| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | チムニー株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIMNEY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 和 泉 學 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区柳橋二丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８３９－２６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 阿 部 真 琴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,998,039 | 22,413,552 | 46,761,806 |
| 経常利益 | (千円) | 1,441,190 | 992,485 | 3,165,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 761,962 | 421,588 | 1,640,742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 811,709 | 385,255 | 1,694,284 |
| 純資産額 | (千円) | 16,036,927 | 16,875,986 | 16,711,290 |
| 総資産額 | (千円) | 29,276,910 | 28,912,762 | 29,322,456 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.82 | 21.99 | 85.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.54 | 21.86 | 85.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 58.4 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,693,124 | 1,466,282 | 6,487,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,436,889 | △654,442 | △2,179,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,005,001 | △728,701 | △1,821,523 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,644,498 | 7,963,373 | 7,880,234 |
| 回次 | 第10期第２四半期連結会計期間 | 第11期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.91 | 5.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100％子会社であるCHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立いたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、平成30年９月30日現在当社グループは、当社、親会社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調にありました。外食業界におきましては、お客様の選別志向は厳しく、居酒屋業界は原材料価格の上昇や人手不足の影響、他業種を含めた競争の激化に加え、西日本を中心とした豪雨、台風による天候不順、地震などにより、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、引き続き、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展にも取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、サービスレベルの向上のため、人財の教育訓練や外国人採用に注力してまいりました。８月には、外国人採用のさらなる強化のため、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に、店舗を出店する目的で子会社を設立いたしました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、サプライズ誕生パーティー、屋外バーベキュー、マグロ解体ショーといった「また行きたくなる」店舗作りを心がけ、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が10店舗（10店舗の退店）、フランチャイズへの建売が５店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが１店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は344店舗（前期末348店舗、前年同四半期末336店舗）となりました。コントラクト店につきましては、当第２四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は92店舗（前期末91店舗、前年同四半期末91店舗）となりました。また、フランチャイズ店は退店が４店舗、直営店からの転換が５店舗（直営店への切り替えが１店舗）あったことにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は279店舗（前期末279店舗、前年同四半期末287店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第２四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は20店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は12店舗であり、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は747店舗、当社の店舗数は715店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,413百万円（前年同期比2.5％減）となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇をメニュー粗利ミックスによりコントロールしたこと等により、営業利益1,012百万円（前年同期比27.9％減）、経常利益は、支払補償費74百万円等により992百万円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失が増加したこと等から、421百万円（前年同期比44.7％減）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて409百万円減少し、28,912百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が償却により356百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて574百万円減少し、12,036百万円となりました。この主な要因は、前受収益が517百万円増加した一方で、未払法人税等が374百万円、有利子負債が434百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて164百万円増加し、16,875百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが220百万円あった一方で、当第２四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が421百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により1,466百万円増加、投資活動により654百万円減少、財務活動により728百万円減少した結果、前連結会計年度末より83百万円増加し7,963百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、1,466百万円（前年同四半期は4,693百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益831百万円、減価償却費549百万円、のれん償却額247百万円による増加があった一方で、法人税等の支払が905百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、654百万円（前年同四半期は1,436百万円の減少）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出が618百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、728百万円（前年同四半期は1,005百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が229百万円、配当金の支払額が220百万円、割賦債務の返済による支出が166百万円あったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,340,800 | 19,340,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,340,800 | 19,340,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 19,340,800 | － | 5,772,621 | － | 772,621 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社やまや | 宮城県仙台市宮城野区榴岡３丁目４番１号 | 9,805,000 | 51.15 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 1,759,700 | 9.18 |
| 加藤産業株式会社 | 兵庫県西宮市松原町９番20号 | 1,000,000 | 5.21 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野４丁目10番２号 | 1,000,000 | 5.21 |
| 和泉 學 | 埼玉県八潮市 | 705,400 | 3.68 |
| チムニー取引先持株会2 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 | 182,900 | 0.95 |
| チムニー取引先持株会1 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 | 151,600 | 0.79 |
| 株式会社ＮＳＫ | 東京都北区豊島２丁目３番１号 | 150,000 | 0.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 117,300 | 0.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 105,100 | 0.54 |
| 計 | ― | 14,977,000 | 78.13 |
（注） 上記のほか、自己株式 172,761株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 172,700 | 普通株式 | 172,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 172,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,166,800 | 普通株式 | 19,166,800 | 191,668 | ― |
| 普通株式 | 19,166,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,340,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 191,668 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| チムニー株式会社 | 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号 | 172,700 | ― | 172,700 | 0.89 |
| 計 | ― | 172,700 | ― | 172,700 | 0.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,880,234 | 7,963,373 | |||||||||
| 売掛金 | 701,500 | 597,824 | |||||||||
| ＦＣ債権 | 420,037 | 429,618 | |||||||||
| 商品 | 313,783 | 299,734 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,675 | 20,772 | |||||||||
| その他 | 996,300 | 856,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151,719 | △172,732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,186,811 | 9,994,862 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,764,032 | 4,650,304 | |||||||||
| その他（純額） | 769,291 | 782,901 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,533,323 | 5,433,206 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,676,868 | 5,429,301 | |||||||||
| その他 | 45,229 | 36,096 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,722,097 | 5,465,398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 6,048,785 | 6,034,469 | |||||||||
| その他 | 1,836,567 | 1,989,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,130 | △4,995 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,880,223 | 8,019,296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,135,644 | 18,917,900 | |||||||||
| 資産合計 | 29,322,456 | 28,912,762 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,031,668 | 2,963,769 | |||||||||
| ＦＣ債務 | 488,009 | 358,851 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 459,984 | 459,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,058,309 | 683,960 | |||||||||
| 賞与引当金 | 264,999 | 245,130 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,934 | 2,370 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,698 | 8,405 | |||||||||
| その他 | 3,282,788 | 3,561,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,611,391 | 8,283,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 755,052 | 525,060 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184,500 | 192,115 | |||||||||
| 資産除去債務 | 942,208 | 949,162 | |||||||||
| その他 | 2,118,012 | 2,086,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,999,773 | 3,753,137 | |||||||||
| 負債合計 | 12,611,165 | 12,036,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,772,621 | 5,772,621 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,369,672 | 2,369,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,830,077 | 9,031,233 | |||||||||
| 自己株式 | △364,930 | △365,057 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,607,441 | 16,808,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,023 | 63,136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,046 | 523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 100,070 | 63,660 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,779 | 3,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,711,290 | 16,875,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,322,456 | 28,912,762 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,998,039 | 22,413,552 | |||||||||
| 売上原価 | 7,457,972 | 7,324,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,540,067 | 15,088,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,135,695 | ※ 14,075,946 | |||||||||
| 営業利益 | 1,404,371 | 1,012,982 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,093 | 2,385 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,220 | 6,132 | |||||||||
| 受取手数料 | 35,483 | 31,592 | |||||||||
| その他 | 13,328 | 18,911 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,124 | 59,021 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,599 | 3,996 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,045 | 74,187 | |||||||||
| その他 | 4,661 | 1,334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,306 | 79,518 | |||||||||
| 経常利益 | 1,441,190 | 992,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,300 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 26,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 28,800 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,534 | 2,262 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,963 | 24,890 | |||||||||
| 減損損失 | 78,154 | 159,553 | |||||||||
| その他 | 14,010 | 2,858 | |||||||||
| 特別損失合計 | 106,662 | 189,565 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,334,527 | 831,721 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 769,193 | 550,475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △196,716 | △140,420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 572,477 | 410,055 | |||||||||
| 四半期純利益 | 762,050 | 421,665 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87 | 76 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 761,962 | 421,588 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 762,050 | 421,665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,068 | △35,887 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 590 | △523 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49,658 | △36,410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 811,709 | 385,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 811,621 | 385,178 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 87 | 76 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,334,527 | 831,721 | |||||||||
| 減価償却費 | 621,272 | 549,283 | |||||||||
| のれん償却額 | 240,537 | 247,567 | |||||||||
| 減損損失 | 78,154 | 159,553 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 27,299 | 22,015 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,225 | △19,869 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,480 | △12,564 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,907 | 6,861 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32,356 | 20,878 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,313 | △8,517 | |||||||||
| 支払利息 | 10,599 | 3,996 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 4,534 | △38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,963 | 24,890 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △26,500 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △82,369 | 103,676 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 42,389 | 19,951 | |||||||||
| ＦＣ債権の増減額（△は増加） | 6,744 | △7,227 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,259,814 | △67,898 | |||||||||
| ＦＣ債務の増減額（△は減少） | △106,737 | △129,158 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 325,929 | △100,015 | |||||||||
| その他 | 1,139,823 | 723,450 | |||||||||
| 小計 | 4,891,974 | 2,342,056 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,313 | 8,517 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 26,500 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,596 | △3,992 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △192,098 | △905,884 | |||||||||
| リース解約金の支払額 | △468 | △914 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,693,124 | 1,466,282 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △571,823 | △618,316 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 4,500 | 12,195 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △34,602 | △8,678 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △788,480 | － | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △50,649 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △82,589 | △94,946 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 105,071 | 128,751 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △40,000 | － | |||||||||
| その他 | △28,964 | △22,797 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,436,889 | △654,442 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △229,992 | △229,992 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 19,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △126 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △329,436 | △220,486 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △332,628 | △166,151 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △131,944 | △111,944 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,005,001 | △728,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,251,233 | 83,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,393,264 | 7,880,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,644,498 | ※ 7,963,373 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||
| 雑給 | 3,473,066 | 千円 | 3,465,204 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,006 | 21,167 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 246,976 | 245,130 | |||
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,640 | 2,370 | |||
| 退職給付費用 | 16,245 | 15,575 | |||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,644,498千円 | 7,963,373千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,644,498 | 7,963,373 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月９日取締役会 | 普通株式 | 329,580 | 17.25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 220,157 | 11.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月９日取締役会 | 普通株式 | 220,432 | 11.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月８日取締役会 | 普通株式 | 220,432 | 11.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 39円82銭 | 21円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 761,962 | 421,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 761,962 | 421,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,131,040 | 19,168,049 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円54銭 | 21円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 139,842 | 110,129 |
| （うち新株予約権）（株） | 139,842 | 110,129 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(株式の取得による持分法適用関連会社化)
当社及び株式会社やまや（以下「やまや社」といいます。）は平成30年10月29日開催の取締役会において、株式会社つぼ八（以下「つぼ八社」といいます。)の株式を取得することについて、日鉄住金物産株式会社との間で株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
当該株式取得により、つぼ八社はやまや社の連結子会社、当社の持分法適用関連会社となる予定であります。
１．株式取得の目的
つぼ八社は「つぼ八」「伊藤課長」など居酒屋を中心に、241店舗（直営店52店舗、フランチャイズ店国内175店舗、海外14店舗）を展開しております。昭和48年３月札幌市琴似につぼ八第一号店をオープン以来、創業の地である北海道をはじめ地元に愛される店舗を永きにわたり運営されているフランチャイズオーナーの方々が基盤となる、創業45周年を迎えた企業です。
つぼ八社と当社が運営する店舗を合算すると988店舗となり、国内居酒屋チェーン有数の規模となることから、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となります。具体的には、物流、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした店舗営業力の強化を推進する予定です。また、当社は東京関東圏に店舗数が多い一方で、つぼ八社は北海道や郊外に店舗数が多く、地域的な補完関係にあることから、日本全国の店舗で上記施策を実施することが可能となります。つぼ八社は海外に14店のＦＣ店舗があり、海外運営のノウハウを有することから、「世界のお客様に価値あるものを提供する」という当社及びやまや社の目標に寄与することが出来るものと考えます。
２．つぼ八社の概要
（１）名称 株式会社つぼ八
（２）所在地 東京都中央区豊海町５番１号 豊海センタービル３階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 塩野入 稔
（４）事業内容 飲食店経営、食品加工販売、フランチャイズ事業
（５）資本金 500百万円（平成30年３月31日現在）
（６）設立年月日 昭和57年４月２日
３．株式取得の相手会社の名称
日鉄住金物産株式会社
４．株式取得の時期
平成30年11月30日（予定）
５．取得価額及び株式取得後の議決権比率
（１）取得価額 株式取得の相手先との協議により開示を差し控えております。
（２）取得後の議決権比率
やまや社 53.8％（予定）
当社 34.0％（予定）
２ 【その他】
平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 220,432千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。