3625 テックファームホールディングス 四半期報告書－第28期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第27期第１四半期連結累計期間及び第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しつつも、米国の保護主義による貿易摩擦の懸念が表面化してきており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

  当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoT、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。

  当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤・収益力を強化するとともに、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援を行っております。

  当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,163,350千円（前年同四半期比5.2%増）、営業損失は79,875千円（前年同四半期は営業損失104,832千円）、経常損失は80,058千円（前年同四半期は経常損失107,001千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,902千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59,663千円）となりました。

  セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ソフトウエア受託開発事業）

  企業の活発なIT投資を背景に、主力のNTTドコモ向けを中心とした既存顧客からの案件獲得は堅調に推移し、採算性の高いIoT、AI案件も順調に増加したため、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を上回りました。

  自社プロダクト/サービスの一つである、カジノ施設向け電子決済サービス事業については、引き続き米国ラスベガスでのフィールドテストの実施へ向けて取り組むとともに、日本版IRへの参入を目指す国内企業への情報提供や、システム導入に向けた準備を進めております。

  上記により、当第１四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は971,093千円（前年同四半期比8.5%増）、セグメント利益は188,908千円（前年同四半期比57.3%増）となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

  自動車整備業者・鈑金業者向けシステム販売は、整備システムにおいて、他社製品の代理販売が減少し、ガラス、パーツシステムの商談も想定より進まなかったことから、データメンテナンス、保守に係るコストを吸収することができませんでした。また、西日本豪雨や北海道地震などの甚大な災害の影響により、整備工場への点検修理や引き取りの依頼が殺到し、アポイントが取りづらくなるなど、少なからず影響を受けることとなりました。

  一方、当第１四半期連結累計期間より、ユーザーの利便性の向上とプラットフォームビジネスの展開を目的として、整備システムのリニューアル及びクラウド化を目指し、現行システムの分析と基本設計の構築に着手しました。グループの技術力を活用し、早期のサービス開始を目指してまいります。

  上記により、当第１四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は208,096千円（前年同四半期比3.9%減）、セグメント損失は132,616千円（前年同四半期はセグメント損失97,877千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ572,250千円減少し、3,632,112千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が579,928千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ69,098千円増加し、1,430,872千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が23,139千円減少したものの、投資その他の資産が96,568千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,258千円減少し、3,544千円となりました。

  以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ504,410千円減少し、5,066,529千円となりました。

（負債）

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ365,188千円減少し、1,040,901千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が202,904千円、その他が116,867千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,484千円減少し、34,462千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ367,672千円減少し、1,075,364千円となりました。

（純資産）

  純資産は、前連結会計年度末に比べ136,737千円減少し、3,991,165千円となりました。この主な要因は、利益剰余金54,084千円減少したこと及び自己株式が56,405千円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,903千円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  コミットメントライン及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2018年６月30日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

当第１四半期連結会計期間(2018年９月30日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2017年７月１日  至  2017年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2017年７月１日  至  2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額 △127,026千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額 △136,167千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権（ストック・オプション）の発行

当社は、2018年９月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社子会社の取締役に対し、下記のとおりストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2018年10月10日に発行いたしました。

(1）新株予約権の数

700個

(2）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

(3）新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権１個当たり　129,000円（１株当たり1,290円）

上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。なお、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金１円とする。

(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(6）新株予約権の行使期間

2021年10月11日から2025年10月10日

(7）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の2021年６月期における営業利益の額が5.5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(8）新株予約権の割当日

2018年10月10日

(9）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(10)新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　　　　２名　600個

当社子会社取締役　　１名　100個

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上