| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 豊商事株式会社 |
| 【英訳名】 | YUTAKA SHOJI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安成 政文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 豊商事株式会社 さいたま支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号) 豊商事株式会社 横浜支店 (横浜市中区山下町223番地１) 豊商事株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号) 豊商事株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号) 豊商事株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第63期 第２四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日至平成30年３月31日 | |
| 営業収益(うち受取手数料) | (千円) | 1,584,799 | 3,216,730 | 4,978,341 |
| (1,551,901) | (2,955,227) | (4,899,647) | ||
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △367,081 | 571,193 | 334,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △404,426 | 441,444 | 267,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △376,397 | 504,641 | 303,273 |
| 純資産額 | (千円) | 8,539,406 | 9,640,903 | 9,219,172 |
| 総資産額 | (千円) | 45,658,622 | 55,224,214 | 53,261,582 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △50.39 | 55.08 | 33.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.7 | 17.5 | 17.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 661,098 | △154,185 | 2,066,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △110,914 | △325,120 | △1,300,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 16,312 | 51,899 | 1,016,264 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,387,154 | 4,160,391 | 4,559,845 |
| 回次 | 第62期第２四半期連結会計期間 | 第63期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △23.94 | 35.08 |
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、一旦は豪雨等の影響により輸出や生産活動が弱含む場面もありましたが、堅調な世界経済、設備投資の増加及び雇用者所得の拡大を背景に、企業収益や個人消費などは総じて回復しており、先行きの経済も輸出や個人消費が起点となり緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では金融政策及び通商政策ともに新たな段階へと変貌し、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では貿易摩擦等不確実性の高まりなどを背景に金融政策はより経済の安定を重視する一方、外需にけん引される格好で生産活動は拡大しておりましたが、輸出の伸びの鈍化により減速基調になっております。今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、円安・ドル高が輸出企業の支援要因となり上昇、５月には23,000円の大台に乗せました。その後はイタリアの政局不安などを背景に円高・ドル安が進行し、株価もリスク回避の動きから下落場面となりましたが、米朝首脳会談を経て北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことから６月に再度23,000円台に到達しました。しかし、米国と中国の貿易戦争に対する懸念が再燃し７月から８月にかけて22,000円から23,000円の往来相場となりました。９月に入り貿易戦争に対する懸念が後退しリスク選好の動きが強まり、ＮＹダウの上昇を支援要因として24,000円台を示現しました。
商品相場においては、原油は米国によるシリアへの軍事攻撃や、米国の原油在庫の減少を受けてＮＹ原油は堅調に推移、国内市場も追随する動きとなりました。５月に入ると米国がイラン核合意から離脱し制裁措置の再開を決定した事からイランからの供給不足懸念が台頭しＮＹ原油は70ドル台に到達しましたが、この動きに対してＯＰＥＣ(石油輸出国機構)が協調減産から増産へ転換するとの見方から急落場面となりました。その後ＯＰＥＣ総会では、70万バレル程度の増産を決定したものの、予想の範囲内にとどまったことや、減産体制自体は維持されたことから、７月には75ドル台まで再度上昇するなど荒い動きとなりました。国内市場も50,000円を中心としたもみ合いでの推移となりましたが、８月に入り米国のイランへの経済制裁が正式に再開され供給逼迫懸念による上昇場面となり、９月末には年初来高値を更新しました。
金は米国がシリア空爆を実施したことなどからリスク回避の動きが強まり、4,600円台まで上昇しましたが、その後は米国の10年債利回りが2011年以来の高水準まで上昇したことから利上げが意識され、金利のつかない金への売り材料となりました。６月に開催されたＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)にて、市場予想通り利上げが決定したことに加えて、年内利上げ回数見通しが３回から４回に上方修正されたことから８月にはＮＹ金は1,200ドルを大きく割り込み、国内市場も追随し4,112円の年初来安値を更新しました。その後は良好な米国経済指標から円安・ドル高のドル円相場にサポートされ4,300円台まで回復しました。
トウモロコシは米国の作付面積が前年よりも減少見通しであることや、降雨による作付け遅れ懸念から堅調な推移となりました。その後も原油の高騰を背景にエタノール需要が増加するとの見通しから続伸場面となりましたが、生育に適した天候が続いたことや米国と中国の貿易戦争に対する懸念を背景に大豆市場が急落したことから、トウモロコシも追随する動きとなりました。その後、熱波による乾燥懸念が生産量の低下につながるとの見方から上昇しましたが、天候が好転したことから下落に転じるなど天候相場特有の動きとなりました。
為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易戦争への警戒感が高まり、リスク回避の動きが見受けられたものの、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、５月にはシリア情勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、米中の貿易問題の再燃やイタリアの政治情勢などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。６月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再びドルが買われる動きが強まり、７月には113.18円まで円安・ドル高が進みましたが、米国と中国の貿易戦争に対する懸念が再燃し、８月に入るとトルコリラの急落から新興国通貨に対する不安が高まり、一時110円台を割り込みましたが、９月に入り貿易戦争に対する懸念が後退しドル円相場は113円台を回復しました。
当第２四半期連結会計期間の資産総額は55,224百万円、負債総額は45,583百万円、純資産は9,640百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額55,224百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて1,962百万円増加しております。この内訳は、流動資産が1,677百万円、固定資産が285百万円それぞれ増加したものであり、主に「差入保証金」が674百万円減少したものの、「委託者先物取引差金」が2,899百万円、投資その他の資産の「その他」が448百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、投資その他の資産の「その他」の増加の主な内訳は「関係会社株式」298百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の負債総額45,583百万円は、前連結会計年度末44,042百万円に比べて1,540百万円増加しております。この内訳は、流動負債が1,004百万円、固定負債が536百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が248百万円減少したものの、「預り証拠金」が913百万円、「金融商品取引保証金」が516百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産9,640百万円は、前連結会計年度末9,219百万円に比べて421百万円増加しております。この内訳は、株主資本が358百万円、その他の包括利益累計額が63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は17.5%（前連結会計年度末は17.3％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は1,053千枚(前年同期比8.7％増)及び金融商品取引の総売買高は783千枚(前年同期比15.0％減)となり、受取手数料は2,955百万円(前年同期比90.4％増)、売買損益は259百万円の利益(前年同期比735.4％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益3,216百万円(前年同期比103.0％増)、経常利益571百万円(前年同期は367百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円(前年同期は404百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べて773百万円の増加となり、4,160百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の使用は、154百万円（前年同期は661百万円の取得）となりました。これは、「税金等調整前四半期純利益」、「差入保証金」の減少、「預り証拠金」の増加及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等があったものの、「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、325百万円（前年同期は110百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の取得は、51百万円（前年同期は16百万円の取得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等があったものの、長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 商品先物取引業等
① 当第２四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受取手数料）
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 19,711 | 15.4 | |
| 貴金属市場 | 1,366,504 | 1,101.7 | |
| ゴム市場 | 49,997 | 17.9 | |
| 石油市場 | 13,797 | 60.9 | |
| 中京石油市場 | 592 | 13.4 | |
| 小計 | 1,450,603 | 695.8 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 482,194 | △12.8 | |
| 石油市場 | 217,493 | 1,504.0 | |
| 小計 | 699,687 | 23.4 | |
| 商品先物取引計 | 2,150,290 | 187.1 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 654,811 | △2.3 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 149,259 | 13.3 | |
| 証券取引 | 865 | △22.4 | |
| 金融商品取引計 | 804,937 | 0.3 | |
| 合計 | 2,955,227 | 90.4 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（売買損益）
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | △6,266 | ― | |
| 貴金属市場 | 12,539 | △68.2 | |
| ゴム市場 | △1,111 | ― | |
| 石油市場 | △580 | ― | |
| 小計 | 4,580 | △92.7 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 192,489 | ― | |
| 石油市場 | 14,679 | ― | |
| 小計 | 207,169 | ― | |
| 商品先物取引計 | 211,749 | ― | |
| 金融商品取引 | |||
| ＣＦＤ取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 74,074 | 71.7 | |
| 小計 | 74,074 | 71.7 | |
| ＦＸ取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 926 | △59.7 | |
| 市場外為替証拠金取引 | △28,991 | ― | |
| 小計 | △28,065 | ― | |
| 金融商品取引計 | 46,009 | △1.1 | |
| 商品売買損益 | |||
| 現物売買取引 | 1,833 | △44.2 | |
| 商品売買損益計 | 1,833 | △44.2 | |
| 合計 | 259,592 | 735.4 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比 (％) | 前年同四半期増減比 (％) | 前年同四半期増減比 (％) | ||||
| 商品先物取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 28,450 | 16.7 | 977 | △95.5 | 29,427 | △35.9 | |
| 貴金属市場 | 225,316 | 1,041.6 | 30,895 | △36.1 | 256,211 | 276.4 | |
| ゴム市場 | 38,459 | △12.1 | 2,057 | △63.4 | 40,516 | △18.0 | |
| 石油市場 | 13,742 | △18.5 | 68 | △79.4 | 13,810 | △19.7 | |
| 中京石油市場 | 1,833 | 20.0 | ― | ― | 1,833 | 20.0 | |
| 小計 | 307,800 | 189.6 | 33,997 | △55.1 | 341,797 | 87.8 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 509,963 | △6.9 | 70,854 | △60.6 | 580,817 | △20.2 | |
| 石油市場 | 117,044 | 183.3 | 14,105 | △23.4 | 131,149 | 119.5 | |
| 小計 | 627,007 | 6.4 | 84,959 | △57.2 | 711,966 | △9.6 | |
| 商品先物取引計 | 934,807 | 34.4 | 118,956 | △56.6 | 1,053,763 | 8.7 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 604,117 | △19.2 | 3,356 | △75.1 | 607,473 | △20.2 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 175,874 | 10.2 | 563 | △46.2 | 176,437 | 9.8 | |
| 金融商品取引計 | 779,991 | △14.0 | 3,919 | △73.1 | 783,910 | △15.0 | |
| 合計 | 1,714,798 | 7.0 | 122,875 | △57.4 | 1,837,673 | △2.9 | |
③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比 (％) | 前年同四半期増減比 (％) | 前年同四半期増減比 (％) | ||||
| 商品先物取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 4,110 | △39.7 | 77 | △82.8 | 4,187 | △42.4 | |
| 貴金属市場 | 27,990 | 929.4 | 1,112 | 51.1 | 29,102 | 742.3 | |
| ゴム市場 | 3,451 | 92.6 | 345 | 3,350.0 | 3,796 | 110.7 | |
| 石油市場 | 1,464 | △45.2 | ― | △100.0 | 1,464 | △46.2 | |
| 中京石油市場 | 12 | △57.1 | ― | ― | 12 | △57.1 | |
| 小計 | 37,027 | 164.0 | 1,534 | 23.1 | 38,561 | 152.5 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 99,819 | △10.0 | 3,920 | △49.9 | 103,739 | △12.6 | |
| 石油市場 | 8,060 | △7.8 | 256 | 63.1 | 8,316 | △6.6 | |
| 小計 | 107,879 | △9.8 | 4,176 | △47.6 | 112,055 | △12.2 | |
| 商品先物取引計 | 144,906 | 8.4 | 5,710 | △38.1 | 150,616 | 5.4 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 246,436 | △15.6 | 742 | △14.8 | 247,178 | △15.6 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 33,960 | △36.4 | 141 | △21.7 | 34,101 | △36.4 | |
| 金融商品取引計 | 280,396 | △18.8 | 883 | △16.0 | 281,279 | △18.8 | |
| 合計 | 425,302 | △11.2 | 6,593 | △35.8 | 431,895 | △11.8 | |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
(単位：株)
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,897,472 | 8,897,472 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,897,472 | 8,897,472 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ─ | 8,897,472 | ─ | 1,722,000 | ─ | 1,104,480 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| EVOLUTION JAPAN株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号ニューオータニガーデンコート12F | 2,652 | 31.87 |
| 株式会社多々良マネジメント | 東京都杉並区荻窪三丁目29番13号 | 1,000 | 12.01 |
| 多々良 義成 | 東京都世田谷区 | 393 | 4.73 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 312 | 3.75 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 304 | 3.65 |
| 豊商事従業員持株会 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 | 295 | 3.55 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 240 | 2.88 |
| 多々良 實夫 | 東京都目黒区 | 166 | 1.99 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 160 | 1.92 |
| 多々良 豊子 | 東京都世田谷区 | 89 | 1.06 |
| 計 | ― | 5,612 | 67.46 |
（注) 上記のほか当社所有の自己株式578,001株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 578,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,317,700 | 83,177 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,772 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,897,472 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,177 | ― | |
（注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式304,000株（議決権3,040個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号 | 578,000 | ― | 578,000 | 6.49 |
| 豊商事株式会社 | |||||
| 計 | ― | 578,000 | ― | 578,000 | 6.49 |
（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成30年５月23日改正)に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,814,516 | 4,416,762 | |||||||||
| 売掛金 | - | 471 | |||||||||
| 委託者未収金 | 52,685 | 90,776 | |||||||||
| トレーディング商品 | 444,119 | 525,459 | |||||||||
| 商品 | 13,575 | 95,623 | |||||||||
| 保管有価証券 | 11,180,939 | 10,932,440 | |||||||||
| 差入保証金 | 25,496,129 | 24,821,279 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 3,360,327 | 6,259,815 | |||||||||
| その他 | 494,769 | 410,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △18,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,856,936 | 47,534,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,237,022 | 3,218,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,057,833 | 942,433 | |||||||||
| その他 | 101,122 | 84,279 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,158,956 | 1,026,712 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,443,117 | 3,891,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △434,450 | △446,498 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,008,666 | 3,444,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,404,645 | 7,690,116 | |||||||||
| 資産合計 | 53,261,582 | 55,224,214 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | - | 471 | |||||||||
| 委託者未払金 | 570,467 | 651,312 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,348,000 | 980,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,177 | 134,734 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,630 | 121,134 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50,000 | - | |||||||||
| 預り証拠金 | 12,617,087 | 13,530,896 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 11,180,939 | 10,932,440 | |||||||||
| 金融商品取引保証金 | 15,641,429 | 16,158,092 | |||||||||
| その他 | 787,720 | 947,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,452,451 | 43,456,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 352,000 | 855,328 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 18,358 | 18,074 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 12,683 | 12,683 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,670 | 184,670 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 43,716 | 54,891 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 727,743 | 744,137 | |||||||||
| その他 | 94,414 | 100,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,433,586 | 1,970,093 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 141,782 | 141,782 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 14,588 | 14,588 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 156,371 | 156,371 | |||||||||
| 負債合計 | 44,042,409 | 45,583,310 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,722,000 | 1,722,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,104,480 | 1,104,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,723,841 | 7,082,091 | |||||||||
| 自己株式 | △398,196 | △397,913 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,152,124 | 9,510,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,397 | 85,434 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,214 | 42,226 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △564 | 2,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 67,048 | 130,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,219,172 | 9,640,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,261,582 | 55,224,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,551,901 | 2,955,227 | |||||||||
| 売買損益 | 31,072 | 259,592 | |||||||||
| その他 | 1,825 | 1,910 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,584,799 | 3,216,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,982,118 | ※ 2,649,950 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △397,318 | 566,780 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 452 | 138 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,550 | 14,113 | |||||||||
| 受取奨励金 | 5,061 | 1,173 | |||||||||
| 為替差益 | 745 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,801 | - | |||||||||
| その他 | 12,631 | 11,306 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,242 | 26,731 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,618 | 15,105 | |||||||||
| 為替差損 | - | 7,057 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 20 | |||||||||
| その他 | 387 | 136 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,005 | 22,319 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △367,081 | 571,193 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 473 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,343 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,817 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 334 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 2,271 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 768 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 34,934 | 11,375 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,934 | 14,749 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △395,198 | 556,443 | |||||||||
| 法人税等 | 9,228 | 114,999 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △404,426 | 441,444 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △404,426 | 441,444 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △404,426 | 441,444 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,500 | 19,036 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,082 | 41,012 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,610 | 3,148 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,028 | 63,197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △376,397 | 504,641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △376,397 | 504,641 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △395,198 | 556,443 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,395 | 184,370 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △473 | 334 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,674 | 30,622 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,497 | △23,496 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △50,000 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | △283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,279 | 19,542 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,003 | △14,251 | |||||||||
| 支払利息 | 7,618 | 15,105 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 370 | △11,517 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,343 | - | |||||||||
| 委託者未収金の増減額（△は増加） | 69,453 | △38,091 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △180,658 | 740,806 | |||||||||
| 委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） | △1,038,902 | △2,899,488 | |||||||||
| 預り証拠金の増減額（△は減少） | 1,135 | 913,808 | |||||||||
| 金融商品取引保証金の増減額（△は減少） | 2,093,036 | 516,662 | |||||||||
| その他の売上債権の増減額（△は増加） | 7,182 | △471 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,732 | △82,048 | |||||||||
| 委託者未払金の増減額（△は減少） | △567,198 | 41,489 | |||||||||
| その他の仕入債務の増減額（△は減少） | △7,561 | 471 | |||||||||
| その他 | 594,378 | 42,184 | |||||||||
| 小計 | 646,070 | △57,805 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,003 | 14,257 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,881 | △17,682 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △1,500 | △668 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 12,406 | △92,287 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 661,098 | △154,185 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,595 | △30,936 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,142 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,870 | △810 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △112,307 | △298,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 68,739 | - | |||||||||
| 貸付による支出 | △3,310 | △860 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12,287 | 5,486 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110,914 | △325,120 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △25,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 240,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △104,668 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △16,754 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,933 | △83,432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,312 | 51,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,672 | 27,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 571,168 | △399,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,815,986 | 4,559,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,387,154 | ※ 4,160,391 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 取引所関係費 | 113,950 | 千円 | 118,003 | 千円 |
| 人件費 | 1,104,684 | 千円 | 1,514,424 | 千円 |
| 地代家賃 | 129,457 | 千円 | 151,773 | 千円 |
| 通信費 | 101,631 | 千円 | 116,681 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 60,142 | 千円 | 61,367 | 千円 |
| 減価償却費 | 68,395 | 千円 | 184,370 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 15,598 | 千円 |
| なお、人件費には | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 72,528 | 千円 | 121,134 | 千円 |
| 退職給付費用 | 45,634 | 千円 | 51,189 | 千円 |
| が含まれております。 | ||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,591,826千円 | 4,416,762千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50,000千円 | △100,000千円 |
| 商品取引責任準備預金 | △141,782千円 | △141,782千円 |
| 金融商品取引責任準備預金 | △12,888千円 | △14,588千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,387,154千円 | 4,160,391千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(注) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,814千円 | 5.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(注) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,194千円 | 10.00円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連(市場取引) | 商品先物取引 (注)2 | ||||
| 売建 | 1,269,468 | ― | 1,263,455 | 6,013 | |
| 買建 | 1,210,465 | ― | 1,210,305 | △160 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 5,853 | |
| 株式関連(市場取引) | 取引所株価指数証拠金取引 (注)3 | ||||
| 売建 | 322,600 | ― | 453,324 | △130,724 | |
| 買建 | 605,380 | ― | 1,180,224 | 574,844 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 444,119 | |
（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連(市場取引) | 商品先物取引 (注)2 | ||||
| 売建 | 2,826,280 | ― | 2,829,142 | △2,862 | |
| 買建 | 2,081,706 | ― | 2,105,109 | 23,403 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 20,541 | |
| 株式関連(市場取引) | 取引所株価指数証拠金取引 (注)3 | ||||
| 売建 | 322,600 | ― | 509,296 | △186,696 | |
| 買建 | 683,705 | ― | 1,400,389 | 716,683 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 529,987 | |
| 通貨関連(市場取引) | 取引所為替証拠金取引 (注)3 | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | 39,567 | ― | 40,916 | 1,349 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 1,349 | |
| 通貨関連(市場取引以外の取引) | 為替証拠金取引 (注)4 | ||||
| 売建 | 90,802 | ― | 96,680 | △5,877 | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 差引計 | ― | ― | ― | △5,877 | |
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
4． 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △50.39円 | 55.08円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △404,426 | 441,444 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △404,426 | 441,444 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 8,025 | 8,015 |
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 前第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,800株であります。また、当第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,383株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
豊商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 恩 田 正 博 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 口 隆 志 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 猿 渡 裕 子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。