| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | レック株式会社 |
| 【英訳名】 | LEC,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 守 貴 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5847―0600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 増 田 英 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5847―0600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 増 田 英 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,045 | 20,243 | 39,214 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,079 | 1,868 | 4,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,047 | 1,177 | 2,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,385 | 1,163 | 3,100 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,914 | 28,257 | 27,386 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,331 | 50,617 | 50,408 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.75 | 33.37 | 73.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.36 | 32.88 | 71.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 54.4 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 450 | 2,038 | 4,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,938 | △1,914 | △12,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,784 | △305 | 9,466 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,840 | 11,635 | 11,864 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.53 | 13.13 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、保護主義姿勢の強まりによる通商問題の動向、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
当グループの属する日用品業界におきましては、雇用情勢は改善傾向にあり、所得も改善しつつあるものの、社会保障等将来に対する不安感等から消費者マインドの回復は足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として根強い一方で、原油価格の上昇に伴う原材料費の上昇をはじめ、人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、コストパフォーマンスの高い製品や新キャラクター関連・新規分野製品の開発に注力し、ＴＶＣＭをはじめとする積極的な広告宣伝や販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流対応力の強化、生産性の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は202億43百万円(前年同期比6.3％増)となりましたが、広告宣伝費の増加等により営業利益は19億3百万円(前年同期比8.2％減)、経常利益は18億68百万円(前年同期比10.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億77百万円(前年同期比12.4％増)となりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、506億17百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億11百万円減少し、360億15百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少3億55百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加し、146億1百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加7億38百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億62百万円減少し、223億59百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加し、66億86百万円となりました。主な増加は、長期借入金からの振替等に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加16億44百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少4億68百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億88百万円減少し、156億72百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少16億50百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億71百万円増加し、282億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加8億78百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億28百万円減少し、116億35百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は20億38百万円(前年同期は4億50百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億65百万円、減価償却費7億89百万円及び売上債権の減少額3億42百万円による増加と、法人税等の支払額8億79百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は19億14百万円(前年同期は109億38百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億15百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は3億5百万円(前年同期は97億84百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額2億98百万円による減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 具体的な取組み
当社は、平成18年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、平成30年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、平成30年６月28日開催の第36回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者または大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。
本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。
本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。
なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は4億80百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(事業の譲受及び株式取得による会社等の買収)
当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、ライオン株式会社(以下「ライオン」という。)から「バルサン」ブランドの殺虫剤事業(以下「本件譲受事業」という。)を譲り受けること(以下「本件事業譲受け」という。)、及びライオンの連結子会社であるライオンパッケージング株式会社(以下「ＬＰＣ」という。)の全株式を取得し完全子会社化すること(以下「本件株式取得」といい、本件事業譲受けとあわせて「本件譲受け」と総称する。)について決議し、平成30年８月３日付にて株式等譲渡契約を締結いたしました。
(1) 本件譲受けの理由
当社は、本件譲受けを通じて、高い技術力を基盤とする「バルサン」ブランドを譲り受け、またその生産拠点であるＬＰＣを完全子会社化することにより、当社が課題としている「新規事業分野への進出」及び「生産体制の再構築」の足掛かりとし、当社の更なる発展を実現できるものと判断したためであります。
また、本件譲受け後もＬＰＣにおいて、ライオングループの一部の製品を受託生産し、協調を図る予定としております。
(2) 本件譲受けの相手会社の名称
ライオン株式会社
(3) 本件譲受事業の内容
ライオンが営むバルサン事業(日本国内における殺虫剤の研究開発・企画・販売に関する事業)
(4) 本件譲受事業の資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
(5) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 ライオンパッケージング株式会社
事業内容 殺虫剤等の製造
資本金 180百万円(平成30年６月30日現在)
売上高 12,410百万円(平成29年12月期)
(注) 売上高については、平成29年12月末のライオンにおける千葉地区生産拠点再編によりＬＰＣの市原工場が閉鎖され、ライオンの千葉工場へ生産拠点が集約された影響で平成30年12月期の売上高(見込)と大きく異なっております。
(6) 取得する株式の数及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数 0株 （持分比率： 0.00％）
取得株式数 360,000株 （持分比率：100.00％）
異動後の所有株式数 360,000株 （持分比率：100.00％）
(7) 本件譲受けの金額
1,400百万円
(8) 本件譲受けの時期
平成30年12月28日(予定)
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,782,680 |
| 計 | 57,782,680 |
（注）平成30年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数が57,782,680株増加し、115,565,360株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,082,670 | 38,165,340 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,082,670 | 38,165,340 | ― | ― |
（注）平成30年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年10月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は19,082,670株増加し、38,165,340株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ─ | 19,082 | ─ | 5,491 | ─ | 6,949 |
（注）平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数が19,082千株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 2,203 | 12.14 |
| 青 木 光 男 | 東京都中央区 | 1,082 | 5.96 |
| 永 守 貴 樹 | 京都府京都市西京区 | 1,000 | 5.51 |
| 株式会社エスエヌ興産 | 京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 | 1,000 | 5.51 |
| 福山通運株式会社 | 広島県福山市東深津町４丁目20―１ | 948 | 5.22 |
| 渡 邉 憲 一 | 静岡県藤枝市 | 824 | 4.54 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 722 | 3.98 |
| 高 林 滋 | 静岡県周智郡森町 | 600 | 3.30 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 499 | 2.75 |
| THE BANK OF NEW YORK -JASDECTREATY ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南２丁目15―１ 品川インターシティＡ棟) | 483 | 2.66 |
| 計 | ― | 9,364 | 51.61 |
(注) １ 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が信託財産として当社株式499千株を所有しております。
２ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 940,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,138,500 | 181,385 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,670 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,082,670 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 181,385 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式499,100株(議決権4,991個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
３ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)レック株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目15番１号 | 940,500 | ― | 940,500 | 4.92 |
| 計 | ― | 940,500 | ― | 940,500 | 4.92 |
(注) １ 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式499,100株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,591 | 22,363 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,501 | 6,146 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,774 | 4,758 | |||||||||
| 仕掛品 | 388 | 358 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,431 | 1,374 | |||||||||
| その他 | 754 | 1,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,427 | 36,015 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,536 | 3,485 | |||||||||
| その他（純額） | 5,253 | 6,043 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,789 | 9,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | 365 | 322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,604 | 3,458 | |||||||||
| その他 | 1,221 | 1,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,825 | 4,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,981 | 14,601 | |||||||||
| 資産合計 | 50,408 | 50,617 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,139 | 1,138 | |||||||||
| 短期借入金 | 132 | 152 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,505 | 3,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 979 | 510 | |||||||||
| 賞与引当金 | 408 | 291 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | ― | |||||||||
| その他 | 1,474 | 1,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,660 | 6,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,450 | 13,800 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 120 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 370 | 362 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35 | 35 | |||||||||
| その他 | 1,385 | 1,328 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,360 | 15,672 | |||||||||
| 負債合計 | 23,021 | 22,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,491 | 5,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,033 | 7,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,897 | 13,775 | |||||||||
| 自己株式 | △1,036 | △1,012 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,385 | 25,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,615 | 1,506 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 761 | 671 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,366 | 2,250 | |||||||||
| 新株予約権 | 345 | 319 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 289 | 392 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,386 | 28,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,408 | 50,617 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,045 | 20,243 | |||||||||
| 売上原価 | 12,428 | 13,214 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,617 | 7,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,544 | ※１ 5,125 | |||||||||
| 営業利益 | 2,072 | 1,903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 40 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 39 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 12 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | 107 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 158 | |||||||||
| 経常利益 | 2,079 | 1,868 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 321 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 342 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,737 | 1,865 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 608 | 425 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22 | 159 | |||||||||
| 法人税等合計 | 631 | 584 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,106 | 1,280 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58 | 103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,047 | 1,177 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,106 | 1,280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 328 | △109 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △48 | △90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 278 | △116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,385 | 1,163 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,327 | 1,060 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57 | 103 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,737 | 1,865 | |||||||||
| 減価償却費 | 761 | 789 | |||||||||
| 減損損失 | 321 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | 25 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 176 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | △117 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | △7 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 32 | 25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 39 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10 | 46 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 12 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,662 | 342 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 55 | 71 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △56 | △181 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 60 | 18 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △622 | 39 | |||||||||
| その他 | 55 | △0 | |||||||||
| 小計 | 913 | 2,905 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △470 | △879 | |||||||||
| その他 | 10 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 450 | 2,038 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,227 | △10,727 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 227 | 10,727 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △845 | △1,615 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △59 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 | |||||||||
| その他 | △28 | △280 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,938 | △1,914 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 789 | 1,025 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △695 | △1,004 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26 | △5 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △20 | △21 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △262 | △298 | |||||||||
| その他 | ― | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,784 | △305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | △46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △717 | △228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,558 | 11,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,840 | ※１ 11,635 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成25年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度302百万円、1,021千株、当第２四半期連結会計期間末296百万円、998千株であります。
なお、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 208 | 百万円 | 198 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 40 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 32 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,175 | 百万円 | 1,264 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 966 | 百万円 | 1,107 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,570百万円 | 22,363百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,730百万円 | △10,727百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,840百万円 | 11,635百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 262 | 29.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 |
(注) １ 平成29年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 244 | 13.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 |
(注) 平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 299 | 16.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 |
(注) 平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金 8百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 272 | 15.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 |
(注) １ 平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 29円75銭 | 33円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,047 | 1,177 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,047 | 1,177 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,198 | 35,276 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円36銭 | 32円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 466 | 532 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は1,045千株(株式分割前522千株)であり、当第２四半期連結累計期間は1,006千株(株式分割前503千株)であります。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割ならびに定款の一部変更について決議しております。
（1）株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年９月30日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 19,082,670株
今回の分割により増加する株式数 19,082,670株
株式分割後の発行済株式総数 38,165,340株
株式分割後の発行可能株式総数 115,565,360株
③ 日程
基準日公告日 平成30年９月13日
基準日 平成30年９月30日
効力発生日 平成30年10月１日
（3）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
（4）定款の一部変更
① 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたします。
② 変更の内容
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式数および自己株式の取得） 第５条 ① 当会社の発行可能株式総数は、 57,782,680株とする。 ② (条文省略) | （発行可能株式数および自己株式の取得） 第５条 ① 当会社の発行可能株式総数は、 115,565,360株とする。 ② (現行どおり) |
③ 定款変更の効力発生日
平成30年10月１日
２ 【その他】
平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 272百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 15.0円 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月５日 |
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの金額は株式分割前の配当額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
レック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 雅 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋 田 聖 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。