| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第176期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 尾張精機株式会社 |
| 【英訳名】 | OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 兵 藤 光 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区矢田三丁目16番85号 |
| 【電話番号】 | (052)721－7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１ |
| 【電話番号】 | (0561)53－4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第175期第２四半期連結累計期間 | 第176期第２四半期連結累計期間 | 第175期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,218,495 | 8,556,822 | 16,881,206 |
| 経常利益 | (千円) | 141,102 | 383,209 | 362,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 67,672 | 250,231 | 251,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 168,548 | 158,403 | 404,157 |
| 純資産額 | (千円) | 11,740,957 | 12,063,975 | 11,943,749 |
| 総資産額 | (千円) | 17,138,587 | 16,963,244 | 17,043,488 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.58 | 216.76 | 217.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 70.3 | 69.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 540,856 | 470,155 | 840,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △243,396 | △263,101 | △619,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,314 | △120,405 | △241,460 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,038,981 | 2,912,617 | 2,857,560 |
| 回次 | 第175期第２四半期連結会計期間 | 第176期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 74.80 | 100.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第175期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりまん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は8,556百万円と、前年同四半期に比べて338百万円（4.1％）の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は267百万円となり、前年同四半期に比べて197百万円（280.6％）の増益となりました。経常利益は383百万円となり、前年同四半期と比べ242百万円（171.6％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円となり、前年同四半期に比べ182百万円（269.8％）の増益となりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ80百万円減少し、16,963百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金53百万円は増加したものの、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品のたな卸資産が45百万円、流動資産のその他が61百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ200百万円減少し4,899百万円となりました。これは流動負債のその他が145百万円、長期リース債務が50百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、12,063百万円となりました。これは、利益剰余金は215百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が88百万円減少したことによるものです。
②経営成績
売上高
製品区分別の売上高については、ねじ類では主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトや新規部品受注の増加により、4,036百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
精密鍛造品では、海外に於いて当社グループの主力部品であるシンクロナイザーリングの受注が増加し、日本国内の受注減をカバーしたことにより、4,442百万円（前年同四半期比3.8％増)となりました。
航空機部品では、受注の増加により売上高は77百万円（前年同四半期比19.2％増)となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
当社グループは、売上高の増加により、連結営業利益は267百万円と前年連結会計年度に比べ197百万円（前年同四半期比280.6％増）の増益、連結経常利益は383百万円と前年連結会計年度に比べ242百万円（前年同四半期比171.6％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円と前年連結会計年度に比べ182百万円（前年同四半期比269.8％増）の増益となりました。
セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(日本)
当セグメントにおきましては、ねじ類では、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトや新規部品受注が増加したものの、精密鍛造品の主力部品であるシンクロナイザーリングやシフトフォークの生産を海外に移管したことにより、日本国内の売上高が減少し減収となりましたが、合理化改善活動や固定費の見直しを行った結果、増収となりました。売上高は5,591百万円（前年同四半期比0.5％減）、経常利益は103百万円（前年同四半期は36百万円の経常損失）となりました。
(アメリカ)
当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトおよびタッピングスクリューの受注の増加により増収となりましたが、全数検査の工数増加や現地調達化による設備投資の減価償却費の増加により減収となりました。売上高は557百万円（前年同四半期比5.5％増）、経常損失は11百万円（前年同四半期は48百万円の経常利益）となりました。
(インド)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の増加により増収、増益となりました。売上高は942百万円（前年同四半期比17.9％増）、経常利益は254百万円（前年同四半期比97.0％増）となりました。
(タイ)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の増加により増収となりましたが、現地調達化に向けての機械の改造費用の発生、金型の使用量の増加、人員の増加等により減益となりました。売上高は1,349百万円（前年同四半期比14.1％増）、経常利益は66百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
(インドネシア)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度より本稼動を開始し、前年同四半期と比べ増収となり、また利益面につきましては赤字縮小となりました。売上高は116百万円（前年同四半期比28.9％増)、経常損失は２百万円（前年同四半期は13百万円の経常損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、2,912百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、470百万円となりました（前年同四半期は540百万円の獲得）。主な内訳は、売上債権の増加87百万円やその他負債の減少146百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益381百万円、減価償却費342百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、263百万円となりました（前年同四半期は243百万円の使用）。主な内訳は、定期預金の預入による支出253百万円、定期預金の払戻による収入318百万円および有形固定資産の取得による支出290百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、120百万円となりました（前年同四半期は121百万円の使用）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出30百万円、リース債務の返済による支出52百万円、および配当金の支払額34百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,800,000 |
| 計 | 2,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,165,950 | 1,165,950 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,165,950 | 1,165,950 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 1,165 | ― | 1,093,978 | ― | 757,373 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日立金属株式会社 | 東京都港区港南１丁目２番70号 | 143 | 12.44 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 116 | 10.09 |
| BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK,10286 USA(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 65 | 5.63 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 54 | 4.76 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 52 | 4.56 |
| アイシン・エーアイ株式会社 | 愛知県西尾市小島町城山１番地 | 49 | 4.29 |
| 近藤 千博 | 名古屋市天白区 | 41 | 3.59 |
| エムエスティ保険サービス株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号新宿エルタワー | 35 | 3.03 |
| 三菱ＵＦＪリース株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 34 | 3.00 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 31 | 2.73 |
| 計 | － | 624 | 54.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 11,500 | 普通株式 | 11,500 | ― | １単元（100株） |
| 普通株式 | 11,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,140,200 | 普通株式 | 1,140,200 | 11,402 | ― |
| 普通株式 | 1,140,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,250 | 普通株式 | 14,250 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 14,250 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,165,950 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,402 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市東区矢田三丁目16番85号 | 11,500 | ― | 11,500 | 0.99 |
| 尾張精機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 11,500 | ― | 11,500 | 0.99 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,358,278 | 3,348,355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,949,428 | ※ 3,003,211 | |||||||||
| 商品及び製品 | 927,365 | 876,975 | |||||||||
| 仕掛品 | 833,598 | 847,894 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,226,393 | 1,217,019 | |||||||||
| その他 | 264,506 | 202,898 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,559,570 | 9,496,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,713,395 | 1,665,656 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,215,576 | 2,322,982 | |||||||||
| 土地 | 891,880 | 890,439 | |||||||||
| リース資産（純額） | 325,767 | 289,249 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 105,178 | 26,711 | |||||||||
| その他（純額） | 90,143 | 98,231 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,341,941 | 5,293,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,279 | 22,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,289,841 | 1,300,757 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 423,979 | 423,114 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,900 | 24,165 | |||||||||
| その他 | 381,726 | 409,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,750 | △5,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,116,697 | 2,151,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,483,918 | 7,466,889 | |||||||||
| 資産合計 | 17,043,488 | 16,963,244 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,549,786 | ※ 2,510,318 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| リース債務 | 77,406 | 77,219 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,666 | 357,106 | |||||||||
| 賞与引当金 | 199,374 | 195,234 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 7,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,600 | 9,200 | |||||||||
| 未払消費税等 | 63,563 | 32,358 | |||||||||
| 未払金 | 50,142 | 210,074 | |||||||||
| 未払費用 | 562,571 | 526,338 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※ 126,476 | 4,236 | |||||||||
| その他 | 346,744 | 201,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,329,332 | 4,190,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120,000 | 90,000 | |||||||||
| リース債務 | 236,347 | 185,778 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 231,329 | 239,753 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33,176 | 38,862 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,542 | 28,850 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114,640 | 114,640 | |||||||||
| その他 | 7,370 | 10,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 770,406 | 708,500 | |||||||||
| 負債合計 | 5,099,739 | 4,899,269 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,978 | 1,093,978 | |||||||||
| 資本剰余金 | 757,373 | 757,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,612,444 | 9,828,041 | |||||||||
| 自己株式 | △35,756 | △35,983 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,428,039 | 11,643,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 468,570 | 475,960 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △244,308 | △326,163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 144,550 | 130,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 368,812 | 280,585 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 146,896 | 139,980 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,943,749 | 12,063,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,043,488 | 16,963,244 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,218,495 | 8,556,822 | |||||||||
| 売上原価 | 7,396,191 | 7,580,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 822,303 | 975,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※ 390,708 | ※ 355,456 | |||||||||
| 一般管理費 | ※ 361,224 | ※ 352,685 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 751,933 | 708,141 | |||||||||
| 営業利益 | 70,370 | 267,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,276 | 4,489 | |||||||||
| 受取配当金 | 59,595 | 66,012 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 29,226 | |||||||||
| その他 | 13,473 | 17,114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,345 | 116,843 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,025 | 513 | |||||||||
| 為替差損 | 843 | ― | |||||||||
| その他 | 745 | 926 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,613 | 1,440 | |||||||||
| 経常利益 | 141,102 | 383,209 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,532 | 969 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,532 | 969 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 1,164 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 739 | 1,758 | |||||||||
| 特別損失合計 | 743 | 2,922 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 141,890 | 381,255 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,382 | 115,123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,039 | 14,349 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,422 | 129,472 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,468 | 251,782 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 796 | 1,551 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,672 | 250,231 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68,468 | 251,782 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,161 | 7,389 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,302 | △87,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,615 | △13,761 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100,079 | △93,379 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 168,548 | 158,403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167,293 | 162,004 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,254 | △3,600 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 141,890 | 381,255 | |||||||||
| 減価償却費 | 407,537 | 342,596 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △599 | △4,139 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,695 | △7,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,767 | 1,308 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,332 | 5,686 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | 1,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61,872 | △70,502 | |||||||||
| 支払利息 | 3,025 | 513 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,669 | 21,325 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | △1,532 | △969 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損 | 743 | 2,922 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,185 | △87,287 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △215,121 | 7,448 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 194,707 | △25,897 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,443 | △31,205 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △4,116 | △18,927 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △35,026 | 58,057 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 159,446 | △146,284 | |||||||||
| 小計 | 524,750 | 430,002 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64,870 | 72,248 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,025 | △366 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,738 | △31,728 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 540,856 | 470,155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △212,956 | △253,350 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 214,773 | 318,330 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △252,916 | △290,444 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,730 | 662 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △203 | △542 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △500 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 930 | 1,037 | |||||||||
| その他の支出 | △396 | △42,606 | |||||||||
| その他の収入 | 6,142 | 3,812 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △243,396 | △263,101 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,457 | △227 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △51,861 | △52,153 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △34,532 | △34,708 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,463 | △3,316 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △121,314 | △120,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,482 | △31,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 181,627 | 55,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,857,353 | 2,857,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,038,981 | ※ 2,912,617 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 有形固定資産の減価償却方法の変更 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社において定額法に変更しております。 これは、当社および国内連結子会社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断し、変更いたしました。 この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58,969千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 連結子会社につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 8,869 | 千円 | 7,352 | 千円 |
| 支払手形 | 3,970 | 千円 | 949 | 千円 |
| 設備購入支払手形 | 77,402 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| (1）販売費 | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 29,150 | 千円 | 25,040 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,406 | 千円 | 3,121 | 千円 |
| (2）一般管理費 | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 15,150 | 千円 | 21,352 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,000 | 千円 | 7,500 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,748 | 千円 | 5,686 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,195 | 千円 | 1,984 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||
| ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ||||
| （平成29年９月30日現在） | （平成30年９月30日現在） | ||||
| 期末残高（千円） | 左記のうち現金及び現金同等物（千円） | 期末残高（千円） | 左記のうち現金及び現金同等物（千円） | ||
| 現金及び預金残高 | 3,554,661 | 3,038,981 | 現金及び預金残高 | 3,348,355 | 2,912,617 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,038,981 | 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,912,617 | ||
| （注）現金及び預金残高の期末残高と現金及び現金同等物の差額は、預入期間が３か月を超える定期預金によるものであります。 | （注）現金及び預金残高の期末残高と現金及び現金同等物の差額は、預入期間が３か月を超える定期預金によるものであります。 | ||||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月26日取締役会 | 普通株式 | 34,661 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 34,646 | 3.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注)平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合(10株
を１株に併合）を実施しておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施いた
します。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月25日取締役会 | 普通株式 | 34,634 | 30.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月24日取締役会 | 普通株式 | 34,632 | 30.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,617,874 | 528,237 | 799,538 | 1,182,266 | 90,578 | 8,218,495 | 8,218,495 | ― | 8,218,495 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 281,644 | ― | 270,684 | 145,763 | ― | 698,092 | 698,092 | △698,092 | ― |
| 計 | 5,899,518 | 528,237 | 1,070,222 | 1,328,030 | 90,578 | 8,916,587 | 8,916,587 | △698,092 | 8,218,495 |
| セグメント利益又は損失(△) | △36,715 | 48,497 | 129,259 | 66,954 | △13,068 | 194,928 | 194,928 | △53,825 | 141,102 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,591,104 | 557,079 | 942,311 | 1,349,556 | 116,770 | 8,556,822 | 8,556,822 | ― | 8,556,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 209,528 | ― | 400,962 | 111,906 | ― | 722,398 | 722,398 | △722,398 | ― |
| 計 | 5,800,633 | 557,079 | 1,343,273 | 1,461,463 | 116,770 | 9,279,220 | 9,279,220 | △722,398 | 8,556,822 |
| セグメント利益又は損失(△) | 103,598 | △11,914 | 254,704 | 66,837 | △2,700 | 410,523 | 410,523 | △27,314 | 383,209 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 58円58銭 | 216円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 67,672 | 250,231 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 67,672 | 250,231 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,155 | 1,154 |
(注) １. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前 連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第176期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月24日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34,632,060 円
② １株当たりの金額 30 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
尾張精機株式会社
取締役会 御中
監査法人 コスモス
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。