【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ササクラ |
| 【英訳名】 | Sasakura Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笹倉 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | (06)6473―2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 中野 朋宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号 |
| 【電話番号】 | (06)6473―2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 中野 朋宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第２四半期連結 累計期間 | 第72期 第２四半期連結 累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,951 | 5,030 | 10,709 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 260 | 704 | △300 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 97 | 1,148 | △489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 463 | 323 | △202 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,147 | 21,227 | 20,999 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,085 | 30,214 | 29,272 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 31.25 | 374.75 | △157.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 70.0 | 71.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △651 | △2,962 | △4,299 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25 | 818 | 470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △123 | 1,581 | 1,016 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,908 | 3,434 | 3,871 |
| 回次 | 第71期 第２四半期連結 会計期間 | 第72期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 38.66 | 253.58 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第71期第２四半期連結累計期間および第72期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第71期については１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、人手不足を背景としたコスト増要因はあるものの緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や、中東・北朝鮮の地政学的リスク、台風や地震など相次ぐ自然災害の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第２四半期における受注高は、62億62百万円（前年同期比5.8％増）となり、売上高は50億30百万円（同1.6％増）、受注残高は241億52百万円（同9.8％増）となりました。
損益面につきましては、為替変動によって過年度に計上していたサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損失引当金を一部取崩したことから営業利益は６億84百万円（同246.7％増）、経常利益は７億４百万円（同170.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益７億５百万円を計上したことから11億48百万円（前年同期は97百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は最悪期を脱し、当社の当第２四半期における受注高は13億19百万円（前年同期比33.0％増）と増加したものの、まだ受注の本格回復の兆しがみられず厳しい状況が続いています。売上高は12億40百万円（同1.7％増）と前期並を維持することができ、営業利益は１億49百万円（同9.0％増）、受注残高は12億83百万円（同19.3％増）となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要は依然堅調に推移しつつも、プラントメーカーからの受注決定が遅れ、受注高は11億85百万円（同40.0％減）となりました。一方、前期までに受注した同製品の売上計上により売上高は14億94百万円（同32.2％増）と増加したことにより、営業利益は１億45百万円（同175.3％増）、受注残高は38億12百万円（同5.0％増）となりました。
③ 水処理装置事業
自動車ならびに電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は22億25百万円（同28.6％増）となりましたが、前期のような既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の売上が当期には無かったことから、売上高は11億77百万円（同9.1％減）となりました。平成27年１月に受注したサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損失引当金を為替の見直し等により一部取崩したことから営業利益は３億51百万円（前年同期は１億34百万円の損失）、受注残高は172億41百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が好調であったことから、受注高は15億23百万円（同25.5％増）となりましたが、売上計上が下期以降にずれ込んだことにより売上高は11億９百万円（同14.6％減）、営業利益は32百万円（同76.6％減）、受注残高は18億14百万円（同28.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は302億14百万円となり、前期末と比べて９億41百万円増加しました。その主な内訳は仕掛品が24億86百万円増加し、現金及び預金が４億36百万円、投資有価証券が11億29百万円減少したことによるものです。
負債合計は89億87百万円となり、前期末と比べて７億14百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金が18億70百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億30百万円、受注損失引当金が４億59百万円減少したことによるものです。
純資産合計は212億27百万円となり、前期末と比べて２億27百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金が10億38百万円増加し、その他有価証券評価差額金が６億55百万円、為替換算調整勘定が１億48百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ４億36百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には34億34百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少やたな卸資産の増加等により、資金は29億62百万円の減少（前年同期は６億51百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や投資有価証券の売却による収入等により、資金は８億18百万円の増加（前年同期は25百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や長期借入による収入等により、資金は15億81百万円の増加（前年同期は１億23百万円の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,531,400 |
| 計 | 13,531,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 （株) （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数 （株) （平成30年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,113,800 | 3,113,800 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,113,800 | 3,113,800 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 3,113,800 | － | 2,220 | － | 1,442 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社笹興 | 大阪市福島区海老江五丁目２番２号 | 1,319 | 43.04 |
| 株式会社エスケイ産業 | 大阪市福島区海老江五丁目２番２号 | 160 | 5.22 |
| 笹倉 敏彦 | 兵庫県芦屋市 | 154 | 5.05 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 153 | 4.99 |
| 笹倉 由紀子 | 兵庫県芦屋市 | 128 | 4.20 |
| 上田 聖子 | 兵庫県西宮市 | 72 | 2.38 |
| 山本 知宏 | 神奈川県横浜市 | 36 | 1.19 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号） | 36 | 1.18 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 35 | 1.17 |
| ササクラ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号 | 35 | 1.15 |
| 計 | － | 2,132 | 69.57 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 48,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,062,400 | 30,624 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,113,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 30,624 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ササクラ | 大阪市西淀川区竹島 四丁目７番32号 | 48,700 | － | 48,700 | 1.56 |
| 計 | － | 48,700 | － | 48,700 | 1.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,871 | 3,434 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,245 | ※１ 5,512 |
| 有価証券 | 100 | - |
| 製品 | 7 | 16 |
| 仕掛品 | 10,006 | 12,492 |
| 原材料及び貯蔵品 | 480 | 437 |
| 前渡金 | 487 | 1,081 |
| 前払費用 | 94 | 96 |
| その他 | 676 | 768 |
| 貸倒引当金 | △7 | △6 |
| 流動資産合計 | 21,963 | 23,833 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,510 | 5,517 |
| 減価償却累計額 | △4,324 | △4,330 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,185 | 1,187 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,659 | 2,697 |
| 減価償却累計額 | △2,436 | △2,464 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 222 | 233 |
| 工具、器具及び備品 | 907 | 899 |
| 減価償却累計額 | △878 | △876 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28 | 23 |
| 土地 | 2,019 | 2,017 |
| リース資産 | 87 | 103 |
| 減価償却累計額 | △56 | △22 |
| リース資産（純額） | 30 | 80 |
| 建設仮勘定 | 51 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 3,538 | 3,542 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 3 | 72 |
| のれん | 31 | 21 |
| その他 | 7 | 7 |
| 無形固定資産合計 | 42 | 100 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,557 | 2,428 |
| 長期前払費用 | 12 | 9 |
| 繰延税金資産 | 87 | 239 |
| その他 | 91 | 81 |
| 貸倒引当金 | △21 | △21 |
| 投資その他の資産合計 | 3,728 | 2,737 |
| 固定資産合計 | 7,309 | 6,380 |
| 資産合計 | 29,272 | 30,214 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,695 | 1,064 |
| リース債務 | 10 | 28 |
| 未払費用 | 140 | 144 |
| 未払法人税等 | 187 | 422 |
| 前受金 | 167 | 240 |
| 賞与引当金 | 201 | 214 |
| 役員賞与引当金 | 2 | 1 |
| 工事補償等引当金 | 226 | 223 |
| 受注損失引当金 | 1,718 | 1,259 |
| その他 | 537 | 313 |
| 流動負債合計 | 4,887 | 3,912 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,594 | ※２ 3,464 |
| リース債務 | 23 | 124 |
| 繰延税金負債 | 285 | - |
| 退職給付に係る負債 | 1,349 | 1,369 |
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 9 |
| 長期未払金 | 107 | 107 |
| 固定負債合計 | 3,385 | 5,074 |
| 負債合計 | 8,272 | 8,987 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,220 | 2,220 |
| 資本剰余金 | 1,455 | 1,455 |
| 利益剰余金 | 15,960 | 16,998 |
| 自己株式 | △153 | △153 |
| 株主資本合計 | 19,482 | 20,520 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,422 | 767 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | 28 | △119 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,450 | 639 |
| 非支配株主持分 | 66 | 66 |
| 純資産合計 | 20,999 | 21,227 |
| 負債純資産合計 | 29,272 | 30,214 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 4,951 | 5,030 |
| 売上原価 | 3,548 | 3,105 |
| 売上総利益 | 1,403 | 1,925 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 88 | 99 |
| 販売手数料 | 37 | 50 |
| 広告宣伝費 | 2 | 12 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | △0 |
| 役員報酬 | 65 | 64 |
| 従業員給料及び手当 | 397 | 347 |
| 賞与引当金繰入額 | 79 | 85 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1 | 1 |
| 福利厚生費 | 97 | 109 |
| 退職給付費用 | 33 | 36 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 2 |
| 旅費及び交通費 | 52 | 53 |
| 賃借料 | 53 | 49 |
| 工事補償等引当金繰入額 | 19 | 32 |
| 研究開発費 | 50 | 39 |
| 減価償却費 | 22 | 25 |
| のれん償却額 | 10 | 10 |
| その他 | 194 | 220 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,205 | 1,240 |
| 営業利益 | 197 | 684 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 4 |
| 受取配当金 | 34 | 45 |
| デリバティブ評価益 | 21 | - |
| 為替差益 | - | 5 |
| その他 | 6 | 9 |
| 営業外収益合計 | 70 | 65 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 40 |
| 為替差損 | 5 | - |
| その他 | 1 | 4 |
| 営業外費用合計 | 7 | 45 |
| 経常利益 | 260 | 704 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 705 |
| 特別利益合計 | - | 705 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5 | 7 |
| 災害による損失 | - | 16 |
| 特別損失合計 | 5 | 23 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 254 | 1,386 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 112 | 399 |
| 法人税等調整額 | 25 | △149 |
| 法人税等合計 | 137 | 250 |
| 四半期純利益 | 116 | 1,135 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 19 | △12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97 | 1,148 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 116 | 1,135 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 361 | △655 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △8 |
| 為替換算調整勘定 | △18 | △149 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 346 | △812 |
| 四半期包括利益 | 463 | 323 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 444 | 337 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | △14 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 254 | 1,386 |
| 減価償却費 | 92 | 95 |
| のれん償却額 | 10 | 10 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 13 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 |
| 工事補償等引当金の増減額(△は減少) | △26 | △2 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 110 | △459 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | 22 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15 | △16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △50 |
| 支払利息 | 0 | 40 |
| 為替差損益（△は益） | △7 | 54 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △21 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △705 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 7 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 315 | 794 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,282 | △2,470 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △298 | △1,210 |
| その他 | 435 | △309 |
| 小計 | △510 | △2,801 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 53 |
| 利息の支払額 | △0 | △42 |
| 法人税等の支払額 | △184 | △171 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △651 | △2,962 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | 100 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △17 | △44 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 866 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △106 | △105 |
| その他 | △0 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25 | 818 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,700 |
| リース債務の返済による支出 | △13 | △12 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △108 | △107 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △123 | 1,581 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49 | △15 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △850 | △578 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,758 | 3,871 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 141 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,908 | ※ 3,434 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、上海ササクラ環保科技有限公司は新規設立のため、前連結会計年度まで非連結子会社であった台灣篠倉貿易股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 32百万円 | 103百万円 |
※２ 当社においては、グループ会社の運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結しております。当連結会計年度末における限度貸付契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 借入限度額 | 3,931百万円 (37百万ドル) | 4,202百万円 (37百万ドル) |
| 借入実行額 | 1,594百万円 (15百万ドル) | 3,464百万円 (30百万ドル) |
| 借入未実行残高 | 2,337百万円 (22百万ドル) | 738百万円 (６百万ドル) |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 88百万円 | 133百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,472百万円 | 3,434百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △563 | - |
| 現金及び現金同等物 | 5,908 | 3,434 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 7.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 107 | 35.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 （注）２ | |||||
| 船舶用 機器事業 | 陸上用 機器事業 | 水処理 装置事業 | 消音冷熱 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,219 | 1,130 | 1,295 | 1,299 | 4,945 | 6 | 4,951 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,219 | 1,130 | 1,295 | 1,299 | 4,945 | 6 | 4,951 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 136 | 52 | △134 | 138 | 193 | 4 | 197 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 （注）２ | |||||
| 船舶用 機器事業 | 陸上用 機器事業 | 水処理 装置事業 | 消音冷熱 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,240 | 1,494 | 1,177 | 1,109 | 5,022 | 8 | 5,030 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,240 | 1,494 | 1,177 | 1,109 | 5,022 | 8 | 5,030 |
| セグメント利益 | 149 | 145 | 351 | 32 | 678 | 5 | 684 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 31円25銭 | 374円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 97 | 1,148 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 97 | 1,148 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,113 | 3,065 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月13日 |
| 株式会社ササクラ |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 德 丸 公 義 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 由 香 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |