E01863 船井電機 四半期報告書－第67期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第66期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（米州）

第１四半期連結会計期間において、P&F USA,Inc.を合併存続会社、FUNAI CORPORATION,INC.を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI CORPORATION,INC.へ変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。

資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,102百万円増加いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が1,866百万円、商品及び製品が2,053百万円減少し、現金及び預金が4,363百万円、原材料及び貯蔵品が3,686百万円増加したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,114百万円増加いたしました。その主なものは、未払金が1,316百万円減少し、支払手形及び買掛金が6,442百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,987百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が650百万円、為替換算調整勘定が1,339百万円増加したことなどによるものであります。

②経営成績

当社グループの主要市場である米国におきましては、トランプ政権の関税強化措置による貿易摩擦の深刻化が懸念されるものの、雇用・所得環境は改善傾向が持続していること、個人消費は堅調に推移していることなどから足元の景気は好循環が持続しております。欧州ではＢＲＥＸＩＴの不透明感、イタリア予算案の行方など経済への影響が懸念されるものの、失業率が緩やかに低下し景気拡大は継続しております。中国におきましては、米国の関税強化措置による経済への影響が大変懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

わが国におきましては、輸出・生産活動は自然災害などの影響もあって弱含んでおりますが、個人消費・設備投資は回復しているなど緩やかな景気回復の動きを維持しております。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は46,731百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。当社の主力販売市場である北米マーケットにおいて、特に第１四半期では流通在庫調整局面が続き、大手量販店を中心に過剰在庫の販売が先行され当社の新規販売が伸び悩んだ結果、売上は減少いたしました。前連結会計年度と比較して主要製品である液晶テレビの液晶パネルなどの部材価格が下落していること、特にメキシコ市場やオフィスソリューション事業におきまして不採算製品の販売を見直したこと、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、営業損失は1,645百万円（前年同四半期は4,037百万円の営業損失）を計上することになりました。前連結会計年度末から進行した円安による為替差益を1,247百万円計上したことなどにより、経常損失は181百万円（前年同四半期は3,649百万円の経常損失）となりましたが、北米販社の合併などに伴う法人税等調整額（益）895百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は650百万円（前年同四半期は13,083百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても７月14日より株式会社ヤマダ電機にてハイエンド製品である有機ＥＬテレビを含むＦＵＮＡＩブランド新製品の市場投入を開始いたしましたが、前連結会計年度の市場投入開始時期（６月２日)より１カ月程度時期をずらしたことにより、当第２四半期連結累計期間は減収となりました。この結果、売上高は16,974百万円（前年同四半期比16.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,399百万円（前年同四半期は782百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。

（米州）

前連結会計年度から継続し北米マーケット全体が過剰在庫を抱えてスタートした当連結会計年度は、大手量販店が在庫処分を先行させた結果、当社の液晶テレビ新規販売は伸び悩みました。また、インターネット動画配信サービスの影響を受けＤＶＤ・ＢＤ関連製品需要が落ち込んだことから減収となりました。この結果、売上高は28,943百万円（前年同四半期比43.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は166百万円（前年同四半期は762百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（アジア）

不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息いたしましたが、部品関連が増収したことから、売上高は788百万円（前年同四半期比232.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は202百万円（前年同四半期は2,462百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（欧州）

インクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は24百万円（前年同四半期比62.7％減）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同四半期は41百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,743百万円増加し、34,393百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は4,037百万円（前年同四半期は9,972百万円の使用）となりました。これは主に減損損失がなかったものの、税金等調整前四半期純損失及び売上債権の減少、並びにたな卸資産の増加額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は791百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,463百万円（64.9％）の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出が減少し、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は120百万円（前年同四半期は5,100百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額がなかったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,879百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて以下の対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。

①　ディスプレイ事業（液晶テレビ事業）

北米市場における既存顧客先での販売増と新規顧客の開拓

日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品及びＯＥＭ製品開発への経営資源集中

②　デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ事業）

北米市場において製品を絞ったニッチ戦略の展開

日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品の充実と新規ＯＥＭ先の開拓

③　オフィスソリューション事業（情報機器関連事業）

高付加価値プリンター製品の販売拡大による収益率の向上

マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生ビジネスの展開

④　新規事業

ヘルスケア、医療、車載に関する新製品の開発と市場投入による売上拡大

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．平成30年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成30年７月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成30年７月18日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったFUNAI CORPORATION,INC.は、連結子会社であるP&F USA,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI CORPORATION,INC.へ変更しております。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（9,991百万円）を特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び構築物並びに土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しており、前述以外の資産については正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額11百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△395百万円及び棚卸資産の調整額404百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」、「米州」及び「アジア」セグメントにおいて、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において9,991百万円であります。なお、セグメントごとの計上額は、「日本」セグメント5,581百万円、「米州」セグメント612百万円及び「アジア」セグメント3,797百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用233百万円及び棚卸資産の調整額△508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上