| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 広島電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椋 田 昌 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 20,094 | 19,677 | 40,252 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 547 | 183 | △222 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 584 | 171 | 855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 654 | 155 | 963 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,046 | 42,255 | 42,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,901 | 88,522 | 88,713 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.28 | 5.65 | 28.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 46.5 | 46.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,800 | 468 | 3,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,355 | △834 | △3,866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △679 | 773 | △781 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,598 | 4,570 | 4,163 |
| 回次 | 第109期第２四半期連結会計期間 | 第110期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 5.72 | △4.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。
４．当社は、平成29年９月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しているものの、平成30年７月豪雨など自然災害の影響や、米国の保護主義的な政策の下での貿易摩擦の懸念、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備をはじめとする安全確保のより一層の強化や、経営環境の変化に対して迅速に対応し、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品を提供するなど、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開して、収益の確保に努めました。
また、わかりやすく使いやすい公共交通の体系づくりを進めており、電車とバスで利用できるＩＣカードを11種類に対応させたほか、５月には、都心循環バス「エキまちループ」の運行や、他のバス事業者の定期券を相互に利用できる「共通定期券制度」を開始しました。
さらに、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業、広大本部跡地に建設中の分譲タワーマンション「hitoto広島 The Tower」といった事業を関係機関と協力しながら推進し、活力ある街づくりに尽力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産業を除くすべてのセグメントで減収となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2.1％、417百万円減少し、19,677百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して62.9％、337百万円減少し、199百万円となり、経常利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して66.4％、363百万円減少し、183百万円となり、バス運行補助金の減少やマダムジョイ全店舗の営業終了による閉店、事業終了に伴う損失の発生、および前第２四半期連結累計期間に特別利益「投資有価証券売却益」があったことなどにより特別損益が悪化し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して、70.7％、413百万円減少し、171百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、平成29年８月に実施した運賃改定の効果により、増収となりました。また、５月から「グリーンムーバーLEX」限定で、車内移動を短縮し中央扉からも降車出来るように全扉降車サービスの運用を始め、利便性、速達性の向上を図りました。自動車事業では、５月から広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行を開始したほか、４月に新規オープンした大型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」への路線を新設するなど、利便性、快適性の向上を図るなどしましたが、平成30年７月豪雨による国道等の通行止め等に伴い、一部路線につき運休や臨時ダイヤによる減便などが約２ヶ月続いたことにより、減収となりました。
海上輸送業及び索道業では、平成30年７月豪雨の影響により、宮島来島者数が減少し、減収となりました。航空運送代理業では、４月に大型機での運用があったことと、６月から新たな路線の業務の運営を開始したことにより、増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して1.4％、159百万円減少して、11,114百万円となり、営業損益は、人件費の増加や原油価格の上昇に伴う燃料費の増加、船舶代替に伴う減価償却費の増加などの影響により、前第２四半期連結累計期間の営業損失210百万円に対し、581百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業におきましては、マダムジョイ店舗では、３月末に己斐店を閉店し、その他５店舗および移動販売事業の営業を９月26日をもって終了した影響により、減収となりました。また、宮島口もみじ本陣においては、平成30年７月豪雨の影響により、宮島来島者数が減少し、減収となりました。サービスエリアにおいても、同様の理由により、一般車の高速道路交通量が大きく減少し、減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して7.8％、394百万円減少し、4,697百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間の営業損失12百万円に対し、59百万円の営業損失となりました。
（不動産業）
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、平成29年11月に新ビル「スタートラム広島」が竣工し、テナント賃料収入が新たに増加したことから増収となりました。不動産販売業では、平成28年1月から開始した「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売が進み、増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して24.7％、434百万円増加し、2,193百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間634百万円に対し、15.8％、100百万円増加し、735百万円となりました。
（建設業）
建設業におきましては、前第２四半期連結累計期間にオフィスビル等の大型物件の工事などがありましたが、当第２四半期連結累計期間ではそのような大型物件の工事が減少した影響により、減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して12.4％、257百万円減少し、1,817百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間46百万円に対し、39.5%、18百万円減少し、27百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、平成30年７月豪雨の発生に伴い、宴会キャンセルなどの影響を受け、減収となりました。ゴルフ業では、各種大会の開催を積極的に行ったものの、平成30年７月豪雨や台風襲来の影響を受け、減収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を継続開催したほか、プロボウラーを招いてのイベントや、人気がある自社主催大会を増やすなど集客に努めた結果、増収となりました。ゴルフ練習場においては、平成30年７月豪雨や台風襲来の影響を受けて減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して4.4％、44百万円減少し、969百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間78百万円に対し、16.5％、13百万円減少し、65百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、当社不動産業における新規分譲マンション事業に係る仕入等で「販売土地及び建物」が419百万円増加したほか、広大本部跡地の賃貸物件（hitoto広島ナレッジシェアハウス）共有持分追加に係る設備投資により、1,606百万円の減価償却費計上にも関わらず「有形固定資産合計」および「無形固定資産合計」が合わせて102百万円増加したものの、工事負担金等の未収金回収により、「流動資産その他」が1,273百万円減少し、前連結会計年度末と比較して190百万円の減少となりました。負債は、設備投資に係る資金調達のため、社債を含めた有利子負債が1,140百万円増加したものの、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いにより、「未払金」が1,305百万円減少し、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が剰余金の配当を下回ったことにより、前連結会計年度末と比較して99百万円の減少となりましたが、自己資本比率は変動なく46.5%となりました。
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益が前第２四半期連結累計期間と比較して678百万円減少したほか、当社不動産業における新規分譲マンション事業に係る仕入等により、前第２四半期連結累計期間と比較して1,332百万円少ない468百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、当社不動産業における広大本部跡地の賃貸物件（hitoto広島ナレッジシェアハウス）共有持分追加などにより、設備投資に係る支出が増加したものの、工事負担金等の収入増加により、前第２四半期連結累計期間と比較して521百万円少ない834百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、設備投資および分譲マンション事業に係る仕入などの資金調達を行った結果、前第２四半期連結累計期間679百万円の資金支出に対し、773百万円の資金収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して、407百万円増加の4,570百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、不動産業において「広大本部跡地（hitoto広島ナレッジシェアハウス）共有持分追加」に係る設備投資を1,107百万円実施しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成30年９月25日開催の取締役会決議に基づき、マックスバリュ西日本株式会社および当社の連結子会社である株式会社広電ストアとの３社間で、株式会社広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業を譲渡することについて、同日付けで事業譲渡契約を締結し、平成30年10月１日に事業譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,445,500 | 30,445,500 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 30,445,500 | ― | 2,335 | ― | 1,971 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 広島日野自動車株式会社 | 広島県広島市安芸区船越南２丁目７－４ | 11,708 | 3.85 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町１丁目３―８ | 10,440 | 3.44 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ | 8,775 | 2.89 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 五洋建設口 | 東京都中央区晴海１丁目８―１２晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 7,575 | 2.49 |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目１―１ | 7,500 | 2.47 |
| 株式会社鴻治組 | 大阪府大阪市北区西天満２丁目８―５ | 7,016 | 2.31 |
| 広島ガス株式会社 | 広島県広島市南区皆実町２丁目７―１ | 6,180 | 2.03 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 4,350 | 1.43 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 4,200 | 1.38 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口） | 東京都千代田区大手町２丁目２―２ | 3,750 | 1.23 |
| 計 | － | 71,494 | 23.54 |
(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 69,000 (相互保有株式) 普通株式 84,400 | 普通株式 | 69,000 | 普通株式 | 84,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 69,000 | ||||||
| 普通株式 | 84,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,277,900 | 普通株式 | 30,277,900 | 302,779 | ― | ||
| 普通株式 | 30,277,900 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,200 | 普通株式 | 14,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 14,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― | |||
| 30,445,500 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 302,779 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 69,000 | ― | 69,000 | 0.23 |
| 広島電鉄株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 84,400 | ― | 84,400 | 0.28 |
| 広島観光開発株式会社 | |||||
| 計 | ― | 153,400 | ― | 153,400 | 0.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,826 | 5,116 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,953 | 2,207 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 3,212 | 3,631 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 94 | 145 | |||||||||
| 商品及び製品 | 153 | 71 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 515 | 524 | |||||||||
| その他 | 1,512 | 239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,263 | 11,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,200 | 18,721 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,168 | 5,627 | |||||||||
| 土地 | 43,192 | 43,519 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 40 | 39 | |||||||||
| その他（純額） | 1,014 | 911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,615 | 68,819 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 503 | 401 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 531 | 429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,135 | 4,077 | |||||||||
| 長期貸付金 | 19 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,120 | 2,124 | |||||||||
| その他 | 1,094 | 1,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,302 | 7,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,449 | 76,591 | |||||||||
| 資産合計 | 88,713 | 88,522 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,584 | 1,104 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,476 | 9,270 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 347 | 283 | |||||||||
| 未払金 | 2,481 | 1,175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 391 | 270 | |||||||||
| 未払消費税等 | 110 | 504 | |||||||||
| 未払費用 | 959 | 939 | |||||||||
| 預り金 | 1,380 | 1,659 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,179 | 1,234 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | - | |||||||||
| その他 | 2,028 | 2,021 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,971 | 18,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 478 | 360 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,374 | 10,903 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 10,008 | 10,010 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,333 | 1,295 | |||||||||
| その他 | 5,192 | 5,233 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,387 | 27,802 | |||||||||
| 負債合計 | 46,358 | 46,266 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,335 | 2,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,996 | 1,997 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,557 | 12,483 | |||||||||
| 自己株式 | △95 | △95 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,795 | 16,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,315 | 1,288 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 22,514 | 22,518 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 655 | 655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,485 | 24,462 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,074 | 1,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,355 | 42,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,713 | 88,522 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 20,094 | 19,677 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 15,664 | 15,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,894 | 4,064 | |||||||||
| 営業費合計 | ※1 19,558 | ※1 19,478 | |||||||||
| 営業利益 | 536 | 199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | - | |||||||||
| 受託工事収入 | - | 23 | |||||||||
| その他 | 46 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96 | 94 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 7 | |||||||||
| 受託工事費用 | - | 23 | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 139 | |||||||||
| 経常利益 | 547 | 183 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 91 | - | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 334 | 447 | |||||||||
| その他 | 14 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 451 | 454 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 0 | 164 | |||||||||
| 減損損失 | - | 0 | |||||||||
| 事業撤退損 | - | 136 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5 | - | |||||||||
| 移転補償金 | - | 16 | |||||||||
| その他 | - | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 324 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 992 | 314 | |||||||||
| 法人税等 | 351 | 132 | |||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 584 | 171 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | △26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 654 | 155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 598 | 144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55 | 10 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 992 | 314 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,551 | 1,606 | |||||||||
| 減損損失 | - | 0 | |||||||||
| 販売用不動産評価損 | - | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △11 | △41 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 50 | 55 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 96 | 94 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △91 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △5 | △1 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 0 | 164 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19 | △254 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6 | △397 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △222 | △479 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △439 | 142 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △334 | △447 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △85 | 243 | |||||||||
| その他 | 627 | △78 | |||||||||
| 小計 | 2,016 | 822 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 73 | |||||||||
| 利息の支払額 | △95 | △96 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △197 | △331 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,800 | 468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 104 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,466 | △3,004 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 7 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 1,009 | 1,819 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △602 | △536 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 601 | 654 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 229 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,355 | △834 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △163 | 976 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,083 | 2,395 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,043 | △2,048 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △198 | △182 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △243 | △243 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △10 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| その他 | △99 | △112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △679 | 773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △233 | 407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,831 | 4,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,598 | ※1 4,570 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社および当社の連結子会社である備北交通㈱、エイチ・ディー西広島㈱、および芸陽バス㈱は、定期券発売時に受領した前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち自動車事業における共通定期券については、追加情報に記載のとおり、共通定期券サービスの開始に伴って計算方法を変更しておりますが、システム処理の関係上、サービスの対象外となる路線、券種についても、サービス開始日以降発売された定期券について、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法から、有効開始日からの期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業収益が35百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
共通定期券サービス
| 会社名 | サービス開始日 |
|---|---|
| 広島電鉄㈱、エイチ・ディー西広島㈱ | 平成30年５月13日 |
| 備北交通㈱、芸陽バス㈱ | 平成30年７月１日 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||
| （共通定期券サービスの開始に伴う新たな会計処理の採用） 当社および当社の連結子会社である備北交通㈱、エイチ・ディー西広島㈱、および芸陽バス㈱は、自動車事業において、共通定期券サービスを開始しております。これは、共通定期券制度実施事業者の定期券で重複する区間内であれば、定期券を相互に利用可能とする新しいサービスになります。これまで定期券発売時に受領した前受運賃については、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替えていましたが、サービスの開始に伴って、共通定期券実施事業者間で乗車実績に基づく相互精算を正確に行う必要があることから、サービス開始日以降発売された自動車事業の共通定期券について、有効開始日からの乗車実績に基づいて旅客運輸収入に振替えております。 共通定期券サービス 会社名 サービス開始日 広島電鉄㈱、エイチ・ディー西広島㈱ 平成30年５月13日 備北交通㈱、芸陽バス㈱ 平成30年７月１日 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 | 会社名 | サービス開始日 | 広島電鉄㈱、エイチ・ディー西広島㈱ | 平成30年５月13日 | 備北交通㈱、芸陽バス㈱ | 平成30年７月１日 |
| 会社名 | サービス開始日 | |||||
| 広島電鉄㈱、エイチ・ディー西広島㈱ | 平成30年５月13日 | |||||
| 備北交通㈱、芸陽バス㈱ | 平成30年７月１日 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の代理店契約にもとづく債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| ひろでん中国新聞旅行㈱ | 30百万円 | 30百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
運輸業等営業費及び売上原価
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 人件費 | 6,136 | 百万円 | 6,152 | 百万円 |
| 経費 | 2,032 | 2,005 | ||
| 諸税 | 245 | 254 | ||
| 減価償却費 | 1,213 | 1,206 | ||
| 売上原価 | 6,036 | 5,795 | ||
| 計 | 15,664 | 15,414 | ||
販売費及び一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,944 | 百万円 | 1,998 | 百万円 |
| 経費 | 1,433 | 1,476 | ||
| 諸税 | 208 | 223 | ||
| 減価償却費 | 307 | 365 | ||
| 計 | 3,894 | 4,064 | ||
運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 1,215 | 百万円 | 1,234 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 180 | 165 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 2 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,270百万円 | 5,116百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △672 | △545 |
| 現金及び現金同等物 | 4,598 | 4,570 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 243 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 243 | 8.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 11,251 | 4,564 | 1,514 | 1,759 | 1,005 | 20,094 | ― | 20,094 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 22 | 527 | 244 | 315 | 8 | 1,118 | △1,118 | ― |
| 計 | 11,273 | 5,091 | 1,758 | 2,075 | 1,013 | 21,212 | △1,118 | 20,094 |
| セグメント利益又は損失(△) | △210 | △12 | 634 | 46 | 78 | 537 | △1 | 536 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 11,073 | 4,064 | 2,001 | 1,577 | 961 | 19,677 | ― | 19,677 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 40 | 632 | 191 | 240 | 7 | 1,113 | △1,113 | ― |
| 計 | 11,114 | 4,697 | 2,193 | 1,817 | 969 | 20,791 | △1,113 | 19,677 |
| セグメント利益又は損失(△) | △581 | △59 | 735 | 27 | 65 | 187 | 11 | 199 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円28銭 | ５円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 584 | 171 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 584 | 171 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,327,073 | 30,326,374 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年９月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
１．連結子会社の事業譲渡について
当社は、マックスバリュ西日本株式会社（以下「マックスバリュ西日本」）および当社の連結子会社である株式会社広電ストア（以下「広電ストア」）との3社間で、広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業を譲渡することについて、平成30年９月25日付でマックスバリュ西日本と事業譲渡契約を締結し、平成30年10月１日付で広電ストアの事業を譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の概要
① 譲渡した相手会社の名称
マックスバリュ西日本株式会社
② 譲渡した事業の内容
広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業
③ 譲渡を行った主な理由
当該スーパー事業や移動販売事業は、地域のお客様の生活に密着したものであり、厳しい経営状態の中、事業を継続してきましたが、流通業界における競争激化など経営環境が厳しさを増して自主再建が困難であると判断し、「地域密着」の事業サービスの継続が見込まれる事業者との合意に至ったため、事業譲渡しました。
④ 事業譲渡日
平成30年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額（概算額）
100百万円となる見込みであります。
② 譲渡した資産・負債の内容及びその金額（概算額）
| 固定資産 | 170百万円 |
|---|---|
| 固定負債 | 50百万円 |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき処理を行う予定であります。
（３）譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
流通業
（４）当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る売上高
3,345百万円
（５）当連結会計年度の連結損益計算書に計上される譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 3,345百万円
営業利益 △100百万円
２．連結子会社の解散および清算について
平成30年10月22日開催の取締役会において、広電ストアを解散および清算することを決議いたしました。
（１）解散の理由
広電ストアは、主たる事業である、スーパー事業および移動販売事業をマックスバリュ西日本に譲渡したことにより、法人として存在する意義が薄れたため、解散することといたしました。
（２）当該子会社の概要
| ① 名称 | 株式会社広電ストア | |
| ② 所在地 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 脇本和男 | |
| ④ 事業内容 | 物品販売業 | |
| ⑤ 資本金 | 96百万円 | |
| ⑥ 設立年月日 | 昭和35年３月１日 | |
| ⑦ 大株主及び持株比率 | 広島電鉄株式会社 100％ | |
| ⑧ 当社と当該会社の関係 | 人的関係 | 当該会社の役員のうち７名は、当社役員５名および当社従業員２名であります。当社より従業員７名が出向し、当該会社より１名出向者を受け入れております。 |
| 取引関係 | 当社は、物品の購入、土地および建物の賃貸をしております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により貸付をしております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当いたします。 | |
（３）解散の日程
| ① 解散 | 平成30年10月31日 （広電ストア臨時株主総会開催） |
|---|---|
| ② 清算結了 | 平成31年２月下旬（予定） |
（４）当該子会社の状況（平成30年９月30日現在）
資産総額 1,894百万円
負債総額 8,149百万円
（５）当該事象の損益に与える影響額
当該解散および清算による連結財務諸表に与える影響は、現在精査中であります。
（６）解散および清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙山 裕三 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下西 富男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。