| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第２四半期 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋機械金属株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 十亀 和則 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 【電話番号】 | (078) 942－2345（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 酒井 雅人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 【電話番号】 | (078) 942－2345（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 酒井 雅人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期第２四半期連結累計期間 | 第145期第２四半期連結累計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,392 | 15,541 | 30,878 |
| 経常利益 | (百万円) | 943 | 996 | 2,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 608 | 619 | 1,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 613 | 572 | 1,552 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,401 | 16,502 | 16,152 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,339 | 27,930 | 27,813 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.38 | 32.86 | 74.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 58.2 | 57.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,392 | 734 | 924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,244 | △207 | △1,544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △440 | △534 | △281 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,020 | 4,437 | 4,460 |
| 回次 | 第144期第２四半期連結会計期間 | 第145期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.84 | 13.76 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、人手不足問題や地震・天候不順による自然災害の影響、海外では、原油高や米中間での貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の事業に関連する業界は、国内は、各企業の収益が改善していることから設備投資は緩やかに増加しました。海外は、欧米や中国、その他アジア新興国を中心に自動車や生活用品関連、ＩＴ・電子機器の需要が堅調に推移しました。
このような市場環境のもとで、当社グループは、中期経営計画「TOYO Great Global Plan 2020」を平成30年度からスタートさせ、今後のグループ全体でのグローバル成長市場を発展させる事業の拡大と成長、構造改革を基本方針とした事業活動を推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は168億１千９百万円（前年同四半期比1.2％増）、売上高は155億４千１百万円（同1.0％増）となりました。このうち、国内売上高は53億２千６百万円（同19.0％増）、海外売上高は102億１千５百万円（同6.4％減）となり、海外比率は65.7％となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことなどにより、営業利益は９億６千万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。また、経常利益は９億９千６百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千９百万円（同1.7％増）となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
国内は、自動車及び生活用品関連の需要が堅調に推移しました。海外では、欧州や北米における自動車や生活用品関連の中大型機の需要が堅調に推移しました。また、中国ではローカルスマートフォン向けのＩＴ・電子機器関連の小型機の需要が堅調に推移したことから、売上高は114億５千８百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
② ダイカストマシン
国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。しかし、海外では、前年同期に自動車関連向けの中大型機の売上が集中した反動で中国やその他のアジア、中南米で減少したことから、売上高は40億８千２百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、201億４千４百万円（前連結会計年度末は199億４千６百万円）となり、１億９千７百万円増加しました。主な要因は、未収消費税等を含むその他流動資産の減少（12億５百万円から７億５千８百万円へ４億４千７百万円減）があったものの、たな卸資産の増加（前連結会計年度末57億円から62億７百万円へ５億６百万円増）及び売上債権の増加（85億９千３百万円から87億５千１百万円へ１億５千８百万円増）があったことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、77億８千６百万円(前連結会計年度末は78億６千７百万円）となり、８千万円減少しました。主な要因は、無形固定資産の増加（３億８千４百万円から４億４千万円へ５千５百万円増）及び投資その他の資産の増加（９億９百万円から９億４千万円へ３千１百万円増）があったものの、有形固定資産の減少(65億７千３百万円から64億４百万円へ１億６千８百万円減)があったことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、85億３千５百万円（前連結会計年度末は86億５千３百万円)となり、１億１千８百万円減少しました。主な要因は、前受金を含むその他流動負債の増加（11億７千３百万円から15億８千万円へ４億７百万円増）があったものの、未払法人税等の減少（４億４千１百万円から２億４千３百万円へ１億９千８百万円減）、仕入債務の減少（51億６千７百万円から50億１千４百万円へ１億５千３百万円減）及び１年内返済予定の長期借入金の減少（３億５千万円から２億円へ１億５千万円減）があったことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、28億９千２百万円（前連結会計年度末は30億７百万円）となり、１億１千４百万円減少しました。主な要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少（５億円から４億円へ１億円減）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、165億２百万円（前連結会計年度末は161億５千２百万円）となり、３億５千万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（１億７千万円から８千４百万円へ８千５百万円減）があったものの、利益剰余金の増加（120億円から123億３千７百万円へ３億３千７百万円増）があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、44億３千７百万円となり、前年同四半期連結累計期間末（50億２千万円）と比べて５億８千３百万円減少しました。また、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は２千３百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額（２億９千９百万円の支出）と比べて２億７千５百万円の支出の減少となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億３千４百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間と比べて６億５千８百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等の収入要因があったものの、たな卸資産の増加、法人税等の支払額の増加及び売上債権の増加等の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて10億３千６百万円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億３千４百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて９千３百円支出が増加しました。主な要因は、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億９千４百万円であります。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 本社工場 （兵庫県明石市） | 大型マシニングセンタ | 337 | ― | 自己資金及び借入金 | 平成31年10月 | 平成32年４月 | 生産能力向上を図ることが主目的であります。 |
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,703,000 | 20,703,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,703,000 | 20,703,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 20,703,000 | ― | 2,506 | ― | 2,028 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,433 | 12.88 |
| 宇部興産機械株式会社 | 山口県宇部市小串字沖ノ山1980 | 1,450 | 7.67 |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１丁目11－１号 | 1,450 | 7.67 |
| 新明和工業株式会社 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 1,000 | 5.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 934 | 4.94 |
| 奥村 隆志 | 滋賀県大津市 | 355 | 1.88 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＤＡＩＷＡ ＳＢＩ ＬＵＸ ＦＵＮＤＳ ＳＩＣＡＶ－ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部） | 80 ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－1470（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） | 293 | 1.55 |
| 東洋機械金属従業員持株会 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523-１ | 218 | 1.15 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 380614（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14 ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 205 | 1.08 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 171 | 0.90 |
| 計 | ― | 8,512 | 45.07 |
(注)１. 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 2,433千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 934千株 |
３. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数を含めて表示しております。
４. 上記のほか当社所有の自己株式1,816千株（8.77％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,816,400 | 普通株式 | 1,816,400 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,816,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,865,300 | 普通株式 | 18,865,300 | 188,653 | 同上 |
| 普通株式 | 18,865,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,300 | 普通株式 | 21,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 21,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,703,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 188,653 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ | 1,816,400 | ― | 1,816,400 | 8.77 |
| 東洋機械金属株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,816,400 | ― | 1,816,400 | 8.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,460 | 4,437 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 7,323 | ※2 6,913 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,270 | 1,838 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,769 | 2,915 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,509 | 2,768 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 422 | 523 | |||||||||
| その他 | 1,205 | 758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,946 | 20,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,876 | 3,788 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,799 | 1,652 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 109 | 123 | |||||||||
| 土地 | 780 | 780 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7 | 5 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 54 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,573 | 6,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | 384 | 440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 202 | 228 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 570 | 541 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 99 | 98 | |||||||||
| その他 | 37 | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 909 | 940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,867 | 7,786 | |||||||||
| 資産合計 | 27,813 | 27,930 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,050 | 3,807 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,117 | 1,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 600 | 600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 350 | 200 | |||||||||
| 未払費用 | 713 | 715 | |||||||||
| 未払法人税等 | 441 | 243 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18 | 17 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 146 | 146 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 17 | |||||||||
| その他 | 1,173 | 1,580 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,653 | 8,535 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500 | 400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,495 | 2,481 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,007 | 2,892 | |||||||||
| 負債合計 | 11,661 | 11,427 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,506 | 2,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,028 | 2,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,000 | 12,337 | |||||||||
| 自己株式 | △783 | △749 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,751 | 16,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | 81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 173 | 113 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 227 | 241 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,152 | 16,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,813 | 27,930 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,392 | 15,541 | |||||||||
| 売上原価 | 11,860 | 11,931 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,531 | 3,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,607 | ※1 2,649 | |||||||||
| 営業利益 | 924 | 960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6 | 4 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 10 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 手形売却損 | 1 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | 10 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 943 | 996 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 947 | 996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 344 | 337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 325 | 355 | |||||||||
| 四半期純利益 | 621 | 641 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 608 | 619 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 621 | 641 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 18 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △93 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7 | △68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 613 | 572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 598 | 558 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 14 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 947 | 996 | |||||||||
| 減価償却費 | 405 | 403 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 12 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | △23 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △368 | △169 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5 | △556 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 394 | △136 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 198 | 294 | |||||||||
| その他 | 182 | 465 | |||||||||
| 小計 | 1,787 | 1,265 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △400 | △534 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,392 | 734 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,225 | △133 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △74 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1 | － | |||||||||
| その他 | 9 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,244 | △207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △250 | △250 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △188 | △282 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △440 | △534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △299 | △23 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,319 | 4,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,020 | ※1 4,437 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 百万円 | 291 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 190 | 百万円 | 29 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 144 | 百万円 | 242 | 百万円 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 借入実行高 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 差引額 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 803 | 百万円 | 807 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 41 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 減価償却費 | 48 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 発送費 | 552 | 百万円 | 510 | 百万円 |
| 研究開発費 | 300 | 百万円 | 294 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,020 | 百万円 | 4,437 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,020 | 百万円 | 4,437 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日取締役会 | 普通株式 | 188 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 188 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月24日取締役会 | 普通株式 | 282 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月26日取締役会 | 普通株式 | 188 | 10.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月3日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 32円38銭 | 32円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 608 | 619 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 608 | 619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,802,768 | 18,838,590 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第145期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 188百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。