| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 小松マテーレ株式会社（旧会社名 小松精練株式会社） |
| 【英訳名】 | KOMATSU MATERE Co.,Ltd.（旧英訳名 KOMATSU SEIREN CO.,LTD.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 押 田 善 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 押 田 善 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注） 平成30年９月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成30年10月１日より会社名を上記のとおり変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第107期第２四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,637 | 19,645 | 38,679 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,275 | 1,378 | 2,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 920 | 991 | 2,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,572 | 641 | 2,353 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,008 | 35,748 | 35,490 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,821 | 48,098 | 47,794 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.44 | 23.10 | 49.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 74.0 | 74.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,703 | 1,078 | 3,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △388 | △716 | △1,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △347 | △384 | △636 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,243 | 5,259 | 5,296 |
| 回次 | 第106期第２四半期連結会計期間 | 第107期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.29 | 9.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費の持ち直しが見られ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦拡大の懸念の広がりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が全国各地で頻発するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させてまいりました。また、海外企業との提携を含め、海外市場の拡大を積極的に進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,645百万円（前年同期比5.4%増）となり、営業利益は1,085百万円（前年同期比14.6%増）、経常利益は1,378百万円（前年同期比8.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は991百万円（前年同期比7.7%増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック部門は、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。なかでも海外向けファッション分野、海外向けスポーツ・機能分野については順調に拡大し増収となり、中東向け民族衣装は減少となるも概ね計画通りに推移しました。国内向けは総じて厳しい市場環境にあるなか、スポーツ・機能分野が海外同様に順調に推移し、当部門全体は増収となりました。
資材ファブリック部門は、国内の車輌内装材が減収となる一方、生活関連資材分野及び、医療・福祉のメディカル分野を中心に順調に増加しました。また、リビング分野についても概ね計画通りに推移したことから、当部門全体は増収となりました。
製品部門は、市場動向により減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は19,291百万円、セグメント利益（営業利益）は1,037百万円となりました。
② 物流物販事業
物流並びに物販分野は前年同期比で微減となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は353百万円、セグメント利益（営業利益）は44百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、48,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加しました。負債は、12,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。純資産は、35,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フロー状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、5,259百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は1,078百万円（前年同期は1,703百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期期純利益1,332百万円、減価償却費619百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額414百万円、たな卸資産の増加額395百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は716百万円（前年同期は388百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出698百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は384百万円（前年同期は347百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額343百万円であります。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,140,999 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,140,999 | 同左 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ─ | 43,140 | ─ | 4,680 | ─ | 4,720 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 3,749 | 8.69 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ) | P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS,KY1-1104 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 3,377 | 7.83 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 2,113 | 4.90 |
| 小松精練松栄会 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 1,490 | 3.46 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,284 | 2.98 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 1,263 | 2.93 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,230 | 2.85 |
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 1,090 | 2.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,039 | 2.41 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND (東京都港区港南２丁目15番１号) | 954 | 2.21 |
| 17,594 | 40.78 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,039千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 121,300 | 普通株式 | 121,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 121,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,989,900 | 普通株式 | 42,989,900 | 429,899 | ― |
| 普通株式 | 42,989,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,799 | 普通株式 | 29,799 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,799 | ||||
| 発行済株式総数 | 43,140,999 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 429,899 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 121,300 | ─ | 121,300 | 0.28 |
| 小松精練株式会社 （現：小松マテーレ株式会社） | |||||
| 計 | ― | 121,300 | ─ | 121,300 | 0.28 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 社外取締役 | ― | 阪 根 勇 | 平成30年７月20日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,324 | 5,260 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,876 | 8,909 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,670 | 1,936 | |||||||||
| 仕掛品 | 822 | 757 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,790 | 1,967 | |||||||||
| その他 | 173 | 163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,126 | 20,468 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,403 | 8,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | 363 | 398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,770 | 17,682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 584 | 711 | |||||||||
| その他 | 547 | 545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,900 | 18,937 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,667 | 27,630 | |||||||||
| 資産合計 | 47,794 | 48,098 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,476 | 5,613 | |||||||||
| 未払法人税等 | 474 | 398 | |||||||||
| 賞与引当金 | 526 | 665 | |||||||||
| その他の引当金 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 1,308 | 1,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,800 | 7,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 494 | 494 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,750 | 3,710 | |||||||||
| その他 | 258 | 219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,504 | 4,424 | |||||||||
| 負債合計 | 12,304 | 12,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,680 | 4,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,701 | 4,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,816 | 24,464 | |||||||||
| 自己株式 | △79 | △118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,119 | 33,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,959 | 1,679 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 247 | 182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,231 | 1,883 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 139 | 136 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,490 | 35,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,794 | 48,098 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,637 | 19,645 | |||||||||
| 売上原価 | 14,625 | 15,494 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,011 | 4,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,064 | ※１ 3,066 | |||||||||
| 営業利益 | 947 | 1,085 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 83 | 89 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 129 | 156 | |||||||||
| 為替差益 | 20 | － | |||||||||
| その他 | 109 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 343 | 325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | － | 18 | |||||||||
| 為替予約評価損 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 1,275 | 1,378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | 48 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 9 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 48 | － | |||||||||
| 75周年記念事業費 | － | 11 | |||||||||
| 災害損失 | － | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,270 | 1,332 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 331 | 344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 359 | 338 | |||||||||
| 四半期純利益 | 911 | 993 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 920 | 991 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 911 | 993 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 702 | △273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 661 | △352 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,572 | 641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,585 | 644 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | △2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,270 | 1,332 | |||||||||
| 減価償却費 | 629 | 619 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | △44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △2 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △6 | △13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △129 | △156 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △125 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | △48 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 48 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △238 | △54 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △27 | △395 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 362 | 152 | |||||||||
| その他 | 140 | 41 | |||||||||
| 小計 | 1,912 | 1,366 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 119 | 127 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △327 | △414 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,703 | 1,078 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 51 | 25 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △500 | △500 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000 | 500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,009 | △698 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 500 | 500 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △437 | △544 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 11 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △388 | △716 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △308 | △343 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | △39 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △347 | △384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | △14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 961 | △37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,281 | 5,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,243 | ※１ 5,259 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料手当 | 591 | 百万円 | 602 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132 | 〃 | 159 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33 | 〃 | 32 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,245百万円 | 5,260百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △1 〃 | △1 〃 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 5,243百万円 | 5,259百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 258 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 258 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 344 | 8.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 258 | 6.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | 物流物販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,264 | 372 | 18,637 | ― | 18,637 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 882 | 901 | △901 | ― |
| 計 | 18,282 | 1,255 | 19,538 | △901 | 18,637 |
| セグメント利益 | 887 | 52 | 939 | 7 | 947 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | 物流物販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,291 | 353 | 19,645 | ― | 19,645 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 946 | 966 | △966 | ― |
| 計 | 19,311 | 1,300 | 20,612 | △966 | 19,645 |
| セグメント利益 | 1,037 | 44 | 1,082 | 2 | 1,085 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円44銭 | 23円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 920 | 991 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 920 | 991 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,947 | 42,928 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第107期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 258百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 6円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 久 晴 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 高 弘 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松マテーレ株式会社（旧会社名 小松精練株式会社）の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社（旧会社名 小松精練株式会社）及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。