| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | イマジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Imagineer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 神藏 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４３）８９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中根 昌幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４３）８９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中根 昌幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,162,722 | 2,341,956 | 4,569,571 |
| 経常利益 | (千円) | 423,393 | 371,685 | 857,025 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 173,849 | 250,011 | 496,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 198,914 | 368,987 | 317,851 |
| 純資産 | (千円) | 9,325,664 | 9,623,647 | 9,398,625 |
| 総資産 | (千円) | 10,048,153 | 10,368,855 | 10,332,814 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.11 | 26.04 | 51.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.6 | 92.1 | 90.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 609,301 | 29,340 | 1,197,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,583,588 | 692,962 | 2,489,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,996 | △144,903 | △164,540 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,617,350 | 4,631,843 | 4,049,937 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | 第42期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.34 | 14.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第41期第２四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調となっておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等のリスクがあります。
当社グループは、中長期の企業価値向上を目指して、「コンテンツ事業」の更なる成長と「再生可能エネルギー事業」を新たな柱に育成してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,341,956千円（前年同期比8.3％増）、営業利益261,837千円（前年同期比12.4％増）、経常利益371,685千円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益250,011千円（前年同期比43.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業の売上高は2,340,964千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は434,932千円（前年同期比7.9％増）となりました。
当該事業の更なる成長を目指し、ヒットコンテンツの創出のため様々なプラットフォームでの積極的な研究開発や人材採用などの事業投資に取り組んでまいります。
主力ビジネスである「NTTドコモスゴ得コンテンツ」「auスマートパス」など向けにコンテンツ提供するキャリア主導サービスに加えて、スマートフォン及び「Nintendo Switch」向けのゲームコンテンツビジネスに注力しております。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業の売上高は991千円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失は29,861千円（前年同期は34,809千円のセグメント損失）となりました。
中長期的な発電量の増加を目指し、水圧管路を利用した100kW以上の発電設備設置の新規立地開拓に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して36,041千円増加した10,368,855千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が641,821千円及び売掛金が127,031千円の増加となったものの、投資有価証券が645,579千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して188,981千円減少した745,207千円となりました。その主な要因は、流動負債のその他が112,175千円、未払法人税等が43,515千円及び営業未払金が40,724千円の減少となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して225,022千円増加した9,623,647千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が106,046千円及びその他有価証券評価差額金が110,666千円の増加となったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は4,631,843千円と前連結会計年度末より581,905千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は29,340千円（前年同期比95.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益371,685千円の増加要因があったものの、売上債権の増加額127,031千円、受取利息及び受取配当金115,494千円及び法人税等の支払額115,330千円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は692,962千円（前年同期比73.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入1,014,821千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出324,294千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は144,903千円（前年同期は116,996千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額142,537千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は82,638千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,480,000 |
| 計 | 47,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,649,000 | 10,649,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,649,000 | 10,649,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 10,649 | ― | 2,669,000 | ― | 667,250 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＩＩＢ株式会社 | 東京都渋谷区大山町34-17 | 4,400 | 45.8 |
| 神藏孝之 | 東京都渋谷区 | 303 | 3.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 161 | 1.7 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 116 | 1.2 |
| 有限会社秀インター | 東京都渋谷区松濤１丁目７番26号 | 100 | 1.0 |
| 大上二三雄 | 東京都中央区 | 81 | 0.8 |
| 中根昌幸 | 東京都杉並区 | 80 | 0.8 |
| 渡邉定雄 | 東京都板橋区 | 75 | 0.8 |
| 株式会社サミット | 大阪府大阪市北区梅田１丁目３－１－900号 | 72 | 0.8 |
| 澄岡和憲 | 東京都中央区 | 67 | 0.7 |
| 計 | ― | 5,457 | 56.9 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,051千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は161千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,051,300 | 普通株式 | 1,051,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,051,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,595,300 | 普通株式 | 9,595,300 | 95,953 | ― |
| 普通株式 | 9,595,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,649,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 95,953 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イマジニア株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 | 1,051,300 | ― | 1,051,300 | 9.9 |
| 計 | ― | 1,051,300 | ― | 1,051,300 | 9.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,990,021 | 4,631,843 | |||||||||
| 売掛金 | 1,050,802 | 1,177,833 | |||||||||
| 有価証券 | 4,168 | 3,250 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,475 | 8,770 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,864 | 44,580 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 210,106 | 165,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △954 | △1,328 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,270,503 | 6,030,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 79,232 | 72,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,030 | 7,306 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,463,098 | 3,817,518 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 115,164 | 123,109 | |||||||||
| その他 | 515,349 | 444,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118,564 | △126,509 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,975,047 | 4,258,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,062,310 | 4,338,252 | |||||||||
| 資産合計 | 10,332,814 | 10,368,855 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,794 | 8,151 | |||||||||
| 営業未払金 | 382,379 | 341,655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,921 | 84,405 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 16,500 | |||||||||
| その他 | 405,049 | 292,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 930,145 | 743,586 | |||||||||
| 固定負債 | 4,043 | 1,620 | |||||||||
| 負債合計 | 934,189 | 745,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,669,000 | 2,669,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,466,023 | 2,466,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,049,048 | 5,155,094 | |||||||||
| 自己株式 | △622,364 | △622,364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,561,706 | 9,667,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △224,478 | △113,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △224,478 | △113,811 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 61,396 | 69,706 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,398,625 | 9,623,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,332,814 | 10,368,855 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,162,722 | 2,341,956 | |||||||||
| 売上原価 | 1,070,090 | 1,056,493 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,092,632 | 1,285,462 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1,046 | ― | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,091,586 | 1,285,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 858,689 | ※ 1,023,625 | |||||||||
| 営業利益 | 232,897 | 261,837 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 108,400 | 114,033 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 46,889 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 200 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,276 | ― | |||||||||
| その他 | 74,692 | 20,129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 190,569 | 181,051 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 71,097 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 54 | |||||||||
| その他 | 73 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 71,204 | |||||||||
| 経常利益 | 423,393 | 371,685 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 662 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 662 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 122,199 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 122,199 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 301,856 | 371,685 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,195 | 91,221 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,422 | 22,142 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,617 | 113,364 | |||||||||
| 四半期純利益 | 153,238 | 258,321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,610 | 8,310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 173,849 | 250,011 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 153,238 | 258,321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,675 | 110,666 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45,675 | 110,666 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 198,914 | 368,987 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 219,524 | 360,677 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20,610 | 8,310 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 301,856 | 371,685 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,400 | 8,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 122,454 | 8,319 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,000 | 16,500 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 1,046 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △109,312 | △115,494 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,537 | △4,506 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 54,951 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △69,569 | △1,590 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,276 | 54 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,854 | △127,031 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,713 | △37,010 | |||||||||
| 経費前払金の増減額（△は増加） | 170,752 | △5,298 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △122,199 | △7,945 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,169 | △6,643 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 76,108 | △40,724 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 72,649 | △20,599 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,901 | △35,926 | |||||||||
| その他 | 7,192 | △7,675 | |||||||||
| 小計 | 546,854 | 49,164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 133,832 | 95,540 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56 | △34 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △71,328 | △115,330 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 609,301 | 29,340 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 168,402 | 2,613 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △324,294 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,432,338 | 1,014,821 | |||||||||
| その他 | △17,152 | △178 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,583,588 | 692,962 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △114,672 | △142,537 | |||||||||
| その他 | △2,323 | △2,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,996 | △144,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,537 | 4,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,071,355 | 581,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 545,994 | 4,049,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,617,350 | ※ 4,631,843 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 9,000 | 千円 | 16,500 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 229,766 | 300,089 | ||
| 支払手数料 | 165,680 | 249,111 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 455 | 8,319 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,617,350千円 | 4,631,843千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,617,350 | 4,631,843 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 115,171 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 95,976 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 143,964 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 119,970 | 12.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| コンテンツ事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,161,568 | 1,154 | 2,162,722 | ― | 2,162,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,161,568 | 1,154 | 2,162,722 | ― | 2,162,722 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 403,269 | △34,809 | 368,460 | △135,563 | 232,897 |
(注) １．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用135,863千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| コンテンツ事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,340,964 | 991 | 2,341,956 | ― | 2,341,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,340,964 | 991 | 2,341,956 | ― | 2,341,956 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 434,932 | △29,861 | 405,071 | △143,233 | 261,837 |
(注) １．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△1,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用141,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円11銭 | 26円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 173,849 | 250,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 173,849 | 250,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,597 | 9,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の金額・・・・・・・・119百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月３日
(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
イマジニア株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 正 史 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 久 保 孝 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。