【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | パンチ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PUNCH INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 武田 雅亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6893-8007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-3130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結累計期間 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 19,800,335 | 20,937,251 | 41,025,203 |
| 経常利益 | （千円） | 1,398,823 | 1,340,136 | 2,731,763 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 921,110 | 1,005,068 | 1,788,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 754,827 | 535,733 | 2,274,786 |
| 純資産額 | （千円） | 14,794,178 | 16,502,585 | 16,174,751 |
| 総資産額 | （千円） | 30,304,930 | 31,524,747 | 32,560,683 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.02 | 45.83 | 81.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.92 | 45.65 | 81.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.8 | 52.2 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,882,090 | 949,385 | 3,393,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,043,331 | △1,373,190 | △2,335,557 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △657,128 | △761,020 | △738,741 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,396,036 | 2,421,991 | 3,689,489 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.74 | 22.52 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第44期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の拡大による影響や、一部地域の地政学リスクなどの懸念が広がりつつあります。
また日本経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続き、景気は緩やかな回復が続いているものの、各地で相次いで発生した自然災害による影響等により、足下では弱含み状態となっております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
日本では、新規分野である食品・飲料関連等が受注を伸ばしたものの、自動車関連と電子部品・半導体関連が軟調となり、前年同期並みの売上にとどまりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調を維持し、高付加価値の戦略製品も伸長、また、その他の地域においても、欧州を中心に売上が好調に推移し、前年同期を上回りました。
この結果、国内売上高は8,400百万円、海外売上高は12,536百万円となり、連結売上高は20,937百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
利益面につきましては、デジタルエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資、研究開発投資の減価償却費等による販管費の増加や工場の先行投資負担増等による原価率アップにより、営業利益は1,374百万円（前年同期比2.2％減）となりました。また、ベトナム工場への追加投資を目的とした米ドル建て借入金の増加による金融収支の影響等もあり、経常利益は1,340百万円（前年同期比4.2％減）、固定資産除却損の減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,005百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
② 財政状態についての状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,524百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較し1,035百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
総負債は15,022百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較し1,363百万円の減少となりました。これは、主として短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は16,502百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較し327百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは949百万円の収入（前年同期は1,882百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,332百万円、減価償却費822百万円、仕入債務の増加279百万円等による収入が、未払金及び未払費用の減少959百万円、法人税等の支払額361百万円等の支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,373百万円の支出（前年同期は1,043百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,316百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは761百万円の支出（前年同期は657百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の減少567百万円、長期借入金の返済による支出359百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円の減少となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は200百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,122,400 | 22,122,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,122,400 | 22,122,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2018年７月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 5 当社執行役員 6 |
| 新株予約権の数（個） | 351 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 35,100（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年７月31日～2040年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額（円） | （注）2 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）3 |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株とする。当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 22,122,400 | － | 2,897,732 | － | 2,626,732 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エム・ティ興産株式会社 | 東京都港区港南２丁目16-７-2808 | 2,820,000 | 12.85 |
| 森久保 有司 | 東京都港区 | 1,644,000 | 7.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 1,217,600 | 5.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,112,200 | 5.07 |
| パンチ工業従業員持株会 | 東京都品川区南大井６丁目22-７ | 904,400 | 4.12 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL)LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXWMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１） | 692,000 | 3.15 |
| 森久保 哲司 | 東京都港区 | 660,000 | 3.01 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE YUKI ASIA （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2, IRELAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 512,500 | 2.34 |
| 神庭 道子 | 東京都大田区 | 431,000 | 1.96 |
| 能村 光勇 | 石川県金沢市 | 321,200 | 1.46 |
| 計 | － | 10,314,900 | 47.01 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 180,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 21,940,300 | 219,403 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,122,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 219,403 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| パンチ工業株式会社 | 東京都品川区 南大井６-22-７ | 180,300 | － | 180,300 | 0.82 |
| 計 | － | 180,300 | － | 180,300 | 0.82 |
（注）当第２四半期会計期間において、新株予約権の権利行使により19,800株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は180,334株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,770,968 | 2,456,236 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,095,626 | 11,654,611 |
| 商品及び製品 | 2,211,322 | 2,485,783 |
| 仕掛品 | 694,598 | 597,296 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,519,868 | 1,566,375 |
| その他 | 606,363 | 775,783 |
| 貸倒引当金 | △56,517 | △90,430 |
| 流動資産合計 | 20,842,230 | 19,445,655 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,395,703 | 5,892,316 |
| 減価償却累計額 | △3,416,640 | △3,437,870 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,979,062 | 2,454,446 |
| 機械装置及び運搬具 | 15,803,921 | 16,518,543 |
| 減価償却累計額 | △10,179,601 | △10,375,015 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,624,319 | 6,143,528 |
| 工具、器具及び備品 | 2,185,463 | 2,257,077 |
| 減価償却累計額 | △1,654,351 | △1,699,686 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 531,112 | 557,390 |
| 土地 | 824,523 | 823,615 |
| 建設仮勘定 | 976,165 | 237,474 |
| その他 | 8,441 | 17,861 |
| 減価償却累計額 | △4,236 | △5,641 |
| その他（純額） | 4,205 | 12,219 |
| 有形固定資産合計 | 9,939,388 | 10,228,675 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 436,957 | 389,957 |
| その他 | 720,669 | 746,593 |
| 無形固定資産合計 | 1,157,627 | 1,136,550 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 39,490 | 44,811 |
| 投資その他の資産 | 642,431 | 717,625 |
| 貸倒引当金 | △60,484 | △48,570 |
| 投資その他の資産合計 | 621,436 | 713,866 |
| 固定資産合計 | 11,718,452 | 12,079,092 |
| 資産合計 | 32,560,683 | 31,524,747 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,564,019 | 3,209,143 |
| 電子記録債務 | ※２ 971,895 | ※２ 1,354,668 |
| 設備関係電子記録債務 | ※２ 61,232 | ※２ 374,095 |
| 短期借入金 | 3,124,517 | 2,746,943 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 605,914 | 493,764 |
| 未払法人税等 | 219,833 | 243,369 |
| 役員賞与引当金 | 14,733 | 19,690 |
| 賞与引当金 | 495,059 | 742,022 |
| その他 | 3,592,702 | 2,008,908 |
| 流動負債合計 | 12,649,908 | 11,192,605 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,151,692 | 2,273,374 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 96,229 | 92,819 |
| 退職給付に係る負債 | 965,899 | 976,874 |
| その他 | 522,203 | 486,488 |
| 固定負債合計 | 3,736,024 | 3,829,556 |
| 負債合計 | 16,385,932 | 15,022,162 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,897,732 | 2,897,732 |
| 資本剰余金 | 2,626,732 | 2,626,732 |
| 利益剰余金 | 9,654,945 | 10,437,471 |
| 自己株式 | △82,633 | △74,515 |
| 株主資本合計 | 15,096,778 | 15,887,421 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,163,531 | 676,619 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △111,478 | △92,926 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,052,053 | 583,692 |
| 新株予約権 | 17,624 | 24,150 |
| 非支配株主持分 | 8,295 | 7,320 |
| 純資産合計 | 16,174,751 | 16,502,585 |
| 負債純資産合計 | 32,560,683 | 31,524,747 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 19,800,335 | 20,937,251 |
| 売上原価 | 14,155,962 | 15,036,896 |
| 売上総利益 | 5,644,372 | 5,900,355 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,239,557 | ※ 4,526,024 |
| 営業利益 | 1,404,815 | 1,374,331 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,824 | 14,756 |
| 作業くず売却益 | 18,783 | 20,257 |
| その他 | 36,907 | 33,390 |
| 営業外収益合計 | 73,515 | 68,404 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51,485 | 65,845 |
| その他 | 28,022 | 36,753 |
| 営業外費用合計 | 79,507 | 102,599 |
| 経常利益 | 1,398,823 | 1,340,136 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,527 | 2,739 |
| 特別利益合計 | 1,527 | 2,739 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 66,564 | 10,691 |
| 特別損失合計 | 66,564 | 10,691 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,333,785 | 1,332,184 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 392,621 | 403,626 |
| 法人税等調整額 | 18,845 | △77,699 |
| 法人税等合計 | 411,466 | 325,926 |
| 四半期純利益 | 922,319 | 1,006,258 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,209 | 1,189 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 921,110 | 1,005,068 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 922,319 | 1,006,258 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △205,346 | △489,076 |
| 退職給付に係る調整額 | 37,854 | 18,551 |
| その他の包括利益合計 | △167,491 | △470,525 |
| 四半期包括利益 | 754,827 | 535,733 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 752,914 | 536,708 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,913 | △975 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,333,785 | 1,332,184 |
| 減価償却費 | 761,335 | 822,131 |
| のれん償却額 | 36,698 | 39,366 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44,983 | 32,144 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 266,604 | 252,546 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,113 | 4,957 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △59,334 | 25,462 |
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額 （△は減少） | － | △3,410 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,124 | △15,056 |
| 支払利息 | 51,485 | 65,845 |
| 為替差損益（△は益） | △68,407 | 20,743 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 65,037 | 7,952 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △102,515 | 46,327 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △275,076 | △339,397 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 367,906 | 279,481 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △554,850 | △959,926 |
| その他 | 374,177 | △282,712 |
| 小計 | 2,229,819 | 1,328,641 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18,124 | 15,056 |
| 利息の支払額 | △37,072 | △33,298 |
| 法人税等の支払額 | △328,780 | △361,013 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,882,090 | 949,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △2,105 | 47,234 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,008,305 | △1,316,596 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,251 | 9,056 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,678 | △119,076 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,730 | 2,730 |
| その他 | 775 | 3,461 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,043,331 | △1,373,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △59,040 | △567,300 |
| 長期借入れによる収入 | － | 318,720 |
| 長期借入金の返済による支出 | △455,253 | △359,032 |
| 割賦取引による収入 | － | 115,382 |
| 割賦債務の返済による支出 | － | △48,534 |
| 配当金の支払額 | △142,494 | △219,223 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △42 |
| その他 | △339 | △989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △657,128 | △761,020 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55,532 | △82,672 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 126,098 | △1,267,497 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,269,937 | 3,689,489 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,396,036 | ※ 2,421,991 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 買戻義務 | 243,820千円 | 273,644千円 |
| （債権流動化による受取手形の譲渡高） | （1,630,908千円） | （1,830,401千円） |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
| 貸出コミットメントの総額 | 2,400,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 |
| 未実行残高 | 2,400,000千円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
| 極度額 | 2,000,000千円 |
| 発生済残高 | 189,796千円 |
| 未使用残高 | 1,810,204千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の純資産の部合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
| 貸出コミットメントの総額 | 2,400,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 |
| 未実行残高 | 2,400,000千円 |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
| 極度額 | 2,000,000千円 |
| 発生済残高 | 228,030千円 |
| 未使用残高 | 1,771,969千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の純資産の部合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 1,242,952千円 | 1,273,133千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 275,733千円 | 280,456千円 |
| 退職給付費用 | 69,943千円 | 77,954千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △49,156千円 | 37,776千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,408,637千円 | 2,456,236千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 12,601千円 | 34,244千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,396,036千円 | 2,421,991千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 142,494 | 13.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益 剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
| 2017年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 147,975 | 13.5 | 2017年９月30日 | 2017年12月11日 | 利益 剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 219,223 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益 剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
| 2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 224,906 | 10.25 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益 剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 2,687,140 | － | 45,888 | 45,888 | |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 2,687,140 | － | △47,322 | △47,322 | |
| 合計 | 5,374,280 | － | △1,433 | △1,433 | |
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 2,628,641 | － | 30,355 | 30,355 | |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 2,628,641 | － | △28,295 | △28,295 | |
| 合計 | 5,257,282 | － | 2,059 | 2,059 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 42.02円 | 45.83円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 921,110 | 1,005,068 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 921,110 | 1,005,068 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 21,922 | 21,930 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41.92円 | 45.65円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 48 | 85 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得）
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株式報酬型ストック・オプションとして当社役員等に割り当てている新株予約権の行使に備えるためであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 200,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.91％）
（３）株式の取得価額の総額 200百万円（上限）
（４）取得期間 2018年11月12日～2018年12月５日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）2018年９月30日時点の自己株式の保有状況
自己株式を除く発行済株式総数 21,942,066株
自己株式数 180,334株
２【その他】
2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………224,906千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10.25円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2018年11月12日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 戸田 栄 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 小笠原 修文 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |