【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | トーヨーカネツ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO KANETSU K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳川 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区南砂二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８５７）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 兒玉 啓介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区南砂二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８５７）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 兒玉 啓介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期 第２四半期 連結累計期間 | 第111期 第２四半期 連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,100 | 17,100 | 41,758 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,910 | 244 | 2,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,482 | 121 | 2,362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,163 | 307 | 3,347 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,991 | 35,040 | 36,666 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,050 | 53,336 | 55,818 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 156.57 | 13.32 | 251.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.2 | 65.7 | 65.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,630 | △2,968 | 3,726 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △516 | △385 | △85 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,564 | △1,942 | 2,032 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,488 | 7,127 | 12,420 |
| 回次 | 第110期 第２四半期 連結会計期間 | 第111期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 81.87 | 4.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）の連結業績は、物流システム事業における工期の後ずれや、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続などが影響し、売上高は171億０百万円（前年同四半期比22.6％減）、営業損失は57百万円（前年同四半期は営業利益16億34百万円）となりました。経常利益は２億44百万円（前年同四半期比87.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億21百万円（同91.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①物流システム事業
主にケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されましたが、工期の後ずれによる売上の減少及び一部不採算案件の発生、物流事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコスト増などにより減収・減益となりました。
この結果、当事業の売上高は104億73百万円（前年同四半期比24.2％減）、営業利益は１億59百万円(同85.7％減)となりました。
②機械・プラント事業
低調な受注環境が継続する中、海外の中小規模案件の受注を獲得するも、全般的に厳しい事業状況からの変化はなく、当事業の売上高は33億89百万円（前年同四半期比39.1％減）、営業損失は５億63百万円（前年同四半期は営業利益２億91百万円）となりました。
③その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は32億37百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は５億35百万円（同19.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は270億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億28百万円減少しました。これは主に現金及び預金が52億92百万円減少し、受取手形及び売掛金が18億78百万円増加したことによるものです。固定資産は263億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加しました。これは主に投資有価証券が５億71百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は533億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億81百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は117億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３百万円減少しました。これは主に未払費用が４億37百万円、支払手形及び買掛金が４億45百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は65億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。
この結果、負債合計は182億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は350億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億25百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億21百万円、剰余金の配当９億30百万円、自己株式の取得10億２百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて52億92百万円減少し、71億27百万円になりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に用いた資金は29億68百万円（前年同四半期は16億30百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上１億89百万円、売上債権の増加17億36百万円、たな卸資産の増加８億73百万円、仕入債務の減少８億68百万円、前受金の増加６億23百万円、法人税等の支払２億71百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は３億85百万円（前年同四半期は５億16百万円の支出）になりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入５億円、固定資産の取得による支出４億84百万円、投資有価証券の取得による支出３億92百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は19億42百万円（前年同四半期は25億64百万円の収入）になりました。主な要因は、自己株式の取得による支出10億２百万円、配当金の支払９億24百万円等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 29,700,000 |
| 計 | 29,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,323,074 | 同左 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,323,074 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 9,323,074 | － | 18,580 | － | 1,102 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 502 | 5.56 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 459 | 5.07 |
| 株式会社レオパレス21 | 東京都中野区本町二丁目54番11号 | 423 | 4.68 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 414 | 4.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 346 | 3.83 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 261 | 2.89 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 235 | 2.60 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号 | 212 | 2.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 158 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 155 | 1.72 |
| 計 | － | 3,170 | 35.07 |
（注）１．上記のほか、自己株式が282千株あります。
２．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から平成30年６月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成30年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 153 | 1.65 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 15 | 0.16 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 298 | 3.20 |
| 計 | － | 467 | 5.01 |
３．株式会社りそな銀行から平成30年10月19日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成30年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 559 | 6.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 282,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,967,000 | 89,670 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 73,174 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,323,074 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 89,670 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トーヨーカネツ株式会社 | 東京都江東区南砂二丁目11番１号 | 282,900 | － | 282,900 | 3.03 |
| 計 | － | 282,900 | － | 282,900 | 3.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,421 | 7,129 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 9,387 | ※ 11,266 |
| リース投資資産 | 1,781 | 1,665 |
| 有価証券 | 500 | － |
| 商品及び製品 | 40 | 38 |
| 仕掛品 | 3,819 | 4,765 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,640 | 1,611 |
| その他 | 494 | 570 |
| 貸倒引当金 | △21 | △10 |
| 流動資産合計 | 30,064 | 27,036 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,457 | 3,397 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,152 | 1,132 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 282 | 314 |
| 土地 | 10,707 | 10,574 |
| 建設仮勘定 | 110 | 187 |
| その他（純額） | 0 | 1 |
| 有形固定資産合計 | 15,710 | 15,607 |
| 無形固定資産 | 368 | 390 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,730 | 9,302 |
| 繰延税金資産 | 58 | 66 |
| 退職給付に係る資産 | 398 | 348 |
| その他 | 778 | 877 |
| 貸倒引当金 | △292 | △292 |
| 投資その他の資産合計 | 9,674 | 10,301 |
| 固定資産合計 | 25,753 | 26,300 |
| 資産合計 | 55,818 | 53,336 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,033 | ※ 1,587 |
| 短期借入金 | 4,604 | 4,648 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | － |
| 未払費用 | 3,380 | 2,943 |
| 未払法人税等 | 316 | 232 |
| 前受金 | 417 | 1,023 |
| 賞与引当金 | 242 | 214 |
| 受注損失引当金 | 183 | 168 |
| 完成工事補償引当金 | 580 | 491 |
| その他 | 924 | 484 |
| 流動負債合計 | 12,698 | 11,794 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,080 | 3,165 |
| 繰延税金負債 | 1,591 | 1,628 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,107 | 1,095 |
| 退職給付に係る負債 | 325 | 340 |
| 資産除去債務 | 321 | 242 |
| その他 | 27 | 27 |
| 固定負債合計 | 6,453 | 6,501 |
| 負債合計 | 19,151 | 18,295 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,580 | 18,580 |
| 資本剰余金 | 1,273 | 1,273 |
| 利益剰余金 | 15,750 | 13,645 |
| 自己株式 | △1,397 | △1,076 |
| 株主資本合計 | 34,207 | 32,422 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,995 | 3,252 |
| 土地再評価差額金 | 133 | 106 |
| 為替換算調整勘定 | △676 | △738 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | △2 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,458 | 2,617 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 36,666 | 35,040 |
| 負債純資産合計 | 55,818 | 53,336 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 22,100 | 17,100 |
| 売上原価 | 17,837 | 14,509 |
| 売上総利益 | 4,263 | 2,591 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,628 | ※ 2,648 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,634 | △57 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 6 |
| 受取配当金 | 208 | 240 |
| 為替差益 | 19 | 14 |
| その他 | 70 | 74 |
| 営業外収益合計 | 305 | 335 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 23 |
| その他 | 11 | 10 |
| 営業外費用合計 | 29 | 34 |
| 経常利益 | 1,910 | 244 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 94 | 6 |
| 投資有価証券売却益 | － | 74 |
| 負ののれん発生益 | － | 87 |
| 特別利益合計 | 94 | 169 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 6 |
| 投資有価証券評価損 | － | 190 |
| その他 | 2 | 27 |
| 特別損失合計 | 2 | 225 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,002 | 189 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 363 | 158 |
| 法人税等調整額 | 155 | △90 |
| 法人税等合計 | 519 | 67 |
| 四半期純利益 | 1,482 | 121 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,482 | 121 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 768 | 256 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | － |
| 為替換算調整勘定 | △75 | △62 |
| 退職給付に係る調整額 | △27 | △8 |
| その他の包括利益合計 | 680 | 185 |
| 四半期包括利益 | 2,163 | 307 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,163 | 307 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,002 | 189 |
| 減価償却費 | 373 | 348 |
| 負ののれん発生益 | － | △87 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △12 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 13 | 35 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 12 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △454 | △14 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 43 | △89 |
| 受取利息及び受取配当金 | △215 | △247 |
| 支払利息 | 18 | 23 |
| 為替差損益（△は益） | △24 | 43 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 190 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △74 |
| 固定資産除却損 | 1 | 1 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △94 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,172 | △1,736 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △254 | 68 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 302 | △873 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 441 | 68 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,078 | △868 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △452 | 623 |
| その他 | 170 | △520 |
| 小計 | 1,988 | △2,920 |
| 利息及び配当金の受取額 | 215 | 246 |
| 利息の支払額 | △16 | △23 |
| 法人税等の支払額 | △557 | △271 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,630 | △2,968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | 500 |
| 固定資産の取得による支出 | △238 | △484 |
| 固定資産の売却による収入 | 256 | 330 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △634 | △392 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 74 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △373 |
| その他 | △0 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △516 | △385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,241 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △30 | △15 |
| 自己株式の取得による支出 | △503 | △1,002 |
| 配当金の支払額 | △1,143 | △924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,564 | △1,942 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,678 | △5,292 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,810 | 12,420 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,488 | ※ 7,127 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 143百万円 | 62百万円 |
| 支払手形 | 103 | 117 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給料手当 | 798百万円 | 843百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 124 | 96 |
| 退職給付費用 | 52 | 64 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | △12 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,490百万円 | 7,129百万円 |
| 拘束性預金 | △1 | △1 |
| 現金及び現金同等物 | 10,488 | 7,127 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,150 | 利益剰余金 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、第１四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加しました。
また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月25日に自己株式の消却を行ったため、第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,939百万円減少しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 930 | 利益剰余金 | 100 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,002百万円増加しました。
また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 合計 | |||
| 物流システム事業 | 機械・プラント事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,823 | 5,564 | 19,387 | 2,713 | － | 22,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 332 | △332 | － |
| 計 | 13,823 | 5,564 | 19,387 | 3,045 | △332 | 22,100 |
| セグメント利益 | 1,111 | 291 | 1,403 | 448 | △217 | 1,634 |
（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円） |
| 報告セグメント計 | 1,403 |
| 「その他」の区分の利益 | 448 |
| 全社費用（注） | △219 |
| その他の調整額 | 2 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,634 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 合計 | |||
| 物流システム事業 | 機械・プラント事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,473 | 3,389 | 13,862 | 3,237 | － | 17,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 385 | △385 | － |
| 計 | 10,473 | 3,389 | 13,862 | 3,623 | △385 | 17,100 |
| セグメント利益又は損失（△） | 159 | △563 | △403 | 535 | △188 | △57 |
（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益又は損失 | 金額（百万円） |
| 報告セグメント計 | △403 |
| 「その他」の区分の利益 | 535 |
| 全社費用（注） | △188 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △57 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 156円57銭 | 13円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,482 | 121 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,482 | 121 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,469 | 9,138 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月９日 |
| トーヨーカネツ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 隆之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 哲生 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三島 陽 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |