【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Container Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 定男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5281-8511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村上 伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5281-8514 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村上 伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第２四半期 連結累計期間 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,813,204 | 15,106,838 | 30,763,515 |
| 経常利益 | （千円） | 1,462,976 | 1,177,384 | 2,723,950 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,033,150 | 841,362 | 1,953,099 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 980,613 | 615,973 | 2,302,039 |
| 純資産額 | （千円） | 26,051,149 | 27,615,251 | 27,227,053 |
| 総資産額 | （千円） | 37,409,791 | 38,816,263 | 38,452,438 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 360.77 | 293.82 | 682.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 67.3 | 66.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,086,777 | 1,809,418 | 1,762,558 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △425,291 | △709,586 | △899,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 120,995 | △628,439 | 82,350 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,231,634 | 5,850,047 | 5,419,262 |
| 回次 | 第57期 第２四半期 連結会計期間 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 198.50 | 183.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や地震、酷暑等自然災害や天候不順による景気への一時的な影響が見られたものの、堅調な雇用・所得環境を背景にした個人消費の回復や、企業収益改善による設備投資の増加効果により、ＧＤＰ成長率は前期比+0.7％と景気回復の動きが続いております。
全国の200リットル新缶ドラムの当第２四半期連結累計期間（４～９月）の販売実績につきましては、前年同期比0.6％増の682万缶となり、需要分野別では主要部門である化学分野は前年同期比1.0％減と若干下回ったものの、石油分野では輸出の増加により同14.4％増となりました。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高151億６百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益11億５百万円（同20.1％減）、経常利益11億77百万円（同19.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億41百万円（同18.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ドラム缶事業〕
当第２四半期連結累計期間の当社グループ（日本及び中国）のドラム缶販売数量は、前年同期と同数の476万缶となり、売上高は149億81百万円（同2.1％増）、経常利益は12億48百万円（同18.0％減）となりました。
増収減益となりました要因としては、製品価格の値上げや、為替影響もあり増収となったものの、鋼材価格や運送費の上昇に見合う販売価格への転嫁が遅れているのが減益の主要因となっております。また、当社グループは第６次中期経営計画（平成30年度～平成32年度）の主要課題である競争力強化・成長基盤整備のための投資も進めており、設備投資による減価償却費の増加、安定生産のための計画的大規模修繕、研究開発、人材育成や働き方改革への投資費用も要因となっております。
〔高圧ガス容器事業〕
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高１億24百万円（前年同期比5.7％減）、経常損益は62百万円の損失（前年同期は70百万円の損失）となりました。医療用酸素容器は国内での高齢化と在宅医療の拡大を受けフル生産基調であり、数量を伸ばしております。2018年度の水素ステーション建設基数は昨年度より少ない状況ですが、type2蓄圧器の開発を計画通り進めており、早期の市場投入を図ってまいります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比３億63百万円増加の388億16百万円となりました。流動資産は預け金の増加と鋼材価格上昇に伴い原材料が増加しました。固定資産では減価償却費が固定資産計上額を上回ったこともあり減少しましたが、総資産は前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
一方負債の部は、前連結会計年度末比24百万円減少の112億１百万円となりました。鋼材価格上昇に伴う原材料増加によって支払手形及び買掛金は増加したものの、借入金の返済及び設備関係未払金の減少もあり、負債合計も前連結会計年度末と同水準となりました。
純資産合計は前連結会計年度末比３億88百万円増加の276億15百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より４億30百万円増加し、58億50百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは18億９百万円の収入（前年同期比７億22百万円の収入の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益11億73百万円、仕入債務の増加８億59百万円、減価償却費５億80百万円などによる収入及び、たな卸資産の増加５億40百万円、法人税等の支払額３億62百万円などによる支出となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出６億83百万円などにより、７億９百万円の支出（前年同期比２億84百万円の支出の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出３億78百万円、配当金の支払額による支出２億14百万円などにより、６億28百万円の支出（前年同期比７億49百万円の支出の増加）となりました。
(4）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,600,000 |
| 計 | 5,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,867,500 | 2,867,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,867,500 | 2,867,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 2,867,500 | － | 2,365,000 | － | 4,649,875 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 1,548 | 54.07 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 321 | 11.24 |
| ＪＦＥ商事株式会社 | 大阪市北区堂島１丁目６番20号 | 153 | 5.36 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 127 | 4.46 |
| 京極運輸商事株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 | 63 | 2.22 |
| ＪＦＥコンテイナー社員持株会 | 東京都千代田区神田猿楽町１丁目５番15号 | 39 | 1.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 31 | 1.11 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 22 | 0.78 |
| 山口 淳一 | 大阪市西区 | 20 | 0.71 |
| 日新容器株式会社 | 大阪市福島区海老江１丁目13番15号 | 17 | 0.62 |
| 計 | － | 2,346 | 81.94 |
(注)ＪＦＥ商事株式会社は、平成30年10月１日に東京都千代田区大手町１丁目９番５号に住所を変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,859,100 | 28,591 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,867,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,591 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義の株式が94株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ＪＦＥコンテイナー株式会社 | 東京都千代田区神田猿楽町１丁目５番15号 | 3,900 | － | 3,900 | 0.1 |
| 計 | 3,900 | － | 3,900 | 0.1 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,475,762 | 1,297,247 |
| 預け金 | 3,953,500 | 4,562,800 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 11,940,577 | ※２ 11,766,532 |
| 商品及び製品 | 222,825 | 221,685 |
| 仕掛品 | 116,488 | 119,187 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,858,659 | 2,374,034 |
| その他 | 957,131 | 981,591 |
| 貸倒引当金 | △1,458 | △1,405 |
| 流動資産合計 | 20,523,485 | 21,321,673 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,450,141 | 2,330,788 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,606,411 | 5,386,457 |
| 土地 | 6,482,535 | 6,482,535 |
| 建設仮勘定 | 198,315 | 107,501 |
| その他（純額） | 101,738 | 110,409 |
| 有形固定資産合計 | 14,839,141 | 14,417,693 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 511,745 | 484,185 |
| 無形固定資産合計 | 511,745 | 484,185 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,841,407 | 1,861,649 |
| 繰延税金資産 | 455,693 | 458,600 |
| 退職給付に係る資産 | 113,067 | 105,531 |
| その他 | 172,596 | 171,829 |
| 貸倒引当金 | △4,700 | △4,900 |
| 投資その他の資産合計 | 2,578,065 | 2,592,711 |
| 固定資産合計 | 17,928,952 | 17,494,589 |
| 資産合計 | 38,452,438 | 38,816,263 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 5,396,519 | ※２ 6,300,069 |
| 短期借入金 | 2,053,120 | 1,609,608 |
| 未払法人税等 | 394,841 | 366,929 |
| 未払消費税等 | 88,039 | 75,035 |
| 役員賞与引当金 | 29,850 | 15,500 |
| その他 | 1,674,467 | 1,244,793 |
| 流動負債合計 | 9,636,840 | 9,611,935 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 26,000 | 18,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 84,150 | 96,330 |
| PCB処理引当金 | 48,566 | 41,915 |
| 退職給付に係る負債 | 1,409,631 | 1,412,635 |
| 資産除去債務 | 19,900 | 19,900 |
| その他 | 296 | 296 |
| 固定負債合計 | 1,588,544 | 1,589,076 |
| 負債合計 | 11,225,384 | 11,201,012 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,365,000 | 2,365,000 |
| 資本剰余金 | 4,649,875 | 4,649,875 |
| 利益剰余金 | 17,693,244 | 18,319,843 |
| 自己株式 | △10,954 | △10,996 |
| 株主資本合計 | 24,697,164 | 25,323,721 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 271,136 | 289,672 |
| 為替換算調整勘定 | 727,002 | 520,917 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,268 | △28,831 |
| その他の包括利益累計額合計 | 959,870 | 781,758 |
| 非支配株主持分 | 1,570,018 | 1,509,770 |
| 純資産合計 | 27,227,053 | 27,615,251 |
| 負債純資産合計 | 38,452,438 | 38,816,263 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 14,813,204 | 15,106,838 |
| 売上原価 | 11,184,058 | 11,734,796 |
| 売上総利益 | 3,629,146 | 3,372,042 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,245,344 | ※１ 2,266,464 |
| 営業利益 | 1,383,801 | 1,105,577 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,580 | 5,887 |
| 受取配当金 | 10,796 | 11,743 |
| 受取賃貸料 | 50,584 | 50,406 |
| 持分法による投資利益 | 44,367 | 39,907 |
| 受取保険金 | － | 31,867 |
| その他 | 37,231 | 16,452 |
| 営業外収益合計 | 146,560 | 156,265 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,423 | 30,095 |
| 固定資産賃貸費用 | 21,523 | 19,287 |
| その他 | 24,439 | 35,075 |
| 営業外費用合計 | 67,386 | 84,458 |
| 経常利益 | 1,462,976 | 1,177,384 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 33,456 | － |
| 特別利益合計 | 33,456 | － |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | － | 3,969 |
| ＰＣＢ処理費用 | 11,462 | － |
| 減損損失 | 7,333 | － |
| 特別損失合計 | 18,795 | 3,969 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,477,637 | 1,173,414 |
| 法人税等 | 448,185 | 322,168 |
| 四半期純利益 | 1,029,451 | 851,246 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,699 | 9,884 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,033,150 | 841,362 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,029,451 | 851,246 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,123 | 13,574 |
| 為替換算調整勘定 | △122,371 | △263,246 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,761 | 9,436 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,648 | 4,961 |
| その他の包括利益合計 | △48,837 | △235,273 |
| 四半期包括利益 | 980,613 | 615,973 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,009,539 | 663,250 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △28,926 | △47,276 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,477,637 | 1,173,414 |
| 減価償却費 | 551,342 | 580,001 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40,742 | 21,651 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △17,270 | 12,180 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,377 | △17,630 |
| 支払利息 | 21,423 | 30,095 |
| 為替差損益（△は益） | △6,962 | 7,752 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △44,367 | △39,907 |
| 投資有価証券売却益 | △33,456 | － |
| 災害による損失 | － | 3,969 |
| 固定資産廃却損 | 3,665 | 248 |
| ＰＣＢ処理費用 | 11,462 | － |
| 減損損失 | 7,333 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △763,145 | 96,007 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △642,653 | △540,370 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,122,849 | 859,224 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,940 | △13,004 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3,221 | 36,117 |
| その他 | 6,892 | △73,289 |
| 小計 | 1,607,467 | 2,136,460 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50,532 | 68,955 |
| 利息の支払額 | △18,264 | △33,031 |
| 災害による損失の支払額 | － | △122 |
| 法人税等の支払額 | △552,958 | △362,844 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,086,777 | 1,809,418 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △436,308 | △683,947 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,616 | △14,649 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,362 | △6,897 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 44,834 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △611 | △1,057 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 721 | 1,273 |
| その他 | △4,947 | △4,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △425,291 | △709,586 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 585,110 | △21,709 |
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △277,206 | △378,925 |
| 配当金の支払額 | △214,101 | △214,792 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22,808 | △12,970 |
| その他 | － | △41 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 120,995 | △628,439 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,420 | △33,878 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 771,060 | 437,513 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,460,574 | 5,419,262 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △6,728 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,231,634 | ※１ 5,850,047 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| ・税金費用の計算 | 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,082,493千円 | 840,699千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 161,274千円 | 165,839千円 |
| 支払手形 | 56,497千円 | 68,030千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 運賃 | 947,299千円 | 998,768千円 |
| 従業員給与手当 | 294,237千円 | 287,882千円 |
| 退職給付費用 | 32,535千円 | 24,165千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,742千円 | 12,180千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,500千円 | 15,500千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,044,134千円 | 1,297,247千円 |
| 預け金 | 4,197,500千円 | 4,562,800千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,231,634千円 | 5,850,047千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 214,783 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 143,188 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味していません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 214,763 | 75.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 178,969 | 62.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ドラム缶 | 高圧ガス容器 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,680,758 | 132,446 | 14,813,204 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 14,680,758 | 132,446 | 14,813,204 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,523,043 | △70,755 | 1,452,288 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,452,288 |
| 持分法損益 | 44,367 |
| その他 | △33,679 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,462,976 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ドラム缶 | 高圧ガス容器 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,981,882 | 124,955 | 15,106,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 14,981,882 | 124,955 | 15,106,838 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,248,798 | △62,724 | 1,186,073 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,186,073 |
| 持分法損益 | 39,907 |
| その他 | △48,596 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,177,384 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 360円77銭 | 293円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,033,150 | 841,362 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,033,150 | 841,362 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,863 | 2,863 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第58期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 178,969千円
② １株当たりの金額 62円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月14日 |
| ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中島 康晴 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤部 直彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |