| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMATO INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 浦 大 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 |
| 【電話番号】 | 049(235)1234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部統括 茂 木 久 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)3111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤 元 勝 利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,053,555 | 7,571,793 | 14,649,156 |
| 経常損失（△） | (千円) | △22,943 | △66,054 | △56,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △61,233 | △83,529 | △141,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △128,144 | △199,059 | △117,350 |
| 純資産額 | (千円) | 2,429,045 | 2,146,132 | 2,345,344 |
| 総資産額 | (千円) | 8,537,428 | 9,126,030 | 8,475,963 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △60.94 | △83.13 | △141.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 23.5 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 41,757 | △814,468 | 147,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,727 | 22,676 | △229,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,460 | 749,152 | △71,196 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,656,914 | 1,471,739 | 1,538,362 |
| 回次 | 第63期第２四半期連結会計期間 | 第64期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △88.64 | △28.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５. 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部あったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が持続された結果、堅調な雇用・所得情勢を受けて景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原油価格の高騰や人件費の上昇、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規事業への挑戦、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。
その結果、売上は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことにより75億71百万円（前年同四半期70億53百万円）と増収となりましたが、利益面では、売上原価が増加したため、営業損失31百万円（前年同四半期損失22百万円）、経常損失66百万円（前年同四半期損失22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円（前年同四半期純損失61百万円）と減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(合成樹脂成形関連事業)
国内の売上は、堅調に推移しましたが、海外子会社の売上が減少したことにより、売上高は、61億47百万円（前年同四半期62億44百万円）と減収となりました。利益面では、営業損失60百万円（前年同四半期損失29百万円）と減益になりました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果大口顧客向け受注が増加したことにより売上高は、14億24百万円（前年同四半期8億8百万円）、営業利益29百万円（前年同四半期利益6百万円）と増収、増益になりました。
(資産の状況)
資産合計は91億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億50百万円増加しました。
(負債の状況)
負債合計は69億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億49百万円増加しました。これは主に、短期借入金が９億71百万円増加したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は21億46百万円となり前連結会計年度末と比べ１億99百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少83百万円、為替換算調整勘定の減少113百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から66百万円減少し、14億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、８億14百万円（前年同四半期に営業活動の結果得られた資金は、41百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加５億69百万円、支払債務の減少２億47百万円の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、22百万円（前年同四半期に投資活動の結果支出した資金は、１億56百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、７億49百万円（前年同四半期に財務活動の結果得られた資金は、１億円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減９億77百万円、長期借入金の返済３億29百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,960,000 |
| 計 | 22,960,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、20,664,000株減少し、2,296,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,171,797 | 1,017,179 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,171,797 | 1,017,179 | ― | ― |
(注) １．平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付けで当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,154,618株減少し、1,017,179株となっております。
２．平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 10,171,797 | ― | 927,623 | ― | 785,132 |
(注) 平成30年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が9,154,618株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 永田紙業株式会社 | 埼玉県深谷市長在家198 | 2,500 | 24.88 |
| 明成物流株式会社 | 埼玉県深谷市長在家198 | 1,500 | 14.93 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 620 | 6.17 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 272 | 2.71 |
| 岩本 宣頼 | 埼玉県川越市 | 264 | 2.64 |
| 美吉野化工株式会社 | 大阪府大阪市中央区松屋町住吉5-14 | 200 | 1.99 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) | 175 | 1.74 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12) | 160 | 1.59 |
| 日鋼YPK商事株式会社 | 東京都品川区大崎1-11-1 | 133 | 1.32 |
| 長島 喜光 | 千葉県市原市 | 121 | 1.20 |
| 計 | ― | 5,945 | 59.17 |
(注) 平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、該当株式併合前の所有株式数を掲載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 123,000 | 普通株式 | 123,000 | ─ | ― |
| 普通株式 | 123,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,034,000 | 普通株式 | 10,034,000 | 10,034 | ― |
| 普通株式 | 10,034,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,797 | 普通株式 | 14,797 | ─ | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 14,797 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,171,797 | ─ | ― | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 10,034 | ― |
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 697株が含まれております。
２ 平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会における決議により、平成30年10月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、当社発行済株式総数は、20,664,000株減少し、2,296,000株となっております。また、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 | 123,000 | ― | 123,000 | 1.21 |
| ヤマト・インダストリー株式会社 | |||||
| 計 | ― | 123,000 | ― | 123,000 | 1.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,609,009 | 1,472,089 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,605,080 | ※2 2,752,213 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 435,237 | ※2 790,475 | |||||||||
| 商品及び製品 | 477,570 | 576,125 | |||||||||
| 仕掛品 | 173,228 | 162,956 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 339,350 | 369,082 | |||||||||
| その他 | 112,299 | 405,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,751,776 | 6,528,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 389,218 | 365,846 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 627,671 | 544,446 | |||||||||
| 土地 | 1,107,584 | 1,107,584 | |||||||||
| リース資産（純額） | 129,983 | 136,297 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 11,953 | |||||||||
| その他（純額） | 92,407 | 85,144 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,346,865 | 2,251,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 110,416 | 92,013 | |||||||||
| その他 | 22,342 | 24,581 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 132,759 | 116,594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,944 | 52,200 | |||||||||
| その他 | 195,448 | 180,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,830 | △2,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 244,562 | 229,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,724,187 | 2,597,743 | |||||||||
| 資産合計 | 8,475,963 | 9,126,030 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 2,458,843 | ※2 2,216,611 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | ※2 350,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,151,253 | 2,122,434 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,732 | 14,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,007 | 26,596 | |||||||||
| その他 | 407,808 | 347,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,060,644 | 5,077,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,746,599 | 1,542,516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158,500 | 178,636 | |||||||||
| その他 | 164,875 | 180,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,069,974 | 1,901,986 | |||||||||
| 負債合計 | 6,130,619 | 6,979,898 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,623 | 927,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 763,504 | 763,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 487,364 | 403,834 | |||||||||
| 自己株式 | △23,002 | △23,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,155,490 | 2,071,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,884 | 2,681 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △218 | 2,218 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 177,457 | 63,553 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,685 | 4,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 188,809 | 73,273 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,044 | 897 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,345,344 | 2,146,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,475,963 | 9,126,030 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,053,555 | 7,571,793 | |||||||||
| 売上原価 | 6,086,832 | 6,644,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 966,722 | 927,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 172,754 | 197,206 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 319,042 | 301,548 | |||||||||
| 退職給付費用 | 26,116 | 31,300 | |||||||||
| その他 | 471,326 | 429,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 989,239 | 959,167 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,516 | △31,428 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,412 | 3,708 | |||||||||
| 受取配当金 | 245 | 193 | |||||||||
| 為替差益 | 6,564 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 3,836 | 2,734 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 30 | 30 | |||||||||
| 受取設備負担金 | 6,950 | - | |||||||||
| その他 | 6,940 | 4,047 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,979 | 10,713 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,041 | 26,931 | |||||||||
| 為替差損 | - | 13,859 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 383 | |||||||||
| その他 | 3,364 | 4,165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,406 | 45,339 | |||||||||
| 経常損失（△） | △22,943 | △66,054 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 602 | 534 | |||||||||
| 特別利益合計 | 602 | 534 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 10,795 | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,795 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △33,136 | △65,571 | |||||||||
| 法人税等 | 27,348 | 17,857 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,485 | △83,428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 747 | 101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,233 | △83,529 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,485 | △83,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 750 | △203 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,419 | 2,437 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76,895 | △113,999 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,066 | △3,865 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67,659 | △115,630 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △128,144 | △199,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △124,289 | △199,065 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,855 | 6 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △33,136 | △65,571 | |||||||||
| 減価償却費 | 125,799 | 140,837 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,402 | 18,402 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,054 | 17,462 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,657 | 589 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,657 | △3,902 | |||||||||
| 支払利息 | 24,041 | 26,931 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △241 | △3,736 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 10,795 | 51 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △602 | △534 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △59,700 | △569,100 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,437 | △143,737 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48,972 | △247,708 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △33,971 | 7,966 | |||||||||
| その他 | 58,922 | 51,929 | |||||||||
| 小計 | 117,474 | △770,119 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,657 | 3,902 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,253 | △31,971 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △56,121 | △16,280 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,757 | △814,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,750 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,200 | 68,513 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △569 | △549 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △152,376 | △56,197 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 602 | 534 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,765 | △2,706 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △600 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,612 | 3,672 | |||||||||
| その他 | △8,080 | 9,409 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,727 | 22,676 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 24,318 | 977,115 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △188,613 | △329,394 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 280,000 | 121,050 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,243 | △19,466 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,460 | 749,152 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27,033 | △23,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △41,543 | △66,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,698,457 | 1,538,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,656,914 | ※ 1,471,739 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 455,180 | 千円 | 153,432 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 443 | 千円 | 422 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 14,657 | 千円 | 11,024 | 千円 |
| 電子記録債権 | 3,890 | 千円 | 4,980 | 千円 |
| 支払手形 | 237,474 | 千円 | 220,393 | 千円 |
| 電子記録債務 | ― | 千円 | 29,512 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,802,264千円 | 1,472,089千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △145,350千円 | △350千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,656,914千円 | 1,471,739千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 合成樹脂成形関連事業 | 物流機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,244,667 | 808,888 | 7,053,555 | ─ | 7,053,555 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,483 | 18 | 24,501 | △ 24,501 | ─ |
| 計 | 6,269,150 | 808,906 | 7,078,057 | △ 24,501 | 7,053,555 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △ 29,430 | 6,913 | △ 22,516 | ― | △ 22,516 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 合成樹脂成形関連事業 | 物流機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,147,039 | 1,424,753 | 7,571,793 | ─ | 7,571,793 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 67,561 | 193 | 67,754 | △67,754 | ─ |
| 計 | 6,214,600 | 1,424,947 | 7,639,547 | △67,754 | 7,571,793 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △60,743 | 29,314 | △31,428 | ─ | △31,428 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △60円94銭 | △83円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △61,233 | △83,529 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △61,233 | △83,529 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,004 | 1,004 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第63期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。株式併合及び単元株式数の変更は、平成30年10月１日にその効力が発生しております。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。 当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、平成30年10月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更しております。併せて単元株式数変更後においても当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合を行っております。
２．株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株につき１株の割合で併合を行っております。
(3) 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 10,171,797株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 9,154,618株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,017,179株 |
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分
し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
2,296,000株
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人不二会計事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 利 根 川 宣 保 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。