E03174 ＪＥＵＧＩＡ 四半期報告書－第68期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続くものの、大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、人手不足の深刻化や米国の金融政策や保護主義的な通商政策による世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況下で当社グループは、８月１日に創業120周年を迎えました。９月には、創業のきっかけとなりました京都岡崎の地において、記念コンサートやハンドメイド作家総勢100以上出店のハンドメイドマーケットを開催いたしました。

　当第２四半期連結累計期間には、教室運営力を強化し収益性の向上を図り、レッスン環境を充実させる為、滋賀県大津市の音楽教室とカルチャー教室を近隣に移転統合し、新設オープンいたしました。また、京都府久世郡のショッピングセンター内の店舗では、会員数の増加を図る為に音楽教室を増床し、リニューアルいたしました。

　一方で、川崎市のカルチャー教室を８月の契約期間終了をもって閉鎖いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は37億６百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は商品粗利率の上昇に加え、減価償却費や固定費の減少で24百万円（同22.5％増）、経常利益は25百万円（同65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（同148.9％増）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（音楽事業部門）

　鍵盤楽器は、ピアノ、電子ピアノは販売台数が減少したものの単価の上昇で前年同期並みとなりました。電子オルガンは、販売台数、単価ともに大幅な減少となりました。管弦楽器は、春の需要シーズン向けのセールにより店頭販売が堅調に推移いたしましたが、学校など公共機関向けの販売が減少いたしました。ギター関連は、厳しい販売状況が続いておりますが、利益率が改善したことで粗利益は前年同期並みとなりました。ＡＶソフトは、コンサートやイベント会場での販売を積極的に行ないましたが、ＣＤの店頭販売が減少し減収となりました。

　音楽教室は、中高生の個人レッスン会員が減少したものの、子供のグループレッスンや50～60代向けのレッスンが増加したことや、利益率の改善などにより堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は23億24百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は１億13百万円（同4.1％減）となりました。

（カルチャー事業部門）

　地域特性を加味した講座開発を強化し、新規会員の獲得に注力するとともに既存会員の継続率を高めました。

　会員数は、６月に発生した大阪府北部地震の影響や、大型台風によるレッスン中止の影響が一部にあったものの、既存店の会員数が概ね前年同期を上回り、前期に新規出店した教室も寄与し堅調に推移いたしました。また、移転統合による新規出店教室も順調に推移いたしました。

　この結果、売上高は13億82百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は64百万円（同34.1％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が99百万円、受取手形及び売掛金が16百万円、商品が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は28億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が13百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、49億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は20億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が49百万円、短期借入金が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は６億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が５百万円、長期借入金が３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、27億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は22億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が４百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。

　③ キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、５億72百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は42百万円となりました。（前年同期は58百万円の使用）

　これは主に、税金等調整前四半期純利益が21百万円、減価償却費が58百万円となったことに加え、売上債権の減少額が16百万円、たな卸資産の減少額が13百万円、その他流動資産の減少額が17百万円となり、仕入債務の減少額が49百万円、その他流動負債の減少額が26百万円、法人税等の支払額が10百万円になったことによるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は32百万円となりました。（前年同期は31百万円の使用）

　これは主に、定期預金の払戻による収入が84百万円となり、定期預金の預入による支出が42百万円、有形固定資産の取得による支出が67百万円になったことによるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は66百万円となりました。（前年同期は１億19百万円の使用）

　これは主に、長期借入れによる収入が２億円となり、長期借入金の返済による支出が２億12百万円、短期借入金の純減少額が30百万円、配当金の支払額が24百万円になったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△146,491千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに

　　　　　帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△153,659千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに

　　　　　帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＵＧＩＡの2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＵＧＩＡ及び連結子会社の2018年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上