| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲 治 文 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注）当第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第２四半期累計期間 | 第96期第２四半期累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 226 | 215 | 445 |
| 経常利益 | (百万円) | 10 | 0 | 8 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7 | 1 | 40 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 714 | 714 | 714 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,911 | 1,291 | 1,291 |
| 純資産額 | (百万円) | 654 | 571 | 590 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,521 | 1,368 | 1,397 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.33 | 1.25 | 32.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 41.7 | 42.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18 | 18 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12 | △7 | 60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8 | △10 | △18 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 59 | 84 | 83 |
| 回次 | 第95期第２四半期会計期間 | 第96期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.47 | △1.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。
５．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第95期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
（繊維事業)
当第２四半期におけるわが国経済は、前半は回復してきた輸出の下支えもあり、順調に回復しておりましたが、各地で発生する地震や豪雨、また、台風21号などの影響を受け、物流の遮断や外国人観光客の減少などの不安要素が多く発生したため、景気回復の足かせとなっております。また、原油価格の高騰や人件費の上昇、災害対応に伴う物流コストの増加などが企業の収益の圧迫要因となっており、一概には景気が好転しているとは言いがたい状況となっております。
世界経済は、米国を中心として底堅く推移しており、今後も緩やかに回復していくと考えられておりますが、米中貿易摩擦が激化すれば先行き不透明感の高まりなどを通して、一気に悪化する可能性も秘めております。
このような状況の中、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高215,649千円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失3,670千円（前年同四半期は6,976千円の営業利益）、経常利益808千円（前年同四半期は10,164千円の経常利益）、四半期純利益1,540千円（前年同四半期は7,818千円の四半期純利益）となりました。
なお、事業別の業績は次のとおりであります。
（繊維事業）
当社においては、原材料の高騰や電力料のコストアップなど厳しい環境でのスタートとなり、ポリエステル事業の縮小の話もある中で、生産の効率化及び各個々人の技術力の向上を目指し、事業を推し進めてまいりました。産業資材分野の当社主力商品であるアラミド繊維の受注は、自動車関連が引き続き堅調に推移しておりますが、前年同四半期の非常にタイトな需給バランスであった状態からは実需に見合った受注となったことや、一部製品の売上計上が第３四半期に繰延になったことなどから、売上高は前年同四半期に比べ20.0％減少し、124,640千円となりました。一方、高機能インナー向け紡績糸は特殊紡績糸使いの製品受注が増加したため、売上高は前年同四半期に比べ60.4％増加し、33,762千円となりました。原綿着色糸の受注については日本での生産スペースの減少などにより、安定した受注数量を確保することができました。また、減少すると考えられたポリエステル関係の受注についても特需が入った影響もあり、売上高は前年同四半期に比べ14.8％増加し、57,151千円となりました。
ポリエステル関係の受注については、予想とは異なった結果となりましたが、今後は減少すると考えられ、それに代わる新規分野の開拓や新規商品開発を早急に進める必要があります。当第２四半期は全体的に細番手の生産となったため、生産数量は減少いたしましたが金額ベースでは、ほぼ計画通りの推移となりました。
この結果、繊維事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高215,554千円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失2,898千円（前年同四半期は8,803千円の営業利益）となりました。
（環境事業）
事業立ち上げから３年を経過した環境事業は、主力商品カラム（特殊パウダー入りポリエチレン）を、アサヒ衛陶株式会社を基幹代理店として販売営業活動を展開してまいりました。しかし、確たる売上に結びつかず、その基幹代理店契約を今期６月に解消いたしました結果、売上高は微々たるものとなりました。一方、こうした厳しい事業環境の中で北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は、環境パラメーターの測定（汚染物質の濃度測定）・試験の分野で順調な成果をあげております（同大主催Matching HUBに出展）。今後は、共同研究を基盤に繊維製品との融合を図り、環境改善に貢献できる商品開発に取り組んでまいります。
この結果、環境事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高94千円（前年同四半期比6.8％増）、営業損失772千円（前年同四半期は1,827千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産）
流動資産は157,826千円となり、前事業年度に比べ4,935千円の減少となりました。これは主に売掛金が10,159千円減少したことによるものであります。固定資産は1,210,810千円となり、前事業年度に比べ23,869千円の減少となりました。これは主に、保有株式の時価が下落したことにより投資その他の資産の投資有価証券が28,709千円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は520,868千円となり、前事業年度に比べ91千円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9,364千円増加しましたが、短期借入金が9,000千円減少したことによるものであります。固定負債は276,143千円となり、前事業年度末に比べ10,214千円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が9,876千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は797,012千円となり、前事業年度に比べ10,122千円の減少となりました。
（純資産）
株主資本は24,024千円となり、前事業年度に比べ1,530千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上によるものであります。評価・換算差額金等は547,600千円となり、前事業年度に比べ20,212千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、84,407千円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,057千円の増加（前年同四半期は18,614千円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,467千円の減少（前年同四半期は12,777千円の増加）となりました。この減少の主な要因は、繊維事業の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出が7,302千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,034千円の減少（前年同四半期は8,415千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済が9,000千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、5,345千円であります。
繊維事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に4,486千円計上しております。
環境事業については、北陸先端科学技術大学院大学と共同研究を実施しており、販売費及び一般管理費に858千円計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,164,400 |
| 計 | 5,164,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,291,100 | 1,291,100 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,291,100 | 1,291,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | ― | 1,291 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱石川製作所 | 白山市福留町200 | 115 | 9.34 |
| 直山 秀人 | 金沢市本多町 | 93 | 7.55 |
| 帝人㈱ | 大阪市北区中之島3丁目2番4号 | 50 | 4.04 |
| 北日本紡績取引先持株会 | 白山市福留町201-1 | 45 | 3.68 |
| ㈱北國銀行 | 金沢市広岡2丁目12番6号 | 45 | 3.64 |
| PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED(常任代理人 フィリップス証券㈱) | UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG(東京都中央区日本橋兜町4-2) | 44 | 3.59 |
| ㈱サクシード | 京都市下京区室町通五条上る坂東屋町266 | 42 | 3.44 |
| 宮脇 昌三 | 兵庫県小野市 | 34 | 2.75 |
| 御堂 隆輝 | 大阪府東大阪市 | 33 | 2.74 |
| 本多 俊昭 | 東京都あきるの市 | 30 | 2.42 |
| 計 | ― | 534 | 43.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 56,100 | 普通株式 | 56,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 56,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,229,100 | 普通株式 | 1,229,100 | 12,291 | ― |
| 普通株式 | 1,229,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,291,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,291 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 56,100 | ― | 56,100 | 4.34 |
| 計 | ― | 56,100 | ― | 56,100 | 4.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 83,851 | 84,407 | |||||||||
| 売掛金 | 56,109 | 45,949 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,619 | 11,700 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,147 | 7,364 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,359 | 4,550 | |||||||||
| その他 | 1,675 | 3,854 | |||||||||
| 流動資産合計 | 162,762 | 157,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,438 | 4,134 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 24,331 | 26,588 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,951 | 2,745 | |||||||||
| 土地 | 795,477 | 795,477 | |||||||||
| その他（純額） | 3,704 | 3,901 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 827,903 | 832,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 590 | 487 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 590 | 487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 395,939 | 367,229 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,246 | 10,246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 406,186 | 377,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,234,679 | 1,210,810 | |||||||||
| 資産合計 | 1,397,442 | 1,368,637 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,916 | 14,280 | |||||||||
| 短期借入金 | 464,500 | 455,500 | |||||||||
| 未払費用 | 7,827 | 7,282 | |||||||||
| 未払金 | 19,907 | 20,982 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,327 | 4,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,645 | 2,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,223 | 7,358 | |||||||||
| その他 | 6,428 | 7,746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 520,776 | 520,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,505 | 3,480 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 74,096 | 64,220 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 8,255 | 8,941 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,501 | 199,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 286,358 | 276,143 | |||||||||
| 負債合計 | 807,135 | 797,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △640,268 | △638,728 | |||||||||
| 自己株式 | △52,494 | △52,504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,493 | 24,024 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,176 | 100,964 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,636 | 446,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 567,813 | 547,600 | |||||||||
| 純資産合計 | 590,307 | 571,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,397,442 | 1,368,637 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 226,669 | 215,649 | |||||||||
| 売上原価 | 162,663 | 162,643 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,005 | 53,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 8,550 | 9,000 | |||||||||
| 従業員給料 | 12,757 | 13,220 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,262 | 1,293 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 4,332 | 3,999 | |||||||||
| その他 | 30,125 | 29,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 57,028 | 56,675 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,976 | △3,670 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,604 | 5,697 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,153 | 3,647 | |||||||||
| その他 | 433 | 486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,191 | 9,831 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,965 | 4,819 | |||||||||
| その他 | 1,037 | 532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,003 | 5,352 | |||||||||
| 経常利益 | 10,164 | 808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,782 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,782 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 環境対策費 | 4,864 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,864 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 7,082 | 808 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 478 | 482 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,213 | △1,213 | |||||||||
| 法人税等合計 | △735 | △731 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,818 | 1,540 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 7,082 | 808 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,358 | 2,259 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,604 | △5,697 | |||||||||
| 支払利息 | 6,965 | 4,819 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,173 | 10,159 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,934 | △2,488 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 905 | 9,364 | |||||||||
| その他 | 6,564 | △704 | |||||||||
| 小計 | 20,512 | 18,521 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,604 | 5,697 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,965 | △4,819 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △536 | △1,341 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,614 | 18,057 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,312 | △7,302 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △165 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15,090 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,777 | △7,467 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △7,500 | △9,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △829 | △1,024 | |||||||||
| その他 | △85 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,415 | △10,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,977 | 556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,621 | 83,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 59,598 | ※1 84,407 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
| 当第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 平成2018年９月30日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表の掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 59,598千円 | 84,407千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 59,598千円 | 84,407千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 226,580 | 88 | 226,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 226,580 | 88 | 226,669 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,803 | △1,827 | 6,976 |
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 215,554 | 94 | 215,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 215,554 | 94 | 215,649 |
| セグメント損失（△） | △2,898 | △772 | △3,670 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
前第２四半期累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円33銭 | 1円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 7,818 | 1,540 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 7,818 | 1,540 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,235 | 1,234 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。