5911 横河ブリッジホールディングス 四半期報告書－第155期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

①受注高

橋梁事業については、第１四半期（平成30年４月１日～平成30年６月30日）に引き続き、当第２四半期（平成30年７月１日～平成30年９月30日）に入りましても国土交通省並びに高速道路会社からの発注が堅調に推移したため、国内橋梁の発注量は前年同期を上回りました。このような中、当社グループは北海道開発局・新石狩大橋LB左岸橋、四国地方整備局・新町川橋、東日本高速道路・末続川橋などの大型工事を受注することができました。その結果、橋梁事業の受注高は466億３千万円（前年同期比0.5％増）まで伸長し、上期の過去最高を更新することができました。

エンジニアリング関連事業については、システム建築事業で工場・倉庫等の旺盛な需要が継続し、当初計画を上回るペースで受注が拡大しました。そのためエンジニアリング関連事業の受注高は340億３千万円（同15.9％増）と大幅な増加となりました。

先端技術事業については、精密機器製造事業の需要がやや伸び悩んだため、受注高は23億５千万円（同21.9％減）と減少しました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における受注高は上期として過去最高の830億３千万円（同5.4％増）となりました。

②経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は684億５千万円（前年同期比17.8％増）となりました。これは上期として過去最高の売上高となりました。一方、営業利益は50億２千万円（同5.8％減）、経常利益は51億円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億７千万円（同4.8％減）とそれぞれ前年同期を超えられず、増収減益の経営成績となりました。以下事業別に記載します。

（橋梁事業）

橋梁事業については、売上高は猛暑・台風などの影響も受け若干伸び悩みましたが347億２千万円（前年同期比9.8％増）と前年同期を上回り、営業利益も大型工事の竣工時精算等で改善しましたので28億９千万円（同4.6％増）となり、増収増益とすることができました。豊富な受注残高があるため、橋梁事業は下期も好調に推移すると予想しています。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業については、売上高は311億３千万円（前年同期比34.5％増）と大幅に増加しましたが営業利益は21億１千万円（同11.8％減）に止まりました。平成30年７月以降、システム建築事業の採算性改善に努めてきましたが、受注の勢いは容易には止まらず、結果的に部材製作と現場施工について外注費用が拡大する傾向が続きました。現在の利益率の実態から下期の営業利益を下方修正した上で、受注について案件の選別とさらなる価格の見直しに踏み切ることとします。また、平成30年８月には生産能力拡大のための新工場の建設に着手しました。より多くのニーズに一日も早く応えられますよう、来夏の稼働開始に向け準備を進めていきます。

（先端技術事業）

先端技術事業については、受注の減少により売上高は22億５千万円（前年同期比23.5％減）、営業利益は３億９千万円（同21.5％減）と何れも前年同期を下回りました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高は３億４千万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は２億円（同12.3％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,450億６千万円で前連結会計年度末に比べ６千万円増加しました。流動資産は前連結会計年度末に比べ38億円減少の883億６千万円となり、一方固定資産は38億７千万円増加の567億円となりました。その主な要因は「現金預金」で新工場用地を取得したことによるものです。

負債は609億円で前連結会計年度末に比べ33億９千万円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ34億６千万円増加し、841億６千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上によるものです。この結果、自己資本比率は56.6％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて20億６千万円減少し、192億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は16億９千万円（前年同四半期連結累計期間は144億６千万円の獲得）となりました。これは、主に売上高の増加により、工事費用の支出が前年同四半期連結累計期間と比べ大幅に増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は50億円（前年同四半期連結累計期間は43億３千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は７億１千万円（前年同四半期連結累計期間は52億９千万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払による支出があったことによるものです。

（３）経営方針・経理戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億１千万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する1,739千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60千株が含まれています。

３．平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式65,500株（議決権655個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式65,500株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度163百万円、82千株、当第２四半期連結会計期間129百万円、65千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　157百万円、当第２四半期連結会計期間　114百万円

２．取締役を対象とする株式報酬制度

当社は、平成30年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度は、平成31年（2019年）３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当第２四半期連結会計期間における自己株式の帳簿価額は146百万円、株式数は60千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

※４．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　平成30年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△520百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△587百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 11千株、当第２四半期連結累計期間 75千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 －千株、当第２四半期連結累計期間 13千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………538百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年11月26日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上