| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期 第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スズケン |
| 【英訳名】 | SUZUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮田 浩美 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 野原 正伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 野原 正伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,046,912 | 1,031,762 | 2,123,997 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,798 | 13,773 | 29,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,120 | 9,225 | 18,820 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,705 | 22,146 | 21,974 |
| 純資産額 | (百万円) | 396,718 | 425,095 | 406,425 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,165,755 | 1,166,848 | 1,173,326 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.80 | 97.42 | 198.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 36.4 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 71,971 | 16,779 | 98,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,555 | △11,230 | 894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,824 | △3,865 | △12,691 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 168,933 | 202,278 | 200,609 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.47 | 90.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年３月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億77百万円減少し1兆1,668億48百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ211億14百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が48億82百万円、有価証券が64億２百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が311億20百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ146億37百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が11億57百万円、無形固定資産が９億99百万円減少したものの、投資その他の資産が167億94百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ251億47百万円減少し7,417億53百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が212億87百万円、未払法人税等が56億20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ186億69百万円増加し4,250億95百万円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が35億３百万円あったものの、その他有価証券評価差額金の増加が130億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を92億25百万円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況であります。
当社グループは、平成32年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、お得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指しております。
当連結累計期間においては、スペシャリティ医薬品および再生医療等製品の流通モデル構築、ならびにＭＳ※１の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、高度な温度管理が必要なスペシャリティ医薬品の新薬剤管理システムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入を進めております。また、医療流通プラットフォームの機能拡充と強化を目指し、ＧＤＰ※２に準拠した品質水準と効率的な医薬品共同配送を実現するために、子会社である中央運輸㈱が岩槻メディカルターミナルを構築し、さらにはアメリソースバーゲンの子会社である「ワールド・クウリアー」と再生医療等製品分野における協業がスタートしております。
また、製薬企業向けの新たなプロモーション事業および製薬企業が行う業務改革を支援するＢＰＯ※３サービス事業構築に向けて、ＥＰＳホールディングス㈱と合弁会社「㈱ＥＳリンク」を平成30年10月１日に設立しました。
このような取組みを含め、東邦ホールディングス㈱と顧客支援システムの共同利用および新たな流通モデル（後発医薬品・スペシャリティ医薬品）の共同展開について合意し、両社で様々な検討を進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は１兆317億62百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は92億80百万円（前年同期比48.6％増）、経常利益は137億73百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億25百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
※１ ＭＳ（Marketing Specialist） ：医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を
訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行う
※２ ＧＤＰ（Good Distribution Practice） ：医薬品の輸送・保管過程における品質管理基準
※３ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）：自社の業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に
委託すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大があったものの、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響により僅かながら縮小したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、主に薬価改定の影響およびＣ型肝炎治療剤の販売減少により減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に加え、厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に真摯に対応した結果、増益となりました。
これらの結果、売上高は9,877億78百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は70億16百万円（前年同期比86.8％増）となりました。
（医薬品製造事業）
売上高は、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、薬価改定および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の上市の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制により増益となりました。
これらの結果、売上高は240億29百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は９億21百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
なお、本年９月に、２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦ経口ゼリー分包12g」の製造販売承認を取得いたしました。上市後、売上の早期最大化に向け取組んでまいります。
そう痒症治療薬ＳＫ－1405については、第Ⅱ相試験で期待していた有効性に満たなかったため、開発を中止しました。
（保険薬局事業）
売上高は、Ｍ＆Ａおよび新規出店、薬局のかかりつけ機能強化の取組みを進めたものの、平成30年４月の薬価改定および調剤報酬改定の影響により減収となりました。
営業利益は、減収の影響により減益となりました。
これらの結果、売上高は460億70百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は３億47百万円（前年同期比71.7％減）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は287億47百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は６億58百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
当社グループは、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築を進めております。
当第２四半期連結会計期間において、スペシャリティ医薬品の新薬剤管理システムである「キュービックス」の全国展開、ＥＰＳホールディングス㈱との合弁会社設立、「ワールド・クウリアー」および東邦ホールディングス㈱との協業などを推進しており、今後、これらの取組みの成果が着実に表れてくるものと考えております。
そのようななか、医薬品卸売事業においては、引続き「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に真摯に対応することに加え、さらなるコストの適正化への取組みが必要と考えております。
医薬品製造事業においては、既存製品の売上最大化に加え、新製品である２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦ経口ゼリー分包12g」の上市への対応、および導入を含むパイプラインの充実・強化が必要と考えております。
保険薬局事業においては、グループガバナンス体制を強化し、効率化を図るとともに、引続き技術料の充実が必要と考えております。
医療関連サービス等事業においては、メーカー支援サービス事業でスペシャリティ医薬品および再生医療等製品の市場拡大への対応を強化し、１社流通受託の拡大を目指していくこと、ならびに介護事業における稼働率の向上および介護職員の確保と定着が必要と考えております。
このような活動により、連結業績予想の達成に向け取組んでまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ333億45百万円増加し、2,022億78百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、167億79百万円（前年同期比551億92百万円減）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少212億84百万円、法人税等の支払92億55百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益140億58百万円、減価償却費52億87百万円および売上債権の減少311億18百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、112億30百万円（前年同期比36億74百万円増）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入59億88百万円、有価証券の売却及び償還による収入141億円があったものの、定期預金の預入による支出98億２百万円、有価証券の取得による支出175億円および有形固定資産の取得による支出22億90百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、38億65百万円（前年同期比59億59百万円減）となりました。この主な要因は、配当金の支払35億２百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30億33百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、昨年度製造販売承認申請しておりました慢性便秘症治療薬ＳＫ－1202（ラグノスＮＦ経口ゼリー分包12ｇ）および２型糖尿病治療薬ＳＫ－1501（メトアナ配合錠）について、本年９月に承認を取得し、新発売準備をしております。
また、㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発を進めてまいりました腎性貧血治療薬ダルベポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401について、第Ⅲ相試験を終了し、本年９月に製造販売承認申請をいたしました。
さらに、二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ＳＫ－1403について、第Ⅱ相試験を終了し、第Ⅲ相試験を開始しております。
自社創薬により見出した夜間頻尿治療薬ＫＲＰ－Ｎ118（ＳＫ－1404）については、前期第Ⅱ相試験を終了し、杏林製薬㈱と共同で後期第Ⅱ相試験を開始しております。
そう痒症治療薬ＳＫ－1405については、第Ⅱ相試験で期待していた有効性に満たなかったため、開発を中止しました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 374,000,000 |
| 計 | 374,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,344,083 | 103,344,083 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部）札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 103,344,083 | 103,344,083 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 103,344 | ― | 13,546 | ― | 33,836 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,719 | 3.92 |
| 塩野義製薬㈱ | 大阪市中央区道修町三丁目１番８号 | 3,636 | 3.84 |
| 別 所 弘 子 | 名古屋市昭和区 | 3,099 | 3.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・塩野義製薬㈱退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,920 | 3.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,887 | 3.04 |
| スズケングループ従業員持株会 | 名古屋市東区東片端町８番地 | 2,406 | 2.54 |
| 伊 澤 久 代 | 名古屋市昭和区 | 2,396 | 2.53 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,266 | 2.39 |
| エーザイ㈱ | 東京都文京区小石川四丁目６番10号 | 2,081 | 2.19 |
| 別 所 芳 樹 | 名古屋市昭和区 | 1,867 | 1.97 |
| 計 | ― | 27,281 | 28.80 |
(注)上記のほか、当社が所有している株式8,642千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,642,200 | 普通株式 | 8,642,200 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 8,642,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 94,451,500 | 普通株式 | 94,451,500 | 944,515 | 同上 |
| 普通株式 | 94,451,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 250,383 | 普通株式 | 250,383 | ― | ― |
| 普通株式 | 250,383 | ||||
| 発行済株式総数 | 103,344,083 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 944,515 | ― |
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱スズケン | 名古屋市東区 東片端町８番地 | 8,642,200 | ― | 8,642,200 | 8.36 |
| 計 | ― | 8,642,200 | ― | 8,642,200 | 8.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 194,969 | 199,852 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 493,326 | ※2 462,206 | |||||||||
| 有価証券 | 41,705 | 48,107 | |||||||||
| 商品及び製品 | 135,199 | 135,385 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,135 | 2,187 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,576 | 3,409 | |||||||||
| その他 | 27,227 | 25,298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,854 | △1,273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 896,287 | 875,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 118,581 | 117,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,396 | 1,124 | |||||||||
| その他 | 13,837 | 13,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,233 | 14,234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 109,672 | 127,122 | |||||||||
| その他 | 34,087 | 33,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △536 | △960 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 143,223 | 160,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 277,038 | 291,675 | |||||||||
| 資産合計 | 1,173,326 | 1,166,848 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 706,294 | ※2 685,006 | |||||||||
| 短期借入金 | 145 | 68 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,860 | 4,240 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 524 | 497 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,551 | 7,055 | |||||||||
| その他 | 13,801 | 10,691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 738,177 | 707,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 502 | 361 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,146 | 3,148 | |||||||||
| その他 | 25,066 | 30,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,722 | 34,192 | |||||||||
| 負債合計 | 766,900 | 741,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,546 | 13,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 39,073 | 39,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 340,639 | 346,361 | |||||||||
| 自己株式 | △27,040 | △27,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 366,218 | 371,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,621 | 56,653 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,821 | △5,821 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 324 | 187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,409 | 1,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,533 | 52,368 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 673 | 757 | |||||||||
| 純資産合計 | 406,425 | 425,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,173,326 | 1,166,848 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,046,912 | 1,031,762 | |||||||||
| 売上原価 | 956,445 | 941,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 90,467 | 89,891 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 543 | 524 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 495 | 497 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 90,515 | 89,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 84,268 | ※ 80,638 | |||||||||
| 営業利益 | 6,246 | 9,280 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 186 | 163 | |||||||||
| 受取配当金 | 869 | 780 | |||||||||
| 受入情報収入 | 2,752 | 2,775 | |||||||||
| その他 | 943 | 1,050 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,751 | 4,770 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 110 | 118 | |||||||||
| その他 | 60 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 199 | 277 | |||||||||
| 経常利益 | 10,798 | 13,773 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 265 | |||||||||
| 退職給付制度移行益 | － | 232 | |||||||||
| その他 | 5 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 517 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 67 | 169 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 5 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 232 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,753 | 14,058 | |||||||||
| 法人税等 | 3,567 | 4,747 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,185 | 9,311 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 64 | 85 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,120 | 9,225 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,185 | 9,311 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,503 | 13,031 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75 | △59 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △56 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,519 | 12,834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,705 | 22,146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,640 | 22,060 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 64 | 85 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,753 | 14,058 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,456 | 5,287 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △391 | △156 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △815 | △662 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △512 | △756 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,055 | △944 | |||||||||
| 支払利息 | 28 | 27 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 44 | △95 | |||||||||
| 退職給付制度移行損益（△は益） | － | △232 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 50 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,264 | 31,118 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △468 | △74 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 62,314 | △21,284 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,210 | △1,618 | |||||||||
| その他 | 225 | 128 | |||||||||
| 小計 | 75,525 | 24,844 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,316 | 1,221 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △27 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | － | △6 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △68 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,851 | △9,255 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,077 | 19 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,971 | 16,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,615 | △9,802 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 618 | 5,988 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △7,200 | △17,500 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 9,200 | 14,100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,919 | △2,290 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 49 | 701 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △821 | △1,668 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,232 | △1,048 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 208 | － | |||||||||
| その他 | 158 | 288 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,555 | △11,230 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4 | △80 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △296 | △278 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6,897 | △1 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 3 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,609 | △3,502 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,824 | △3,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54,587 | 1,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 114,345 | 200,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 168,933 | ※ 202,278 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 取引先（金融機関借入債務） | ７百万円 | ５百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 612 | 百万円 | 477 | 百万円 |
| 支払手形 | 365 | 383 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 32,785 | 百万円 | 31,107 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,724 | 6,487 | ||
| 退職給付費用 | 1,129 | 957 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 168,760百万円 | 199,852百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,727 | △10,573 |
| 有価証券勘定のうち 公社債投資信託等 | 6,899 | 12,999 |
| 現金及び現金同等物 | 168,933 | 202,278 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 2,608 | 27.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,556 | 27.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月９日取締役会 | 普通株式 | 3,503 | 37.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,556 | 27.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 975,440 | 8,539 | 48,828 | 14,104 | 1,046,912 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 25,415 | 18,610 | 9 | 10,706 | 54,741 |
| 計 | 1,000,855 | 27,149 | 48,838 | 24,811 | 1,101,654 |
| セグメント利益 | 3,756 | 828 | 1,229 | 465 | 6,279 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,279 |
| セグメント間取引消去 | △32 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,246 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 962,903 | 8,617 | 46,061 | 14,180 | 1,031,762 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,874 | 15,412 | 9 | 14,566 | 54,862 |
| 計 | 987,778 | 24,029 | 46,070 | 28,747 | 1,086,625 |
| セグメント利益 | 7,016 | 921 | 347 | 658 | 8,945 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,945 |
| セグメント間取引消去 | 334 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,280 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 74円80銭 | 97円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,120 | 9,225 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 7,120 | 9,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 95,199 | 94,697 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………………… 2,556百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月10日
(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
| 株 式 会 社 ス ズ ケ ン |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 上 圭 祐 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。