【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツクイ |
| 【英訳名】 | TSUKUI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津久井 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 045（842）4115（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略推進本部長 高畠 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 045（842）4115（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略推進本部長 高畠 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 累計期間 | 第51期 第２四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 40,398,335 | 43,053,433 | 81,772,665 |
| 経常利益 | （千円） | 2,515,820 | 2,318,794 | 4,861,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,426,616 | 1,261,357 | 2,890,192 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,469,641 | 1,302,597 | 2,940,692 |
| 純資産額 | （千円） | 20,912,946 | 23,028,223 | 22,020,840 |
| 総資産額 | （千円） | 65,553,574 | 72,150,746 | 68,882,838 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.79 | 17.49 | 40.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.7 | 31.6 | 31.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,525,334 | 2,401,933 | 6,653,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,848,083 | △2,931,436 | △4,892,544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △936,526 | 329,317 | △852,882 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,114,559 | 8,081,260 | 8,281,445 |
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 会計期間 | 第51期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.65 | 8.43 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第50期および第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について重要な変更はありません。
当社グループは、当社および連結子会社２社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資した投資事業有限責任組合１組合で構成されております。
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、全セグメントにおいて増収となったものの在宅介護事業における介護報酬改定の影響、および地域戦略に向けた組織改革に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県692ヵ所（本社含む、前期比28ヵ所増）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2018年３月期 第２四半期累計期間 | 2019年３月期 第２四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 40,398 | 43,053 | ＋2,655 | ＋6.6％ |
| 営業利益 | 2,676 | 2,477 | △198 | △7.4％ |
| （同率） | （6.6％） | （5.8％） | ||
| 経常利益 | 2,515 | 2,318 | △197 | △7.8％ |
| （同率） | （6.2％） | （5.4％） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,426 | 1,261 | △165 | △11.6％ |
| （同率） | （3.5％） | （2.9％） |
＜セグメントの状況＞
（在宅介護事業）
在宅介護事業は、2018年４月より介護報酬が改定され、当社の主力サービスであるデイサービスは基本報酬が引き下げられました。このような状況のなか、デイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き理学療法士等の専門職を中心に取り組む個別機能訓練加算や中重度者ケア体制加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
2018年９月末時点におけるデイサービスの指標は、利用率55.7％（前期比△0.3pt）、中重度者ケア体制加算の対象事業所数72.4％（同±0.0pt）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率97.3％（同＋6.2pt）、当第２四半期連結累計期間の延べ顧客数は、263,288人（同9.4％増）となりました。当第２四半期連結会計期間末現在のデイサービス提供事業所数は510ヵ所（同22ヵ所増）となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化、人材の確保および集客に努めました。
グループホームは、公募審査・開設が順調に推移したほか、引き続き安定的な入居率となりました。
これらの結果、売上高は、デイサービスを中心に売上が増加したことにより31,864百万円（前期比5.8％増）となりました。経常利益は、介護報酬改定の影響を吸収しきれず1,549百万円（同23.4％減）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2018年３月期 第２四半期累計期間 | 2019年３月期 第２四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 30,113 | 31,864 | ＋1,751 | ＋5.8％ |
| 経常利益 | 2,022 | 1,549 | △472 | △23.4％ |
| （同率） | （6.7％） | （4.9％） |
（有料老人ホーム事業）
有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し5,660百万円（前期比6.1％増）となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し474百万円（同56.7％増）と大幅な増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末現在の介護付有料老人ホーム施設数は、27ヵ所・総居室数2,118室（前期比±０ヵ所・総居室数９室減）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2018年３月期 第２四半期累計期間 | 2019年３月期 第２四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 5,333 | 5,660 | ＋327 | ＋6.1％ |
| 経常利益 | 302 | 474 | ＋171 | ＋56.7％ |
| （同率） | （5.7％） | （8.4％） |
（サービス付き高齢者向け住宅事業）
サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案に取り組みました。また、定期イベントの企画実施、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、1,433百万円（前期比19.0％増）となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し62百万円（同83百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において３ヵ所の運営受託を行った結果、サービス付き高齢者向け住宅の棟数は17棟・総戸数1,186戸（自社運営４棟・297戸、運営受託13棟・889戸）（前期比３棟増・総戸数113戸増）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2018年３月期 第２四半期累計期間 | 2019年３月期 第２四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,204 | 1,433 | ＋228 | ＋19.0％ |
| 経常損益 | △21 | 62 | ＋83 | ― ％ |
| （同率） | （△1.8％） | （4.3％） |
（人材開発事業）
人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、ＷＥＢプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動を実施しました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し4,096百万円（前期比7.7％増）となりました。経常利益は業容拡大に伴う人件費の増加により250百万円（同9.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の支店数は36ヵ所（前期比１ヵ所増）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2018年３月期 第２四半期累計期間 | 2019年３月期 第２四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,803 | 4,096 | ＋292 | ＋7.7％ |
| 経常利益 | 276 | 250 | △26 | △9.6％ |
| （同率） | （7.3％） | （6.1％） |
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式会社ツクイキャピタルのリース事業であります。
売上高は、リース事業売上が好調に推移し439百万円（前期比400百万円増）となり、経常損失は、前期比48百万円改善し16百万円となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2018年３月期 第２四半期累計期間 | 2019年３月期 第２四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 39 | 439 | ＋400 | ― ％ |
| 経常損失（△） | △64 | △16 | ＋48 | ― ％ |
| （同率） | （△164.8％） | （△3.7％） |
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
＜財政状態の分析＞
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、72,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.7％、3,267百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、車両運搬具（純額）1,197百万円（前連結会計年度末比58.8％増加）、リース資産（純額）515百万円（前連結会計年度末比1.7％増加）、建物及び構築物（純額）493百万円（前連結会計年度末比9.6％増加）、売掛金486百万円（前連結会計年度末比6.5％増加）、投資有価証券303百万円（前連結会計年度末比303.0％増加）によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、49,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.8％、2,260百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金2,219百万円（前連結会計年度末比303.4％増加）、リース債務681百万円（前連結会計年度末比2.3％増加）、１年内返済予定の長期借入金375百万円（前連結会計年度末比535.7％増加）、賞与引当金172百万円（前連結会計年度末比14.4％増加）によるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金1,022百万円（前連結会計年度末比66.1％減少）、未払法人税等294百万円（前連結会計年度末比19.7％減少）によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、23,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.6％、1,007百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,261百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当362百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、リース事業の車両運搬具取得に対する支出に対し、長期借入等による調達を行い、出店に係るリース資産等の有形固定資産の取得の結果、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、8,081百万円になりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,401百万円（前年同四半期は3,525百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,249百万円、減価償却費の計上1,324百万円等に対し、法人税等の支払額1,315百万円等の結果となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,931百万円（前年同四半期は2,848百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金（建設協力金）の回収による収入216百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出2,642百万円、投資有価証券の取得による支出303百万円等の結果となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、329百万円（前年同四半期は936百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,630百万円に対し、返済による短期借入金の純減額1,022百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出879百万円、配当金の支払額361百万円等の結果となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 122,400,000 |
| 計 | 122,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月12日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 72,460,800 | 72,460,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 72,460,800 | 72,460,800 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | ― | 72,460,800 | ― | 3,342,203 | ― | 3,361,403 |
(5)【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社津久井企画 | 横浜市港南区大久保１－17－６ | 18,256 | 25.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 6,035 | 8.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,196 | 5.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,607 | 3.60 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行 株式会社） | 横浜市西区みなとみらい３－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 2,027 | 2.80 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６－10－１） | 1,605 | 2.22 |
| ツクイ従業員持株会 | 横浜市港南区上大岡西１－６－１ | 1,577 | 2.18 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,394 | 1.92 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | BLOCK5，HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD，DUBLIN ２ （東京都千代田区丸の内１－３－２） | 1,288 | 1.78 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,253 | 1.73 |
| 計 | － | 40,243 | 55.50 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）および資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
２．2018年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社からそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 株式 2,853,800 | 3.94 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 株式 550,900 | 0.76 |
３．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社からそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 株式 107,500 | 0.15 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 株式 384,600 | 0.53 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 株式 3,906,800 | 5.39 |
４．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株式） 普通株式 2,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 72,454,200 | 724,542 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,460,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 724,542 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200株（議決権2,952個）が含まれております。
２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ツクイ | 神奈川県横浜市港南区上大岡西１－６－１ | 2,600 | ― | 2,600 | 0.00 |
| 計 | － | 2,600 | ― | 2,600 | 0.00 |
(注) １．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200株（0.41%）は、上記自己株式に含めておりません。
２．上記自己株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,535,381 | 9,388,680 |
| 売掛金 | 7,464,114 | 7,951,042 |
| 貯蔵品 | 46,958 | 47,641 |
| 前払費用 | 904,878 | 967,218 |
| 短期貸付金 | 170,031 | 164,307 |
| 未収入金 | 1,798,946 | 2,009,999 |
| その他 | 190,289 | 205,425 |
| 貸倒引当金 | △14,134 | △15,645 |
| 流動資産合計 | 20,096,466 | 20,718,670 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,121,534 | 5,614,946 |
| 車両運搬具（純額） | 2,038,561 | 3,236,414 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 526,076 | 625,174 |
| 土地 | 2,382,271 | 2,382,271 |
| リース資産（純額） | 30,490,387 | 31,005,682 |
| 建設仮勘定 | 510,456 | 670,420 |
| 有形固定資産合計 | 41,069,289 | 43,534,909 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 342,575 | 346,179 |
| ソフトウエア仮勘定 | 138,676 | 188,359 |
| その他 | 22,889 | 22,967 |
| 無形固定資産合計 | 504,140 | 557,506 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 100,000 | 403,000 |
| 長期貸付金 | 1,130,099 | 1,032,876 |
| 破産更生債権等 | 2,988 | 2,444 |
| 長期前払費用 | 898,476 | 880,019 |
| 長期前払消費税等 | 1,073,565 | 1,044,646 |
| 繰延税金資産 | 2,048,365 | 2,040,141 |
| 敷金及び保証金 | 1,890,788 | 1,864,410 |
| その他 | 75,757 | 78,677 |
| 貸倒引当金 | △7,099 | △6,555 |
| 投資その他の資産合計 | 7,212,941 | 7,339,661 |
| 固定資産合計 | 48,786,371 | 51,432,076 |
| 資産合計 | 68,882,838 | 72,150,746 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,461 | 32,990 |
| 短期借入金 | ※ 1,546,000 | ※ 524,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 70,120 | 445,720 |
| リース債務 | 1,497,791 | 1,559,298 |
| 未払金 | 5,962,392 | 5,776,181 |
| 未払費用 | 1,038,305 | 1,043,946 |
| 未払法人税等 | 1,491,051 | 1,196,747 |
| 前受金 | 393,521 | 472,701 |
| 預り金 | 1,110,054 | 1,160,782 |
| 賞与引当金 | 1,195,619 | 1,368,329 |
| 株式給付引当金 | 72,291 | - |
| その他の引当金 | 6,157 | 7,434 |
| その他 | 87,005 | 82,172 |
| 流動負債合計 | 14,490,772 | 13,670,304 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 731,510 | 2,950,850 |
| 長期前受金 | 1,072,170 | 1,160,123 |
| 長期預り保証金 | 185,155 | 195,933 |
| リース債務 | 28,644,638 | 29,264,136 |
| 株式給付引当金 | - | 67,935 |
| 退職給付に係る負債 | 1,243,217 | 1,307,388 |
| 資産除去債務 | 172,014 | 220,161 |
| その他 | 322,518 | 285,689 |
| 固定負債合計 | 32,371,225 | 35,452,218 |
| 負債合計 | 46,861,998 | 49,122,522 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,342,203 | 3,342,203 |
| 資本剰余金 | 3,341,899 | 3,341,899 |
| 利益剰余金 | 15,526,975 | 16,426,042 |
| 自己株式 | △300,215 | △230,538 |
| 株主資本合計 | 21,910,863 | 22,879,606 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66,186 | △47,013 |
| その他の包括利益累計額合計 | △66,186 | △47,013 |
| 非支配株主持分 | 176,163 | 195,629 |
| 純資産合計 | 22,020,840 | 23,028,223 |
| 負債純資産合計 | 68,882,838 | 72,150,746 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 40,398,335 | 43,053,433 |
| 売上原価 | 34,100,684 | 36,539,782 |
| 売上総利益 | 6,297,651 | 6,513,650 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,620,825 | ※ 4,035,677 |
| 営業利益 | 2,676,825 | 2,477,973 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,948 | 11,009 |
| 助成金収入 | 20,141 | 2,979 |
| リース契約変更益 | 18,372 | 45,852 |
| その他 | 10,801 | 22,858 |
| 営業外収益合計 | 62,263 | 82,699 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 214,890 | 217,167 |
| その他 | 8,378 | 24,711 |
| 営業外費用合計 | 223,268 | 241,878 |
| 経常利益 | 2,515,820 | 2,318,794 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 18,998 | 69,179 |
| 特別損失合計 | 18,998 | 69,179 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,496,821 | 2,249,614 |
| 法人税等 | 1,046,198 | 966,531 |
| 四半期純利益 | 1,450,623 | 1,283,083 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,006 | 21,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,426,616 | 1,261,357 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,450,623 | 1,283,083 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 19,018 | 19,514 |
| その他の包括利益合計 | 19,018 | 19,514 |
| 四半期包括利益 | 1,469,641 | 1,302,597 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,445,495 | 1,280,531 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,146 | 22,066 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,496,821 | 2,249,614 |
| 減価償却費 | 1,075,085 | 1,324,865 |
| 減損損失 | 18,998 | 69,179 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,936 | 966 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 226,106 | 172,709 |
| 株式給付引当金の増減額 (△は減少) | 38,950 | △4,355 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △2,895 | 1,277 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 99,088 | 92,491 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,948 | △11,010 |
| 支払利息 | 214,890 | 217,167 |
| リース契約変更益 | △18,372 | △45,852 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △998,910 | △486,927 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △242,411 | △211,052 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,563 | △682 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △45,414 | △77,384 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,263 | 12,529 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 596,438 | 183,280 |
| 長期前受金の増減額（△は減少） | 110,541 | 87,952 |
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 9,355 | 10,777 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 866,451 | 61,541 |
| その他 | 184,027 | 277,009 |
| 小計 | 4,601,440 | 3,924,097 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,950 | 11,009 |
| 利息の支払額 | △215,054 | △217,566 |
| 法人税等の支払額 | △874,001 | △1,315,606 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,525,334 | 2,401,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 預金の担保差入れによる支出 | △6,788 | △53,483 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,863,977 | △2,642,568 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △67,482 | △87,238 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △303,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △52,673 | △7,727 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,299 | 32,912 |
| 貸付けによる支出 | △119,870 | △78,500 |
| 貸付金の回収による収入 | 208,882 | 216,665 |
| その他 | 146,527 | △8,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,848,083 | △2,931,436 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 210,000 | △1,022,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,630,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △35,060 | △35,060 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △818,207 | △879,512 |
| 配当金の支払額 | △289,578 | △361,510 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,680 | △4,600 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 2,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △936,526 | 329,317 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △259,275 | △200,185 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,373,834 | 8,281,445 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,114,559 | ※ 8,081,260 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ツクイキャピタルが新たに設立したツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から将来にわたり定額法に変更しております。
これは、当社の機能訓練に積極的に取り組む施策等により、安定的に稼働する性質を持つ機能訓練備品などの保有資産に占める割合が高まった結果、保有する工具、器具及び備品について定額法により均等に費用配分することが経営実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は25,660千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,831千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 当座貸越極度額 | 8,500,000千円 | 9,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,546,000 | 524,000 |
| 差引額 | 6,954,000 | 8,476,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 給料及び賞与 | 1,010,485千円 | 1,140,773千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 158,062 | 167,045 |
| 株式給付引当金繰入額 | 12,658 | 22,497 |
| 退職給付費用 | 13,259 | 13,659 |
| 租税公課 | 1,148,042 | 1,236,754 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,600 | 1,663 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,282,617千円 | 9,388,680千円 |
| 担保に供している預金 | △1,168,057 | △1,307,420 |
| 現金及び現金同等物 | 7,114,559 | 8,081,260 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 289,832 | 4.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 362,290 | 5.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 362,290 | 5.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 362,290 | 5.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 在宅介護 事業 | 有料老人 ホーム事業 | サービス付 き高齢者向 け住宅事業 | 人材開発 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 30,113,121 | 5,333,074 | 1,204,558 | 3,727,012 | 40,377,767 | 20,568 | 40,398,335 | - | 40,398,335 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | 76,843 | 76,843 | 18,646 | 95,489 | △95,489 | - |
| 計 | 30,113,121 | 5,333,074 | 1,204,558 | 3,803,855 | 40,454,610 | 39,214 | 40,493,825 | △95,489 | 40,398,335 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,022,349 | 302,596 | △21,207 | 276,960 | 2,580,698 | △64,635 | 2,516,063 | △242 | 2,515,820 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△242千円は、セグメント間取引消去分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 在宅介護 事業 | 有料老人 ホーム事業 | サービス付 き高齢者向 け住宅事業 | 人材開発 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 31,864,209 | 5,660,118 | 1,433,024 | 4,035,013 | 42,992,366 | 61,066 | 43,053,433 | - | 43,053,433 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | 61,587 | 61,587 | 378,281 | 439,868 | △439,868 | - |
| 計 | 31,864,209 | 5,660,118 | 1,433,024 | 4,096,600 | 43,053,954 | 439,347 | 43,493,302 | △439,868 | 43,053,433 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,549,874 | 474,271 | 62,196 | 250,322 | 2,336,664 | △16,045 | 2,320,619 | △1,825 | 2,318,794 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,825千円は、セグメント間取引消去分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法に関する変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、工具、器具及び備品の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法によっておりましたが、均等に費用配分することが経営実態をより適切に表すと判断したために、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「在宅介護事業」で22,002千円、「有料老人ホーム事業」で3,712千円、「その他」で6,136千円増加し、「サービス付き高齢者住宅向け住宅事業」で21千円減少しております。
（金融商品関係）
貸付金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 貸付金 | 1,300,131 | 1,406,707 | 106,576 |
| (2) 長期借入金 | 801,630 | 882,228 | 80,598 |
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日） （単位：千円）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 貸付金 | 1,197,183 | 1,291,113 | 93,929 |
（注） 金融商品の時価の算定方法
(1) 貸付金
当社グループでは、貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸付金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価および差額には、流動資産に計上した貸付金の金額が含まれております。
(2) 長期借入金
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額、時価および差額には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 19円79銭 | 17円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,426,616 | 1,261,357 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,426,616 | 1,261,357 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 72,073 | 72,106 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【その他】
2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………362,290千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2018年12月10日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。なお、配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月12日 |
| 株式会社ツクイ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 叙男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 靖仁 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田坂 真子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |