6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書－第29期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年10月1日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。なお、第28期の１株当たり配当額については、平成30年10月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ＥＵ諸国を始め、アジア諸国の動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。

　一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成30年９月時点で1.64倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成30年９月分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は、人材の紹介先については上場準備に伴う管理部門強化や働き方改革に伴う人員補強等の企業の人材需要を捉えた結果、一般企業向け紹介実績が好調に推移したことに加え、専門組織向け紹介実績も堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が上昇しました。また、求職者については、当第２四半期累計期間における人材紹介サービスの新規登録者数は8,757人（前年同期比20.7％増）となり、年間計画値である17,010人の新規登録者数の獲得に向けて順調に推移しております。

　一方、販売費及び一般管理費については、前事業年度においては新サービス「Manegy（マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上しておりましたが、当事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費および一般管理費の増加が抑えられ、営業利益の増加要因となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,811,175千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は798,309千円（前年同期比65.7％増）、経常利益は827,338千円（前年同期比37.7％増）、四半期純利益は567,109千円（前年同期比31.7％増）となりました。

(２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の分析

資産、負債及び純資産の分析

　当第２四半期会計期間末における資産につきましては、主に投資有価証券が158,329千円増加した結果、前事業年度末に比べ217,648千円増加し、6,947,141千円となりました。

　負債につきましては、未払金の減少等により流動負債のその他が33,111千円減少した結果、前事業年度末に比べ69,208千円減少し、583,247千円となりました。

　純資産につきましては、四半期純利益567,109千円を計上した結果、前事業年度末に比べ286,855千円増加し、6,363,893千円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前事業年度末に比べ70,320千円増加し、2,858,454千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は508,431千円となりました。

　これは主に、税引前四半期純利益827,169千円があった一方で、法人税等の支払額286,069千円を差し引いたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動は主に投資有価証券の取得及び売却、並びに無形固定資産の取得の結果、資金は158,795千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動は配当金の支払い等により279,315千円の支出となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）生産、受注及び販売の実績

　当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第２四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する

紹介を対象としております。

３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー

ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士

試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）平成30年８月８日開催の取締役会において、当社普通株式について１株につき４株の割合で分割する株式分割の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を10,000,000株から40,000,000株に変更する旨の定款変更が決議されております。

②【発行済株式】

（注）平成30年８月８日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が決議されております。これにより、株式分割の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は24,862,800株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年10月１日をもって１株を４株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が18,647,100株増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.3％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.2％

利益剰余金基準　△0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)当社は、平成30年10月１日付で１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年８月８日開催の取締役会に基づき、平成30年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　平成30年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 6,215,700株

　今回の株式分割により増加する株式数　　　18,647,100株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　24,862,800株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　40,000,000株

③分割の日程

　基準日公告日　　　平成30年９月14日（金曜日）

　基準日　　　　　　平成30年９月30日（日曜日）

　効力発生日　　　　平成30年10月１日（月曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③定款変更の日程

　効力発生日　　　　平成30年10月１日（月曜日）

（４）その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。