9955 ヨンキュウ 四半期報告書－第45期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当社グループの業績につきましては、「鮮魚の販売事業」は養鰻事業における販売時期のズレ（今シーズンは、前半シラス漁が不漁で稚魚の池入時期が遅れたことによる。）により微減、一方「餌料・飼料の販売事業」は本年７月の西日本豪雨や度重なる台風の影響等による餌止めにより、当初計画を下回ったものの前年同期比では配合飼料などの販売数量が伸びており増収となりました。

  以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191億34百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は11億33百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は12億91百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億７百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

  セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

  「鮮魚の販売事業」では、養鰻事業における販売時期のズレにより、減収減益となりました。

  この結果、売上高は124億96百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は２億８百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

  「餌料・飼料の販売事業」では、配合飼料などの販売数量が増加したことにより増収増益となりました。

  この結果、売上高は66億23百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は９億56百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

  「その他の事業」では、売上高は14百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント損失は７百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失10百万円）となりました。

  なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は356億２百万円で前連結会計年度末に比べ24億84百万円（7.5％）増加し、純資産合計は258億16百万円で前連結会計年度末に比べ８億19百万円（3.3％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、89億20百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は５億58百万円（前年同期比49.0％減）となり、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上（12億91百万円）、たな卸資産の増加（△７億円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は８億44百万円（前年同期比14.3％減）となり、これは主に有形固定資産の取得による支出（５億70百万円）、投資有価証券の取得による支出（１億39百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は３億74百万円（前第２四半期連結累計期間は２億31百万円の支出）となり、これは主に短期借入金の増加（７億円）、長期借入金の返済（１億86百万円）及び配当金の支払い（１億38百万円）によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社は、平成30年６月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月20日付で新株式を16,861株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年７月20日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が

16,861株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,050千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を四捨五入して記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,371千円には、セグメント間取引消去における内部利益△18,808千円、その他の調整額2,437千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,857千円には、セグメント間取引消去における内部利益△26,560千円、その他の調整額2,702千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　短期貸付金、長期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（※１）短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

（※１）短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

(1) 短期貸付金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

(2) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

(3) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得することを決議いたしました。また、平成30年10月５日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式取得を完了しております。

　なお、株式会社魚力（本社所在地：東京都立川市、代表取締役：山田　雅之）が39.03％、株式会社アキラ水産（本社所在地：福岡市中央区、代表取締役：安部　泰宏）が30.00％を同時に取得しております。

１．株式取得の主な目的

　当社は、九州地区における鮮魚小売専門店最大手の一角を占める株式会社最上鮮魚の株式の一部を取得（30.97％）することにより、九州地区における鮮魚取引の増加、当社が鮮魚小売業者の発展を全力でサポートすることで、魚食文化の維持・発展、漁業の発展に資するとともに、消費動向の把握にも今後つながるものと考えております。

２．株式取得の相手会社の名称

　　株式会社地域経済活性化支援機構

３．対象会社の名称及び事業内容

　　社名　　　　　株式会社最上鮮魚

　　本社所在地　　福岡県北九州市小倉北区西港町89番12

　　代表者の氏名　代表取締役社長　小林　淳

　　事業内容　　　鮮魚小売、飲食店

４．株式取得の時期

　　平成30年10月５日

５．取得する株式の数及び取得後の持分比率

　　取得株式数　607株

　　持分比率　　30.97％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上