| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リード |
| 【英訳名】 | The Lead Co., Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岩 崎 元 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 |
| 【電話番号】 | 048―588―1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 田 口 英 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 |
| 【電話番号】 | 048―588―1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 田 口 英 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第２四半期累計期間 | 第86期第２四半期累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,426,170 | 2,694,489 | 5,178,301 |
| 経常損失(△) | (千円) | △115,387 | △116,502 | △157,877 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △124,526 | △124,920 | △175,636 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 658,240 | 658,240 | 658,240 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,164,800 | 2,632,960 | 2,632,960 |
| 純資産額 | (千円) | 3,253,956 | 2,922,066 | 3,043,963 |
| 総資産額 | (千円) | 9,460,565 | 9,728,117 | 9,374,065 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △47.40 | △48.56 | △66.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 30.0 | 32.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,198 | 296,135 | 176,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,664 | △318,825 | △329,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64,205 | 156,543 | 11,309 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,153,169 | 1,320,473 | 1,186,619 |
| 回次 | 第85期第２四半期会計期間 | 第86期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △37.87 | △27.18 |
(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外の需要の拡大を背景に生産・輸出・設備投資が堅調に推移し個人消費も雇用や所得環境の改善により持ち直しの動きを見せるなど緩やかな回復基調が続いていますが、貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性が高まり企業業績に減速感が出るなど先行き不透明な状況にあります。
当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年同月比７月が2.1％減、同８月が±0.0％、同９月が5.9％減となりました。
このような経済環境の中で当第２四半期累計期間の売上高は2,694百万円(前年同期比11.1％増)となりました。
損益面につきましては、売上高は全体として計画を上回りましたが、自動車用部品部門において７月から量産が開始されたフォレスターのフルモデルチェンジに伴い見積想定を上回る材料費の上昇・工程間パレット等の物流費用の増加及び過剰配員による労務費の増加等の要因により、売上原価が計画を大幅に上回ったことに加え自社製品部門において損益分岐点売上が確保できていないことから、営業損失132百万円(前年同期は営業損失133百万円)を計上しました。
営業外収益は受取配当金28百万円、受取賃貸料22百万円等により55百万円、営業外費用は支払利息29百万円、その他のうち貸店舗収入に係る費用５百万円等により39百万円を計上し、経常損失は116百万円(前年同期は経常損失115百万円)となりました。また、特別損失として新成形工場建設に伴う既存建屋取壊費用等として固定資産除却損８百万円を計上しました。その結果、四半期純損失は124百万円(前年同期は四半期純損失124百万円)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は、2,441百万円(前年同期比10.8％増)となりました。損益面につきましては、売上は計画を上回りましたが、７月から量産が開始されたフォレスターのフルモデルチェンジに伴い見積想定を上回る材料費の上昇・工程間パレット等の物流費用の増加及び過剰配員による労務費の増加等の要因により、売上原価が計画を大幅に上回ったことから、セグメント損失(経常損失)は105百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)79百万円)となりました。
②自社製品
当セグメントの売上高は、222百万円(前年同期比39.7％増)となりました。内訳は、電子機器製品が12百万円増加し121百万円、照明機器製品が50百万円増加し101百万円であります。損益面につきましては、人件費等の固定費削減に取り組んでおりますが損益分岐点売上が確保できていないことからセグメント損失(経常損失)は28百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)59百万円)となりました。
③賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は15百万円(前年同期比1.2％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。
④その他
駐輪設備の売上高は30百万円(前年同期比51.3％減)となりました。売上の減少は公共施設等大型案件の受注減が主な要因です。セグメント利益(経常利益)は３百万円(前年同期比63.6％減)となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末比354百万円増加し9,728百万円となりました。
・資産
流動資産は現金及び預金が133百万円、電子記録債権が18百万円、棚卸資産が20百万円増加し、受取手形及び売掛金が84百万円、その他のうち未収消費税等が11百万円及び未収還付法人税等が18百万円減少したこと等により49百万円増加し3,226百万円となりました。
固定資産は建物が200百万円、機械及び装置が59百万円、リース資産が172百万円増加し、建設仮勘定が108百万円減少したこと等により有形固定資産が305百万円増加し5,002百万円となり、また、投資有価証券が18百万円増加し、その他のうち事業保険払込金が18百万円減少したこと等から投資その他の資産は１百万円減少し1,495百万円となりました。その結果、固定資産全体では304百万円増加し6,501百万円となりました。
・負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が76百万円、短期借入金が28百万円、未払金が22百万円、その他のうち預り金が25百万円及びリース債務が24百万円増加し、その他のうち設備関係支払手形が67百万円減少したこと等から116百万円増加し3,462百万円となりました。
固定負債は長期借入金が191百万円、その他のうちリース債務が171百万円増加したこと等から359百万円増加し3,343百万円となりました。
・純資産
純資産は121百万円減少し、2,922百万円となりました。主な要因は利益剰余金が124百万円減少したことです。これにより自己資本比率は30.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末と比べ167百万円増加し、1,320百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、296百万円（前年同期は16百万円の減少）となりました。収入の主な内訳としては減価償却費193百万円、売上債権の減少65百万円、仕入債務の増加21百万円、その他のうち未払金の増加56百万円及び金型等の預り金25百万円であり、支出の主な内訳は税引前四半期純損失124百万円、たな卸資産の増加20百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は318百万円（前年同期は94百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得305百万円、投資有価証券の取得13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は156百万円（前年同期は64百万円の減少）であります。金融機関からの長期借入による収入730百万円に対し、主な支出は短期借入金の返済90百万円、長期借入金の返済420百万円、リース債務の返済63百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,632,960 | 2,632,960 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株 |
| 計 | 2,632,960 | 2,632,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 2,632,960 | ― | 658,240 | ― | 211,245 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岩崎 元治 | 埼玉県熊谷市 | 301,703 | 11.73 |
| 合資会社アイ・テイ・シー | 埼玉県熊谷市妻沼東4丁目129-2 | 175,164 | 6.81 |
| リード共栄投資会 | 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 | 156,827 | 6.10 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 | 128,900 | 5.01 |
| 埼玉興業株式会社 | 埼玉県川口市安行領根岸3152 | 86,400 | 3.36 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行) | 東京都千代田区丸の内1丁目4-1(東京都中央区晴海1丁目8-11) | 54,200 | 2.11 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号(東京都港区浜松町2丁目11番3号) | 46,700 | 1.82 |
| 岩崎 和子 | 埼玉県熊谷市 | 43,600 | 1.69 |
| 有限会社原口製作所 | 埼玉県熊谷市弥藤吾275-2 | 36,600 | 1.42 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 34,200 | 1.33 |
| 計 | ― | 1,064,294 | 41.37 |
(注) 上記のほか、自己株式として60,297株を所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 60,200 | 普通株式 | 60,200 | ― | (注)１ |
| 普通株式 | 60,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)２ | 普通株式 | 25,653 | (注)１ | ||
| 2,565,300 | |||||
| 単元未満株式(注)３ | 普通株式 7,460 | 普通株式 | 7,460 | ― | (注)１ |
| 普通株式 | 7,460 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,632,960 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,653 | ― |
(注) １. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含ま
れております。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社リード | 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 | 60,200 | ― | 60,200 | 2.29 |
| 計 | ― | 60,200 | ― | 60,200 | 2.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,186,619 | 1,320,473 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,232,563 | ※ 1,148,212 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 236,891 | 255,724 | |||||||||
| 製品 | 111,405 | 109,126 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,277 | 35,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 254,344 | 274,398 | |||||||||
| その他 | 123,788 | 84,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,210 | △1,050 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,177,681 | 3,226,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,514,586 | 1,715,472 | |||||||||
| 構築物（純額） | 59,950 | 70,345 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 486,402 | 545,511 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 12,059 | 12,852 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 197,237 | 167,518 | |||||||||
| 土地 | 1,657,869 | 1,657,869 | |||||||||
| リース資産（純額） | 660,779 | 833,424 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 108,266 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,697,152 | 5,002,994 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,686 | 2,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,686 | 2,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,415,834 | 1,434,229 | |||||||||
| その他 | 81,840 | 61,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,497,545 | 1,495,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,196,383 | 6,501,142 | |||||||||
| 資産合計 | 9,374,065 | 9,728,117 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 314,346 | 390,539 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,985,426 | 2,014,026 | |||||||||
| 未払金 | 759,027 | 781,809 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,244 | 5,177 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 265,614 | 251,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,346,658 | 3,462,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,566,439 | 1,757,981 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 79,238 | 79,159 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,390 | 50,493 | |||||||||
| その他 | 1,287,374 | 1,455,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,983,443 | 3,343,313 | |||||||||
| 負債合計 | 6,330,101 | 6,806,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 658,240 | 658,240 | |||||||||
| 資本剰余金 | 211,245 | 211,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 520,857 | 395,936 | |||||||||
| 自己株式 | △31,665 | △31,719 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,358,677 | 1,233,702 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 711,701 | 714,780 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 973,583 | 973,583 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,685,285 | 1,688,363 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,043,963 | 2,922,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,374,065 | 9,728,117 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,426,170 | 2,694,489 | |||||||||
| 売上原価 | 2,310,923 | 2,566,848 | |||||||||
| 売上総利益 | 115,247 | 127,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 248,635 | ※ 259,871 | |||||||||
| 営業損失（△） | △133,388 | △132,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 221 | 182 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,499 | 28,568 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22,399 | 22,362 | |||||||||
| その他 | 2,625 | 4,025 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,745 | 55,138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,897 | 29,875 | |||||||||
| その他 | 5,846 | 9,534 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,744 | 39,410 | |||||||||
| 経常損失（△） | △115,387 | △116,502 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 86 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,970 | 8,141 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,970 | 8,141 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △124,271 | △124,643 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | 265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 255 | 277 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △124,526 | △124,920 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △124,271 | △124,643 | |||||||||
| 減価償却費 | 158,012 | 193,855 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,351 | △79 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 560 | △250 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,000 | - | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △1,029 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,720 | △28,750 | |||||||||
| 支払利息 | 28,897 | 29,875 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 8,884 | 8,141 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 126,201 | 65,607 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 40,436 | △20,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,900 | 21,268 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △19,999 | 11,422 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △77,570 | - | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | △3,500 | |||||||||
| その他 | △38,055 | 121,612 | |||||||||
| 小計 | 92 | 274,203 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,707 | 28,740 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,762 | △29,899 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,236 | △265 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 23,356 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,198 | 296,135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,635 | △305,803 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 248 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,525 | △13,965 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,200 | △2,600 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,447 | 6,543 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,664 | △318,825 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | △90,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 401,102 | 730,990 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △364,385 | △420,848 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △49,023 | △63,200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △53 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,900 | △344 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,205 | 156,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △175,068 | 133,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,328,238 | 1,186,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,153,169 | ※ 1,320,473 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 115,507千円 | 76,308千円 |
| 電子記録債権 | 124 〃 | ― 〃 |
| 支払手形 | 3,320 〃 | ― 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料手当賞与金 | 59,439 | 千円 | 60,729 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 〃 | 4,140 | 〃 |
| 荷造運送費 | 84,603 | 〃 | 91,982 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 560 | 〃 | △250 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,814 | 〃 | 1,771 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,169,669千円 | 1,320,473千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16,500 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,153,169千円 | 1,320,473千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 52,546 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車用部品 | 自社製品 | 賃貸不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,204,272 | 159,513 | ― | 2,363,785 | 62,385 | 2,426,170 |
| セグメント利益又は損失(△) | △79,667 | △59,364 | 15,093 | △123,938 | 8,551 | △115,387 |
(注) １. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、駐輪設備の製造であります。
３. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、経常損失を表示しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △123,938 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,551 |
| 四半期損益計算書の経常損失（△） | △115,387 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車用部品 | 自社製品 | 賃貸不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,441,278 | 222,836 | ― | 2,664,115 | 30,374 | 2,694,489 |
| セグメント利益又は損失(△) | △105,990 | △28,899 | 15,273 | △119,617 | 3,114 | △116,502 |
(注) １. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、駐輪設備の製造であります。
３. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、経常損失を表示しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △119,617 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,114 |
| 四半期損益計算書の経常損失（△） | △116,502 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △47円40銭 | △48円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △124,526 | △124,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △124,526 | △124,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,627,347 | 2,572,732 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が 存在しないため記載しておりません。
２. 平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社リード
取締役会 御中
至 誠 清 新 監 査 法 人
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 浩 | 印 |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 澤 慶 介 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リードの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第86期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リードの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。