6498 キッツ 四半期報告書－第105期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、バルブ事業において、Cephas Pipelines Corp.の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が堅調に推移する中、設備投資の緩やかな増加や雇用環境の改善等を背景に回復基調が継続しました。海外経済では、米国経済が良好な雇用情勢に基づく個人消費の改善を背景に堅調に推移する一方で、海外諸国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念など不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向けで増収となり、また、国内建築設備向けが好調を維持した他、原油価格上昇により海外市場向けが底打ちしたこと等により増収となり、伸銅品事業においても、原材料相場の上昇による販売価格の上昇により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比13.7％増の677億81百万円となりました。

損益面では、営業利益は、バルブ事業において、半導体製造設備向けの増収及び国内における価格改定効果により、前年同期比34.7％増の58億13百万円となり、経常利益は前年同期比42.7％増の57億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比48.6％増の39億26百万円となりました。

なお、バルブ事業では、平成30年４月に工業用バタフライバルブに強みを有する韓国のバルブメーカーCephas Pipelines Corp.の株式を100％取得し、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、国内市場において半導体製造設備向けが好調に推移した他、首都圏を中心とする建築設備向けも好調を維持したこともあり増収となりました。海外市場においても、昨年に引き続きアジア向けで半導体製造設備向けが好調に推移し、また米州向けも増収となった他、中東向け大型プロジェクトへの納入もあり増収となりました。これらにより、バルブ事業の売上高は、前年同期比14.7％増の538億44百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けの増収と製造コストの削減に加え、原材料の他、部品や副資材及び物流費用の高騰を受け、国内にて価格改定を実施したこともあり、前年同期比30.3％増の73億６百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比10.8％増の122億37百万円となりました。営業利益は、当第２四半期連結会計期間における原材料相場変動の影響もあり、前年同期比44.1％減の１億91百万円となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、ホテル事業で、主に国内の団体宿泊客の増加等により、当第２四半期連結累計期間は、前年同期比6.6％増の16億98百万円となり、営業利益は、増収の他、コスト削減に努めた結果、前年同期比114.5％増の１億20百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、Ｍ＆Ａにより新たに１社が連結加入したこと等に伴い、たな卸資産、有形固定資産及びのれんが増加した他、基幹システム投資により無形固定資産も増加したものの、自己株式の取得等により現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ７億88百万円減少し1,327億56百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の増加等はありましたが、未払法人税の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し559億86百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益39億26百万円（前年同期比12億85百万円増）の計上はありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得の他、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減少し767億70百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ74億６百万円減の146億13百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益57億14百万円、減価償却費22億16百万円となり、法人税等の支払額26億円や、たな卸資産の増加21億22百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは40億67百万円の資金の増加（前年同期は13億68百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出31億96百万円及び無形固定資産の取得による支出16億52百万円等を行った他、韓国企業の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出29億85百万円があり、定期預金の解約による増加23億53百万円はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは47億57百万円の資金の減少（前年同期は36億82百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

有利子負債の減少33億98百万円、配当金の支払９億76百万円、自己株式の取得19億50百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは65億41百万円の資金の減少（前年同期は４億42百万円の減少）となりました。

（注） 当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億87百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、ならびに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益57億14百万円、減価償却費は22億16百万円となり、法人税等の支払額26億円、たな卸資産の増加21億22百万円等はありましたが、40億67百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31億96百万円及び無形固定資産の取得による支出16億52百万円等を行った他、韓国企業の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出29億85百万円があり、47億57百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少33億98百万円、配当金の支払９億76百万円、自己株式の取得19億50百万円等により65億41百万円の資金の減少となりました。

② 資金調達

当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。平成28年５月には中期経営計画の数値目標の見直しを行いました「KITZ Global Vision 2020」の基本戦略に沿って引き続き長期経営計画の最終年度目標を達成するための諸施策を実行いたします。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　  9,032千株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　  3,185千株

　なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する329千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務

に係る株式数に含まれております。

２．住友生命保険相互会社の持株数には、変額口２千株及び特別勘定口５千株を含んでおります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が329,900株（議決権3,299個）含まれております。なお、当該議決権の数3,299個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式329,900株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、法人名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間にCephas Pipelines Corp.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、現状の直接押出機を最新鋭の間接押出機に刷新する新規設備投資の決定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、工場全体の生産設備が既存の生産設備も含めて、より安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は46百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

① 取引の概要

　信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末１億85百万円及び329,985株、当第２四半期連結会計期間末１億85百万円及び329,985株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年５月30日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成29年10月31日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が10億33百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が60億76百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年４月13日をもって終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成30年10月30日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が19億50百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が39億54百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成30年９月12日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△1,690百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△1,804百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、重要な事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「伸銅品事業」で46百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 343,233株、当第２四半期連結累計期間 329,985株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………765百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上