7039 ブリッジインターナショナル 四半期報告書－第17期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年９月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．平成29年７月５日の取締役会決議により、平成29年７月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当社は、第16期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善が続くなかで、緩やかではあるものの回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、世界経済の不確実性の高まりから、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。

　当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就業人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、ＡＩ・ＩoＴ等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想されるため、インサイドセールス事業への需要が進むと期待されています。

　このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、提供するサービスの品質を維持し、既存顧客との継続的な取引を行っており、労働生産性の向上や営業効率化を検討する新規企業からの引き合いも増えております。

　さらに、ＡＩを活用したデジタルインサイドセールスを既存の外資系ＩＴ企業のみならず、日本のＩＴ企業及びＩＴ業界以外の企業へ積極的に営業活動を進めております。

　その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,168,085千円、営業利益269,201千円、経常利益263,984千円、四半期純利益176,910千円となりました。

　なお、当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は1,316,222千円となり、前事業年度末に比べ52,731千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が135,408千円減少している、一方で、売掛金が73,751千円増加したことによるものです。

　当第３四半期会計期間末における固定資産は414,367千円となり、前事業年度末に比べ95,072千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が91,713千円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は1,730,590千円となり、前事業年度末に比べ42,341千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は403,139千円となり、前事業年度末に比べ103,884千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が48,894千円、１年内返済予定の長期借入金が24,999千円、未払法人税等が21,337千円減少したことによるものです。

　当第３四半期会計期間末における固定負債は28,894千円となり、前事業年度末に比べ29,998千円減少いたしました。これは、長期借入金が19,998千円、社債が10,000千円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、432,033千円となり、前事業年度末に比べ133,882千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,298,557千円となり、前事業年度末に比べ176,223千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が176,910千円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成30年10月３日に東京証券取引所マザーズへの新規上場をし、平成30年10月２日を払込期日とする公募により株式205,800株を発行し、平成30年11月５日を払込期日とする第三者割当により株式45,800株を発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年10月２日を払込期日とする公募及び平成30年11月５日を払込期日とする第三者割当により株式を発行したことにより、発行済株式総数が251,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ267,350千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって名称を新日本有限責任監査法人からEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年９月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．公募増資による新株式の発行

　当社は、平成30年10月３日付で東京証券取引所マザーズへの新規上場をいたしました。この株式上場にあたり、平成30年８月29日及び平成30年９月13日開催の取締役会において、新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年10月２日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は481,833千円、発行済株式総数は1,660,500株となっております。

２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

　当社は、平成30年10月３日付で東京証券取引所マザーズへの新規上場をいたしました。この株式上場にあたり、平成30年８月29日及び平成30年９月13日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年11月５日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は530,500千円、発行済株式総数は1,706,300株となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジインターナショナル株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの第１７期事業年度の第３四半期会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成３０年８月２９日及び平成３０年９月１３日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成３０年１０月２日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成３０年１１月５日に払込が完了している

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上