6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第11期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．第10期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益及び第10期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第11期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。

（１）経営成績の状況

（当第２四半期連結累計期間の概況）

当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の全社売上収益は、オートモーティブ分野及びパブリックサービス分野が増収となったことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても、増収効果により前年同期比で増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上収益

当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約76億円増（5.4％増収）となる1,491億10百万円となりました。

OEM事業が純正の販売増などにより増収となったことから、オートモーティブ分野は増収となりました。また、米国無線子会社の販売増などにより無線システム事業が増収となったことなどから、パブリックサービス分野は増収となりました。メディア事業は減収となりましたが、エンタテインメント事業が増収となったことから、メディアサービス分野は前年同期並みの実績となりました。

＊営業利益

当第２四半期連結累計期間における営業利益は、資産売却益の減少があったものの前年同期比で約12億円増（49.1％増益）となる35億16百万円となりました。

なお、セグメントの業績評価は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。

当第２四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の３分野がそれぞれ増益となったことから、前年同期比で約22億円増（178.4％増益）となる33億72百万円となりました。

OEM事業が純正の販売増効果により増益となったことから、オートモーティブ分野は増益となりました。また、無線システム事業が増収増益となったことから、パブリックサービス分野は損失が縮小しました。メディア事業が当第２四半期連結会計期間に黒字化するなど損失が縮小し、エンタテインメント事業が増収増益となったことから、メディアサービス分野は増益となり黒字に転換しました。

※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。

＊税引前四半期利益

当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約13億円増（66.1％増益)となる31億65百万円となりました。

＊親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したことなどから、前年同期比で約９億円増（112.0％増益)となる17億71百万円となりました。

（当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益）

セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

セグメントごとの売上収益は、セグメント間の内部売上収益または振替高を含めて記載しています。

＊オートモーティブ分野

当第２四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約51億円増（6.3％増収）の860億52百万円、コア営業利益は同約10億円増（31.4％増益）となる41億82百万円となりました。

（売上収益）

アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移しましたが、海外市場で主にEMEA（Europe, Middle East and Africa）の販売減の影響を受けたことなどから、事業全体では減収となりました。

OEM事業は、純正の大幅な販売増などにより増収となりました。

（コア営業利益）

アフターマーケット事業は、上記の減収の影響から減益となりました。

OEM事業は、上記の増収の効果から増益となりました。

＊パブリックサービス分野

当第２四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約23億円増（7.7％増収）の320億91百万円、コア営業利益は13億57百万円の損失となりましたが、前年同期比では約４億円の改善となりました。

（売上収益）

無線システム事業は、米国無線子会社の販売増などにより、前年同期比で約20億円増収となりました。

業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムが一部市場で販売減の影響を受けたことなどから減収となりましたが、ヘルスケア領域で５月に子会社化したRein Medical GmbHの連結効果の発現などにより、事業全体では前年同期比で約３億円増収となりました。

（コア営業利益）

無線システム事業は、上記の増収の効果から黒字に転換しました。

業務用システム事業は、ヘルスケア領域で先行開発投資が増加したことなどから、損益が悪化しました。

＊メディアサービス分野

当第２四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期並みとなる約１億円減（0.2％減収）の281億71百万円、コア営業利益は同約８億円改善となる６億86百万円となり黒字に転換しました。

（売上収益）

メディア事業は、AVアクセサリーの販売が堅調に推移しましたが、民生用ビデオカメラなどの販売減の影響を受けたことから、前年同期比で約２億円減収となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が好調に推移したことから、前年同期比で約１億円増収となりました。

（コア営業利益）

メディア事業は、減収となったものの販売構成比の変化や原価改善効果が発現したことなどから、当第２四半期連結会計期間には黒字に転換し、損失が縮小しました。

エンタテインメント事業は、受託ビジネスで構造改革効果が発現したことなどから増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は116億62百万円となり、前年同期比で約11億円収入が増加しました。主な要因は税引前四半期利益が増益となったことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は122億41百万円となり、前年同期比で約62億円支出が増加しました。主な要因は、無形資産の取得による支出が増加したことに加えて、Rein Medical GmbHを子会社化したこと、また固定資産の売却による収入が減少したことなどによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は62億62百万円となり、前年同期比で約90億円収入が増加しました。主な要因は新株予約権の行使による収入があったことなどによるものです。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期並みとなる434億67百万円となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社及び連結子会社では、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

また、2018年６月に新株予約権を発行しており、中長期経営計画「2020年ビジョン」達成に向けた投資を加速していきます。

当第２四半期連結会計期間末の当社及び連結子会社の資金の流動性については、十分な水準であると考えております。

②資産、負債、資本の状況に関する分析

＊資産

資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権は減少したものの、現金及び現金同等物や棚卸資産など流動資産が増加したことから、前連結会計年度末比で約115億円増加の2,514億12百万円となりました。

＊負債

負債合計は、営業債務及びその他の債務は減少したものの、借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約５億円増加の1,866億73百万円となりました。

＊資本

新株予約権の行使があったことにより資本金及び資本剰余金が増加したことや利益剰余金の増加に加え、その他の資本の構成要素が増加したことから、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比で約105億円増加し、611億33百万円となりました。

資本合計は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことなどから、同約110億円増加の647億38百万円となりました。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で3.2％ポイント増加し、24.3％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野がそれぞれ好調に推移したことから、全社で期初の想定を上回って順調に推移しました。

外部環境の変化による影響は不透明ですが、第３四半期連結会計期間以降については、パブリックサービス分野では米国無線子会社の販売増、メディアサービス分野ではメディア事業の新商品投入などによる改善などに取り組みます。そしてこれらを着実に実現するべく各種施策を実施し、2018年６月22日付で発足した新経営体制のもと成長戦略を加速させていきます。

（５）研究開発活動

当社及び連結子会社の当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は91億６百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2018年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しています。

２．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）       7,727千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）     6,165千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）           3,669千株

３．2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書等の内容）

4．2018年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2018年９月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書等の内容）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が５株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（http://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

当社及び連結子会社は主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月12日に代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者（CEO）辻 孝夫及び取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）宮本 昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（会計方針の変更）

＜新会計基準の適用の影響＞

当社及び連結子会社が第１四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。IFRS第９号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当基準を適用した結果、前連結会計年度までは、売却可能金融資産と分類した負債性金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益の変動として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類し、公正価値の変動を純損益として認識しています。この変更により、経過措置に従って適用開始日現在までの累積的影響を第２四半期連結累計期間の期首の資本に反映した結果、利益剰余金が414百万円増加し、その他の資本の構成要素が同額減少しています。また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、四半期利益が362百万円増加しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社及び連結子会社は、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社及び連結子会社は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

報告セグメントの会計方針は、注記３．「重要な会計方針」で記載している当社及び連結子会社の会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社及び連結子会社の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（注）セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注）セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2018年１月19日に行われたRadio Activity S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。

取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値

第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分が確定したことにともない、当初の暫定的に算出された金額からのれんが201百万円減少しています。取得した資産及び引き受けた負債の主な変動は、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ124百万円及び140百万円増加しており、繰延税金負債が63百万円増加しています。

なお、要約四半期連結財政状態計算書（前連結会計年度末数値）及び要約四半期連結持分変動計算書（当第２四半期連結累計期間の期首残高）は、上記配分額の見直しを反映した後の金額です。

（持分取得による会社の買収）

(1）企業結合の概要

2018年５月15日に、当社はRein Medical GmbHの持分の100％を取得しました。

Rein Medical GmbHはOR（Operating Room）映像ソリューションにおいて欧州や中近東、中国などで納入実績を有しており、システムソフトウェアの構築からシステム設計、設置・施工、メンテナンスまで手掛けることができる数少ないソリューションプロバイダーです。

当社はRein Medical GmbHとの協業により、OR映像システムソリューションの日本及び北米市場での展開を図っておりましたが、同社を完全子会社化することで両社の技術・ノウハウと施工サービスネットワークを完全に一体化させ、より高付加価値かつ先進のシステム提案が可能となることから同社の持分を取得いたしました。

(2）取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値

(3）発生したのれんの金額等

当該企業結合により生じたのれんは、パブリックサービス分野セグメントに計上されています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

当該企業結合に係る取得関連コストは、90百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

(5）業績に与える影響(プロフォーマ情報)

当社及び連結子会社の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にRein Medical GmbHから生じた売上収益869百万円及び四半期利益61百万円が含まれています。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非四半期レビュー情報）の要約四半期連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。

７．資本及びその他の資本項目

(1）資本金、資本剰余金及び利益剰余金

授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

（注）2018年６月19日に、当社は行使価額修正条項付新株予約権の割当を実施しました。当第２四半期連結累計期間における増加は当該新株予約権の一部行使によるものです。

(2）自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

（注）１．単元未満株式の買取による増加です。

２．単元未満株式の売渡による減少です。

８．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社及び連結子会社と顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

10．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間のその他には、販売体制の見直しによる拠点の移管に関する費用等が含まれています。

11．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第２四半期連結累計期間には、潜在株式が存在しません。

前第２四半期連結会計期間には、潜在株式が存在しません。

12．金融商品

(1）金融商品の分類

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

当社及び連結子会社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　金融商品の帳簿価額及び公正価値

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

③　公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している金融商品は以下のとおりで、レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

(a）資本性金融商品及び負債性金融商品

資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第２四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられた割引率は13.5％であり、EBITDA倍率は9.7倍～29.7倍です。

資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。

(b）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ負債として認識された新株予約権

当該新株予約権の公正価値の測定にあたり、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースとして算定しています。

なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

④　公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、前第２四半期連結累計期間においては要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれており、当第２四半期連結会計期間においては、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

２０１８年１１月１２日

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上