9675 常磐興産 四半期報告書－第101期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）　上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、530億５百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少し、371億88百万円となり

ました。これは主に、受注損失引当金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるもので

あります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加し、158億17百万円となり

ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を

背景に、個人消費は持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、

米中貿易摩擦をはじめとする米国による保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響により、

不透明な状況にて推移いたしました。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営

計画において骨子とした構造改革（「最適な利用者数」と「最適なサービス」）を実施推進し、計画どおり

利用単価は上昇しましたものの、猛暑や台風の影響等もあり利用者数は前年同期に比し宿泊・日帰りともに

減少いたしました。

燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の大幅な減少により減収となるとともに、仕入元会社の

契約不履行に伴い高単価石炭の調達を余儀なくされたことにより、受注損失引当金繰入額を計上する必要が

生じ、大幅な営業赤字となりました。

製造関連事業につきましては堅調に推移し、運輸業につきましては原油価格の高騰等により増収減益と

なりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、141億91百万円（前年同期比30億31百万円、17.6％減）、

燃料商事事業における契約不履行に伴う受注損失引当金繰入額５億47百万円を計上する必要が生じたことに

より営業利益は５億１百万円（前年同期比７億75百万円、60.8％減）、経常利益は４億34百万円（前年同期比

７億74百万円、64.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億24百万円（前年同期比７億24百万円、

69.1％減）となりました。

なお、燃料商事事業において、仕入元会社の契約不履行による損害賠償請求を国際仲裁裁判所に提訴する

予定であります。

（２）セグメントごとの経営成績

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、５月18日から19日の２日間、14島嶼国と日本、オースト

ラリア、ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの２地域を含む

19か国・地域の首脳が参加し、当社では第２回目となる国際首脳会議「第８回太平洋・島サミット」が

開催されました。

さらに、６月に福島県において第69回全国植樹祭が行われ、その行幸啓におきまして、当スパリゾート

ハワイアンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。

また、「春休みイベントビックスマイル祭り」として、キャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデン

ウィークに「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」、夏休みに「ワンピースウォーターアドベンチャー

in ハワイアンズ」の各種イベントを開催いたしました。

７月には昨年オープンの高低差・長さ日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」に２つの

施設「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」を新設し、スライダーと２つの施設を融合した

エリアを第６のテーマパークとしてオープンする外、個室休憩所のリニューアルを行う等、滞在の満足度

向上にも努めました。

日帰り部門につきましては、構造改革の実施等により利用者数が減少し、利用人員は752千人（前年同期比71千人、8.7％減）となりましたものの、利用単価は4,037円（前年同期比225円、5.9％増）となりました。

宿泊部門につきましては、主に平日シニア層及び団体客の減少が影響し、利用人員は230千人（前年同期比

12千人、5.0％減）となりましたものの、利用単価は15,942円（前年同期比491円、3.2％増）となりました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパック及び地元圏

ともに不調となり、利用人員は25千人（前年同期比２千人、10.1％減）となりました。

この結果、当部門の売上高は、70億95百万円（前年同期比１億84百万円、2.5％減）、営業利益は13億58

百万円（前年同期比２億５百万円、13.1％減）となりました。

[燃料商事事業]

石油部門につきましては、一般産業向け販売数量が増加しましたものの、石炭部門につきましては、主力

納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少し、減収となりました。また発電事業につきましては、

堅調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は、52億52百万円（前年同期比30億円、36.4％減）、仕入元会社の契約不履行

により生じた受注損失引当金繰入額５億47百万円の計上により営業損失は５億16百万円（前年同期は営業利益30百万円）となりました。

[製造関連事業]

主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量の増加により増収となりました。

この結果、当部門の売上高は、８億26百万円（前年同期比24百万円、3.1％増）、営業利益は63百万円（前年同期比４百万円、8.4％増）となりました。

［運輸業］

港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇するとともに輸送量が増加し、石油小売部門につきましては販売数量・単価ともに増加し、増収となりました。

この結果、当部門の売上高は、10億16百万円（前年同期比１億28百万円、14.4％増）となりましたものの、

仕入原価や燃料費等の増加により営業利益は０百万円(前年同期比５百万円、95.4％減)となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57億49百万円と前連結会計年度末に比べ１億円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、９億42百万円（前年同期は15億94百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億68百万円、減価償却費７億81百万円、受注損失引当金５億47百万円の計上、売上債権の減少額２億95百万円であった一方で、仕入債務の減少額８億90百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、５億65百万円（前年同期は３億21百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出５億96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、２億76百万円（前年同期は９億78百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入12億95百万円があったものの、長期借入金の返済による支出12億27百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億90百万円があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　該当事項はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等があります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第２四半期連結累計期間の有利子負債の残高は、263億円となっております。また、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、57億49百万円となっております。

　当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式は、全株式信託業務に係る株式であります。

　　　　２．みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて

おります。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（受注損失引当金）

燃料商事事業において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における受注契約に係る損失見積額547百万円を「受注損失引当金」として「流動負債」に計上しております。

また、当第２四半期連結累計期間において、「受注損失引当金繰入額」として547百万円を「売上原価」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。

　　　※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

　　期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費

(2）一般管理費

　２．観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益の調整額△381百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△404百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．燃料商事事業において、受注損失引当金繰入額547百万円を売上原価に計上しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

全社資産である投資不動産に係る減損損失を59百万円計上しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上