8139 ナガホリ 四半期報告書－第58期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各施策の効果等により、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調となりましたが、海外における地政学リスクや貿易摩擦の激化など、景気の先行きは、いまだに不透明感を拭えておりません。

ジュエリー業界におきましても、富裕層顧客による消費やインバウンド需要により、高額品が好調に推移したものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向は続いており、企業間競争の激化も継続しており、依然として厳しい事業環境となっております。

このような環境の下、当社グループは、引き続き富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドを投入する方針のもと、自社主催の催事を行うなどの積極的な販売活動を行いました。構造改革の進展により対前年比において、経費の効率化が表れ、大幅な利益の改善をはかることができました。しかしながら、７月以降の天候不順や天災による販売店の営業日数減や催事の中止等もあり、卸売事業、百貨店事業、直営小売事業いずれも売上高が予想を下回る状況にとどまりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、99億40百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失48百万円(前年同期　営業損失１億36百万円）、経常損失48百万円（前年同期　経常損失１億60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

宝飾事業の売上高は98億81百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失は76百万円(前年同期　セグメント損失１億62百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は31百万円（前年同期比7.1％減)、セグメント利益は13百万円(同28.7％増)、太陽光発電事業の売上高は27百万円(同2.4％減)、セグメント利益は15百万円(同4.7％減)となりました。

（２）財政状態の分析

(資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は247億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円の減少となりました。

流動資産は169億70百万円となり、２億98百万円減少となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加１億34百万円、受取手形及び売掛金の増加４億３百万円による一方、現金及び預金の減少６億88百万円等によります。

固定資産は78億19百万円となり、１億７百万円減少となりました。これは主に有形固定資産の減少38百万円等によります。

（負債）

負債は119億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81百万円の減少となりました。

流動負債は95億91百万円となり、１億35百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少１億74百万円等によります。

固定負債は23億95百万円となり、45百万円減少となりました。これは主に長期借入金の減少57百万円等によります。

（純資産）

純資産は128億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少となりました。これは主に利益剰余金の減少２億34百万円等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億23百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には14億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は２億97百万円（前年同期は92百万円の支出）であります。その主な内容は、

減価償却費１億17百万円、仕入債務の増加額86百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加額４億３百万

円、法人税等の支払額64百万円等の減少要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、取得した資金は68百万円（前年同期は３億58百万円の取得）であります。その主な内容は、保険積立金の払戻による収入１億44百万円等の増加要因、有形固定資産の取得による支出61百万円等の減少要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は３億93百万円（前年同期は１億56百万円の取得）であります。その主な内容は、短期借入金の純減少額１億74百万円、配当金の支払額１億52百万円等の減少要因があったためであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発

④デザインネックレス・カットリングの新製品開発

⑤ネック留め具の新機構開発

を行いました。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年9月27日開催の取締役会において、連結子会社であるナガホリリテール株式会社に対し、百貨店等で10店舗展開している当社のWISP事業を譲渡する事業譲渡について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業の譲渡を行う日は、平成30年10月1日であります。

その主な内容は、次のとおりであります。

（１）当社は、平成30年9月30日現在のWISP事業に関わる固定資産（店舗造作・備品等）及び棚卸資産を譲渡いたします。但し、一部の棚卸資産について、実務上の都合から平成31年2月1日に譲渡いたします。

（２）当社のWISP事業に関わる販売先・仕入先等はすべてナガホリリテール株式会社が引継ぎますが、平成30年9月30日現在の当該事業に関わる債権・債務については、当社にすべて帰属するものとし、ナガホリリテール株式会社には引き継がないものといたします。

（３）本件に関する従業員の引継ぎはありません。

（４）ナガホリリテール株式会社は、当該譲渡資産について簿価相当額を当社に対し支払うものといたします。

（５）その他必要な事項は、両者で協議の上決定いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1.受取手形割引高

※2.　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、各期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が各期末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　　 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　　 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                以　上