6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第63期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

　 (1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国を中心とする通商問題の懸念があるものの、米国を中心

に回復し、全体的に穏やかな回復となりました。

　このような状況下、当企業グループの業績は、ＯＡ機器・情報機器関連の売上高は減少しましたが、自動車関連では

従前に比べて、ＥＶ車のモーター用センサが増加し、医療においては引き続き、血糖値測定器向けセンサ販売が好調で

あり、家電関連についても、エアコン・掃除機向けセンサ等の需要増により推移した結果、売上高は前年同四半期を上

回りました。利益面でも、増産体制強化及び人材確保のため人件費が増加し、研究開発投資も積極的に行いましたが、

売上高増加に加え、製造間接費を中心とするコスト削減により営業利益は、前年同四半期を大きく上回る事ができまし

た。また、為替相場も円安で推移し、着地したことから、営業外収益において、為替差益171百万円（前年同四半期

は、為替差益2百万円）を計上いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,672百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は700百万円

（前年同四半期比24.9％増)、経常利益は910百万円（前年同四半期比58.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利

益は665百万円（前年同四半期比118.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　産業機器関連の売上高がやや減少しましたが、猛暑によるエアコン向けセンサ及び海外メーカーにおける掃除機向け

センサの需要増により、家電関連の売上が大きく増加し、ＯＡ機器関連の売上高も増加しました。一方で、部材の見直

し等コスト削減を進める中でありますが、生産体制強化に伴う製造設備の新設・入替に伴う減価償却費及び研究開発費

の増加や次世代人材確保による人件費増加の結果、売上高2,383百万円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント損失

191百万円（前年同四半期はセグメント損失123百万円）となりました。

②中国

　ＯＡ及び情報機器関連の売上高が減少しましたが、自動車関連の売上高が増加しました。利益面では、前連結会計年

度末における中国製造子会社の譲渡による再編（コスト削減）や、それに伴う製造受け入れ先子会社での生産性改善が

あった結果、売上高3,327百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益490百万円（前年同四半期比25.3％増）

となりました。

③その他アジア

　ＯＡ及び家電関連の売上高が減少し、また、自動車関連は増加したものの、米国の関税懸念により、上半期後半か

ら需要が弱まり、想定より下回った結果でありました。なお、利益面では、フィリピン工場での血糖値測定器向けセ

ンサの増産が順調に進捗し、ベトナム工場では、生産性の改善が見られた結果、売上高1,392百万円（前年同四半期

比0.3％増）、セグメント利益269百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。

④北米

　情報機器関連の売上高は、やや減少しましたが、血糖値測定器向けセンサの販売が好調により医療関連の売上高が大

きく増加し、また自動車関連の売上高も増加した結果、売上高567百万円（前年同四半期比65.1％増）、セグメント利

益132百万円（前年同四半期比69.1％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,448百万円増加し、15,013

百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

　前連結会計年度末と比べ834百万円増加し、10,859百万円となりました。これは、主に現金及び預金、受取手形及び

売掛金の増加によるものであります。

②固定資産

　前連結会計年度末と比べ613百万円増加し、4,153百万円となりました。これは、主に有形固定資産とその他（ゴルフ

会員権）の増加によるものであります。

③流動負債

　前連結会計年度末と比べ901百万円増加し、5,184百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、電子記録債務とその他（主に未払金）の増加によるものであります。

④固定負債

　前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、985百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるもので

あります。

⑤純資産

　前連結会計年度末と比べ619百万円増加し、8,843百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるもので

あります。なお、自己資本比率は58.9％となり、1株当たり純資産額は、3,117円74銭となりました。

　 (2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

837百万円増加し、3,827百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、792百万円となりました（前年同四半期は、779百万円の収入）。これは主に税金

等調整前四半期純利益910百万円の計上と法人税等の支払額204百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、200百万円となりました（前年同四半期は、422百万円の支出）。これは主に子会社

出資金の売却による収入372百万円及び定期預金の払戻による収入121百万円と固定資産の取得による支出251百万円に

よるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、211百万円となりました（前年同四半期は、489百万円の支出）。これは主に長期借

入金の返済による支出116百万円及び配当金の支払額85百万円によるものであります。

　 (3)経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　りません。

　 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　 (5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、262百万円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

　 (6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ22人増加し、当第２四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は2,953人であります。

　また、セグメントごとに示しますと、日本205人、中国1,266人、その他アジア1,474人、北米8人であります。

　なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ

への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いております。

　 (7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

①重要な設備の新設

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）  2015年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2015年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  大和証券投資信託委託株式会社

住所                                        東京都千代田区丸の内1－9－1

保有株券等の数                              株式  104,200株

株券等保有割合                              3.68％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式327株の内27株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  　　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　以下の長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。

　　　　上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。

　　　 ①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

　　　　 を、2011年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は2012年３月期の年度決算期の

　　　　 末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　 ②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額を

　　　　 マイナスとしないこと。

　　　 上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す

　　　 る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

      １．配当金支払額

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

      １．配当金支払額

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

       (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　    中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　    感応貿易（深圳）有限公司、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、

　　　　  石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

     その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

             北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

       (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

 　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、

　　　　　石塚感応電子（深圳）有限公司

 　　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

 　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP. 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2018年４月1日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月1日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上