| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和日成 |
| 【英訳名】 | KYOWANISSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 村 眞 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6328)5600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6328)5600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社協和日成 神奈川支店 (神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号) 株式会社協和日成 埼玉支店 (埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号) 株式会社協和日成 千葉支店 (千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)第71期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期累計期間 | 第71期第２四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,982,382 | 14,526,993 | 34,049,126 |
| 経常利益 | (千円) | 398,676 | 78,789 | 1,057,458 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 468,677 | 31,481 | 896,932 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(△は投資損失) | (千円) | △4,676 | △37,692 | 9,209 |
| 資本金 | (千円) | 590,000 | 590,000 | 590,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,800,000 | 11,800,000 | 11,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,904,914 | 14,141,116 | 14,362,161 |
| 総資産額 | (千円) | 23,429,228 | 24,052,603 | 24,538,398 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.71 | 2.73 | 77.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.35 | 58.79 | 58.53 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 189,988 | 307,677 | 1,560,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △890,125 | △835,133 | △1,427,499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 395,084 | △363,622 | 758,280 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,326,262 | 6,631,987 | 7,523,066 |
| 回次 | 第70期第２四半期会計期間 | 第71期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.80 | 2.16 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,538百万円に比べて485百万円減少し、24,052百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,127百万円に比べて1,019百万円減少し15,107百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,419百万円増加しましたが、完成工事未収入金が1,720百万円、現金及び預金が891百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,411百万円に比べて534百万円増加し、8,945百万円となりました。
当第２四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,268百万円に比べて409百万円増加し、5,677百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定が553百万円減少し、建物及び構築物が955百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の46百万円に比べて5百万円減少し、41百万円となりました。これは、減価償却等によりリース資産が５百万円減少したことが、主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,096百万円に比べて130百万円増加し、3,226百万円となりました。これは、新事業場への移転に伴う保証金の清算が17百万円減少し、所有する株式の時価評価により投資有価証券が34百万円減少しましたが、株式の取得により投資有価証券が182百万円増加したことが、主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,176百万円に比べて264百万円減少し、9,911百万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,026百万円に比べて141百万円減少し、7,885百万円となりました。これは、未成工事受入金が994百万円増加しましたが、工事未払金が918百万円減少したことに加え、未払法人税等が111百万円減少、業者預り金等が80百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の2,149百万円に比べて123百万円減少し、2,026百万円となりました。これは、新事業場の土地取得、並びに事業場建設のための借入金を120百万円返済し、減少したことが、主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,362百万円に比べて221百万円減少し、14,141百万円となりました。これは、四半期純利益を31百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額が22百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が230百万円減少したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は改善を続けており、設備投資についても人手不足感が強まる中、省力化や生産性向上に向けた投資などを中心に増加いたしました。また、個人消費についても、記録的な猛暑や豪雨などの災害の影響により、一時的には停滞の動きがみられたものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加を背景に持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な政策やそれに伴う貿易摩擦への懸念など海外経済の不確実性、金融資本市場の混乱など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は14,957百万円（前年同期比780百万円、5.5％増）と高水準で新事業年度を迎える一方、当期受注高も17,695百万円（前年同期比1,066百万円、6.4％増）と好調を維持しており、ガス設備新設工事をはじめ、水道局関連工事や工場施設関連の営繕工事は堅調に推移いたしました。しかしながら、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画における案件の多くが第3四半期以降の完成となった結果、当第2四半期累計期間における売上高は14,526百万円（前年同期比9.1％減）となりました。利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益9百万円（前年同期比97.2%減）、経常利益78百万円（前年同期比80.2％減）となりました。また、四半期純利益は、昨年度は投資有価証券売却益287百万円が特別利益に計上されていたことにより、前年同期比93.3％減の31百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における業績は前年同期比で大幅な減収減益となりましたが、繰越手持工事高は18,125百万円（前年同期比3,301百万円、22.3％増）となっております。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(ガス工事事業)
ガス設備新設工事をはじめ、集合住宅給湯・暖房工事やGHP工事も堅調に推移したほか、ガス導管工事においても、静岡ガス株式会社の設備投資計画による受注が堅調に推移いたしました。しかしながら、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注は堅調を維持したものの、案件の多くが第3四半期以降の完成となったため、売上高は13,030百万円（前年同期比5.6％減）となりました。また、利益面につきましては、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、集合住宅給湯・暖房工事などの一部工事において原価率の高い案件が完成したほか、ガス導管工事においては、引き続き難工事が多く、計画以上の日数を要するなど原価率が上昇したことにより、経常利益は281百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
(建築・土木工事事業)
工場施設関連の営繕工事をはじめ、水道局関連工事や既築マンションをターゲットとしたリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）につきましても堅調に推移いたしました。しかしながら、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第3四半期以降の完成となりました。また、ゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散水設備工事）は、顧客企業において平成30年７月豪雨や相次ぐ台風で被害を受けたコースの修繕工事を優先しているため、工事量が減少いたしました。この結果、売上高は1,313百万円（前年同期比31.7％減）となり、利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、水道局関連工事の一部工事において原価率の高い案件が完成したため、経常損失104百万円（前年同期は7百万円の経常損失）となりました。
(その他事業)
機器販売部門においては、リフォーム工事の受注拡大を目指し要員のシフトを行った結果、大幅に受注を伸ばすことができましたが、反面、一般ガス機器の販売は減少いたしました。この結果、売上高は215百万円（前年同期比0.6％増）、経常損失53百万円（前年同期は34百万円の経常損失）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 項目 | 種類別 | 前期繰越高(千円) | 当期受注高(千円) | 計(千円) | 当期売上高(千円) | 次期繰越高 | 当期施工高(千円) | ||
| 手持高(千円) | うち施工高 | ||||||||
| 割合(％) | 金額(千円) | ||||||||
| 第70期 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | ガス工事事業 | 11,907,261 | 14,895,679 | 26,802,940 | 13,846,424 | 12,956,516 | 20.1 | 2,606,130 | 14,553,703 |
| 建築・土木工事事業 | 2,248,151 | 1,466,617 | 3,714,768 | 1,921,723 | 1,793,045 | 15.9 | 284,371 | 1,876,880 | |
| 計 | 14,155,412 | 16,362,296 | 30,517,708 | 15,768,147 | 14,749,561 | 19.6 | 2,890,502 | 16,430,584 | |
| その他事業 | 21,320 | 266,454 | 287,775 | 214,234 | 73,540 | 36.1 | 26,517 | 240,752 | |
| 合計 | 14,176,732 | 16,628,751 | 30,805,484 | 15,982,382 | 14,823,101 | 19.7 | 2,917,020 | 16,671,336 | |
| 第71期 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ガス工事事業 | 12,787,204 | 15,606,911 | 28,394,115 | 13,039,319 | 15,354,795 | 17.8 | 2,731,494 | 13,932,516 |
| 建築・土木工事事業 | 2,161,066 | 1,858,309 | 4,019,376 | 1,272,230 | 2,747,145 | 24.4 | 669,950 | 1,784,107 | |
| 計 | 14,948,271 | 17,465,220 | 32,413,491 | 14,311,550 | 18,101,941 | 18.8 | 3,401,444 | 15,716,623 | |
| その他事業 | 8,746 | 229,838 | 238,585 | 215,442 | 23,142 | 0.8 | 196 | 215,585 | |
| 合計 | 14,957,017 | 17,695,059 | 32,652,077 | 14,526,993 | 18,125,083 | 18.8 | 3,401,640 | 15,932,208 | |
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。
４.金額には消費税等は含まれておりません。
５.セグメント間取引については、相殺消去しております。
６.ガス工事事業の売上高は工材販売手数料等、前期36,196千円、当期37,601千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動による資金は307百万円の収入（前年同期は189百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が75百万円であったことおよび、売上債権の減少1,775百万円、未成工事受入金の増加994百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,419百万円、仕入債務の減少919百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動による資金は835百万円の支出（前年同期は890百万円の支出）となりました。これは、新事業場の建物及び構築物等の取得による支出675百万円、投資有価証券の取得による支出182百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動による資金は363百万円の支出（前年同期は395百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額230百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第２四半期会計期間の借入実行残高はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 神奈川大和営業所 神奈川事業所 （神奈川県大和市） | ガス工事事業 | ガス設備工事事務所・研修所 ガス導管工事事務所・研修所 | 1,991,733 | 2018年7月 |
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2018年９月27日において、当社、東京ガスパイプネットワーク株式会社(東京ガス株式会社の完全子会社)及び東京ガス株式会社の３社は当社の設備保安関連事業、導管保安関連事業及び緊急保安関連事業(以下「ガス導管維持管理事業」)を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管することに関して基本合意書を締結いたしました。
(1)移管の目的及び取引の概要
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(2)承継会社が承継する権利義務
ガス導管維持管理事業に係る資産、負債及び、契約並びにこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約に定めるものを承継することを予定しておりますが、詳細については、当事者間で協議の上決定いたします。
(3)分割に係る割当の内容及びその算定根拠
今後、当事者間で協議の上、決定いたします。
(4)会社分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 承継会社 | |||
| ①名称 | 株式会社協和日成 | 東京ガスパイプネットワーク株式会社 | ||
| ②所在地 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 | 東京都港区海岸一丁目５番20号 | ||
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 北村 眞隆 | 代表取締役社長 綿貫 裕之 | ||
| ④事業の内容 | ガス設備事業、ガス導管事業、 建築設備事業、電設土木事業 | ガス導管・内管及び供給設備の保安・ 維持管理業務 | ||
| ⑤資本金 | 590百万円 | 95百万円 | ||
上記を除き当第２四半期会計期間に経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありませんが、当社は2018年11月９日に、静岡ガスリビング株式会社（静岡ガス株式会社の完全子会社）との間で、吸収分割契約を締結いたしました。
(1)分割の目的及び取引の概要
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
(2)会社分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 承継会社 | |||
| ①名称 | 株式会社協和日成 | 静岡ガスリビング株式会社 | ||
| ②所在地 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 | 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号 | ||
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 北村 眞隆 | 代表取締役社長 杉山 武靖 | ||
| ④事業の内容 | ガス設備事業、ガス導管事業、 建築設備事業、電設土木事業 | ハウジング事業、ビジネスサポート 事業、ライフサポート事業、工事 保安事業、エネリア事業 | ||
| ⑤資本金 | 590百万円 | 400百万円 | ||
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,800,000 | 11,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 11,800,000 | 11,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | － | 11,800,000 | － | 590,000 | － | 1,909 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 城北興業株式会社 | 東京都渋谷区東２丁目５番38号 | 1,790 | 15.55 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５番20号 | 1,062 | 9.22 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 | 629 | 5.46 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 570 | 4.95 |
| 森 田 ユ リ | 神奈川県茅ヶ崎市 | 500 | 4.35 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 400 | 3.47 |
| 株式会社アルファロード | 東京都目黒区中目黒１丁目１番42号 | 394 | 3.42 |
| 北 村 眞 隆 | 東京都大田区 | 350 | 3.05 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 350 | 3.04 |
| 協和日成社員持株会 | 東京都中央区入船３丁目８番５号 | 296 | 2.58 |
| 計 | － | 6,343 | 55.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | 単元株式数は、100株であります |
| 287,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 115,110 | － |
| 11,511,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 11,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 115,110 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区入船 三丁目８番５号 | 287,100 | － | 287,100 | 2.43 |
| 株式会社協和日成 | |||||
| 計 | ― | 287,100 | － | 287,100 | 2.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,523,066 | 6,631,987 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 534,597 | ※２ 479,141 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,621,017 | 3,900,598 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,054,177 | 3,473,561 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,291 | 3,511 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 46,900 | 42,816 | |||||||||
| その他 | 368,262 | 595,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,071 | △19,784 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,127,242 | 15,107,281 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,703,401 | 2,658,496 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,700 | 8,346 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 117,584 | 120,898 | |||||||||
| 土地 | 2,847,179 | 2,847,179 | |||||||||
| リース資産（純額） | 36,932 | 42,701 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 553,520 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,268,318 | 5,677,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 19,328 | 13,825 | |||||||||
| その他 | 27,324 | 27,324 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,653 | 41,150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,509,488 | ※３ 2,658,366 | |||||||||
| その他 | 614,344 | 595,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,649 | △27,661 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,096,183 | 3,226,548 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,411,155 | 8,945,321 | |||||||||
| 資産合計 | 24,538,398 | 24,052,603 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 116,269 | 115,843 | |||||||||
| 工事未払金 | 4,390,779 | 3,472,197 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| リース債務 | 25,246 | 25,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176,195 | 64,539 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,584,369 | 2,579,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 655,321 | 654,589 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 8,778 | 2,926 | |||||||||
| その他 | 829,539 | 729,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,026,499 | 7,885,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 820,000 | 700,000 | |||||||||
| リース債務 | 35,487 | 35,061 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,000,514 | 981,053 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 250,946 | 267,215 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,790 | 43,035 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,149,737 | 2,026,365 | |||||||||
| 負債合計 | 10,176,237 | 9,911,487 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,000 | 590,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,918 | 1,918 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,162,875 | 12,964,100 | |||||||||
| 自己株式 | △35,886 | △35,886 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,718,908 | 13,520,133 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 643,252 | 620,983 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 643,252 | 620,983 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,362,161 | 14,141,116 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,538,398 | 24,052,603 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,982,382 | 14,526,993 | |||||||||
| 売上原価 | 14,418,245 | 13,207,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,564,136 | 1,319,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,226,761 | ※ 1,310,057 | |||||||||
| 営業利益 | 337,375 | 9,530 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,074 | 2,278 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,091 | 28,490 | |||||||||
| 受取手数料 | 16,391 | 25,189 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | － | 10,740 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,816 | 4,275 | |||||||||
| 雑収入 | 15,793 | 12,943 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,168 | 83,916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,188 | 3,821 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | － | 5,206 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,339 | 4,339 | |||||||||
| 雑支出 | 2,339 | 1,291 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,867 | 14,657 | |||||||||
| 経常利益 | 398,676 | 78,789 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 287,804 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 287,804 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 104 | 2,789 | |||||||||
| 特別損失合計 | 104 | 2,789 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 686,375 | 75,999 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,590 | 33,005 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,108 | 11,513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 217,698 | 44,518 | |||||||||
| 四半期純利益 | 468,677 | 31,481 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 686,375 | 75,999 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,588 | 102,414 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,816 | △4,275 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,800 | △732 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | △5,852 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △19,933 | △19,460 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10,190 | 16,269 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,166 | △30,769 | |||||||||
| 支払利息 | 1,188 | 3,821 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 104 | 2,789 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △287,804 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,340,124 | 1,775,875 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △703,539 | △1,419,383 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △411 | 3,864 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 312,612 | 994,971 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,044,895 | △919,007 | |||||||||
| その他 | 124,876 | △147,579 | |||||||||
| 小計 | 448,313 | 428,945 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,162 | 30,769 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,165 | △3,960 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △287,322 | △148,077 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,988 | 307,677 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,023,508 | △675,993 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △304,191 | △182,991 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 429,630 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △11,000 | △1,220 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 16,365 | 11,719 | |||||||||
| その他 | 2,579 | 13,352 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △890,125 | △835,133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 720,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △137,846 | △120,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,241 | △13,246 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △172,827 | △230,376 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 395,084 | △363,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △305,052 | △891,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,631,315 | 7,523,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,326,262 | ※ 6,631,987 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(会社分割等に関する基本合意書締結について)
2018年９月27日において、当社、東京ガスパイプネットワーク株式会社(東京ガス株式会社の完全子会社)及び東京ガス株式会社の３社は当社の設備保安関連事業、導管保安関連事業及び緊急保安関連事業(以下「ガス導管維持管理事業」)を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管することに関して基本合意書を締結いたしました。
取引の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社
(2)分離する事業の内容
分離する事業は、東京ガス株式会社より委託されているガス導管維持管理事業を予定しておりますが、詳細については、当事者間で協議の上決定いたします。
(3)事業分離を行う主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事との直接的な関わりが希薄なガス導管維持管理事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正コストの実現を図り、安全・品質・ＣＳレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと判断いたしました。
(4)事業分離の効力発生予定日
設備保安関連事業 2019年４月１日
導管保安関連事業及び緊急保安関連事業 2019年10月１日
なお、設備保安関連事業については、2019年10月１日と決定される可能性があります。
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、東京ガスパイプネットワーク株式会社を承継会社とする簡易吸収分割を予定しております（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規程により株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です）。
(6)分離する事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス工事事業
(7)分離する部門(ガス導管維持管理事業)の経営成績の概要
| 決算期 | 2018年３月期 |
|---|---|
| ガス導管維持管理事業の売上高 | 2,165,983千円 |
| 売上高 | 34,049,126千円 |
| 売上高に対するガス導管維持管理事業の売上比率 | 6.3％ |
※分割する事業の詳細が確定していないため概算によっております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 220千円 | 1,080千円 |
※３ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期貸借対照表価額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| －千円 | 76,710千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 415,178 | 千円 | 414,246 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 152,519 | 千円 | 157,884 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,213 | 千円 | 19,882 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,853 | 千円 | 16,269 | 千円 |
| 法定福利費 | 103,691 | 千円 | 102,407 | 千円 |
| 減価償却費 | 38,230 | 千円 | 36,944 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,326,262千円 | 6,631,987千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金等 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,326,262千円 | 6,631,987千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 172,692 | 15.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 230,256 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額(円)は、記念配当5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 2018年３月31日 | 当第２四半期会計期間 2018年９月30日 | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 241,269千円 | 241,269千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 417,612千円 | 379,756千円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 | △4,676千円 | △37,692千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| ガス工事事業 | 建築・土木工事事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 13,810,228 | 1,921,723 | 214,234 | 15,946,185 | 36,196 | 15,982,382 |
| (2)セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,810,228 | 1,921,723 | 214,234 | 15,946,185 | 36,196 | 15,982,382 |
| セグメント利益又は損失(△) | 473,666 | △7,239 | △34,728 | 431,698 | △33,022 | 398,676 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額36,196千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| ガス工事事業 | 建築・土木工事事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 13,001,718 | 1,272,230 | 215,442 | 14,489,392 | 37,601 | 14,526,993 |
| (2)セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 28,693 | 41,080 | － | 69,773 | △69,773 | － |
| 計 | 13,030,412 | 1,313,310 | 215,442 | 14,559,165 | △32,172 | 14,526,993 |
| セグメント利益又は損失(△) | 281,429 | △104,135 | △53,274 | 124,020 | △45,231 | 78,789 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額37,601千円であります。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。
(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額△45,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 40円71銭 | ２円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 468,677 | 31,481 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 (千円) | 468,677 | 31,481 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,512,852 | 11,512,831 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
事業分離
当社のエネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社(静岡ガス株式会社の完全子会社)に、会社分割（吸収分割）により承継させることに関する吸収分割契約を2018年11月９日に締結いたしました。
事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
静岡ガスリビング株式会社
(2)分離する事業の内容
エネリア静岡東におけるエネリア事業（機器販売等）
(3)事業分離を行う主な理由
当社は、静岡ガスリビング株式会社の完全親会社である静岡ガス株式会社が考える「地域のお客様から選ばれ続ける存在となる」ことを目的としたエリア営業体制の再構築実現に向けた施策に賛同し、工事会社としての機能の強化・推進することがエリアにおける使命を果たし、安定した収益の確保につながるものと考えました。
(4)事業分離予定日
2019年１月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、静岡ガスリビング株式会社を承継会社とする簡易吸収分割を予定しております（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規程により株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です)。
なお、当社は本会社分割の対価として、静岡ガスリビング株式会社より金銭20,000千円を受領する予定です。
(6)実施する会計処理の概要
現在算定中であります。
(7)分離する事業が含まれる報告セグメントの名称
その他事業
(8)分離する部門(機器販売事業)の経営成績の概要
| 決算期 | 2018年３月期 |
|---|---|
| 機器販売事業の売上高 | 545,231千円 |
| 売上高 | 34,049,126千円 |
| 売上高に対する機器販売事業の売上比率 | 1.6％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 義 雄 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 新 太 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日成の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
【注記事項】(追加情報)に記載されているとおり、会社は、2018年９月27日に東京ガスパイプネットワーク株式会社及び東京ガス株式会社とガス導管維持管理事業の移管に関する基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。