503,388 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △342,099 | △503,388 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,052 | 1,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,052 | 1,317 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △343,152 | △504,705 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △2,955 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △343,152 | △501,749 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △343,152 | △504,705 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △343,152 | △504,705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △343,152 | △501,749 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △2,955 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △342,099 | △503,388 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,130 | 4,328 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,410 | ― | |||||||||
| 社債利息 | ― | 213 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 314 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,235 | △761 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △646,030 | △104,976 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 52,413 | △140,238 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,630 | 1,354 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 8,917 | △57,095 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △3,535 | △15,000 | |||||||||
| その他 | 87 | △36,591 | |||||||||
| 小計 | △820,102 | △851,840 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △2,802 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,268 | △2,430 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △821,360 | △857,068 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,000 | △97,898 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 205,000 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △72 | △23,146 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,246 | 19,460 | |||||||||
| その他 | △236 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 196,937 | △101,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △17,000 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △283 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △800,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 732,581 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,283 | △67,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △641,706 | △1,026,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,429,490 | 1,882,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,787,783 | ※1 856,451 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 64,980 | 千円 | 112,080 | 千円 |
| 給与手当 | 25,017 | 25,305 | ||
| 支払手数料 | 52,508 | 218,515 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,787,783 | 千円 | 856,451 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,787,783 | 856,451 | ||
(株主資本等関係)
当社は、EVO FUNDを割当先とする第５回新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ371,062千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,371,234千円、資本剰余金が3,421,614千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| コンテンツ 事業 | アミューズ メント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,042 | 69,947 | 84,989 | ― | 84,989 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,042 | 69,947 | 84,989 | ― | 84,989 |
| セグメント損失（△） | △83,874 | △1,501 | △85,376 | △255,938 | △341,314 |
(注) １．セグメント損失の調整額△255,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| コンテンツ 事業 | アミューズ メント事業 | 医療関連事業 | アライアンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,588 | 37,574 | ― | 16,050 | 66,212 | ― | 66,212 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,588 | 37,574 | ― | 16,050 | 66,212 | ― | 66,212 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,027 | 4,757 | △224,025 | △18,500 | △240,795 | △261,895 | △502,690 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△261,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結会計期間において、医療関連設備及び医療器具等を購入したことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「医療関連事業」のセグメント資産が97,898千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 5円72銭 | 6円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 343,152 | 501,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 343,152 | 501,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 59,986,838 | 73,114,826 |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社が平成28年11月２日に発行いたしました第３回、第４回新株予約権が、平成30年11月１日をもって行使期間が満了したことに伴い、未行使の新株予約権13,880,000個について新株予約権戻入益15,962千円を平成31年３月期第3四半期において特別利益として計上いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
株式会社Nuts
取締役会 御中
監 査 法 人 元 和
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 由 久 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 野 治 夫 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Nutsの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Nuts及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。