| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIWA SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 澤 敬 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
| 【電話番号】 | (078)811-1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
| 【電話番号】 | (078)811-1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,795,424 | 19,853,899 | 40,030,177 |
| 経常利益 | (千円) | 568,159 | 320,765 | 845,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 393,203 | 215,033 | 525,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 439,152 | 285,894 | 566,024 |
| 純資産額 | (千円) | 17,169,645 | 17,485,787 | 17,296,459 |
| 総資産額 | (千円) | 27,958,716 | 28,487,055 | 27,900,940 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.36 | 11.13 | 27.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 61.4 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 52,149 | 771,244 | 569,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,331 | △416,682 | △114,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,173 | △96,087 | △396,594 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,960,985 | 10,406,386 | 10,147,912 |
| 回次 | 第114期第２四半期連結会計期間 | 第115期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.64 | 2.32 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響が懸念されるものの、個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあります。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、南米での干ばつによる減少や米国産の需要が増加したことにより、価格は堅調に推移しました。副原料である大豆粕は、米中貿易摩擦の影響を受け南米産大豆の需要が増加したことにより、価格は堅調に推移しました。また、外国為替相場については、米国で好調な景気を背景に利上げが行われたため、円安に推移しました。海上運賃については、原油相場の上昇の影響もあり堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社は４月と７月の２度にわたり、配合飼料価格の値上げを行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は198億53百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は２億60百万円（前年同期比50.9％減）となり、経常利益は３億20百万円（前年同期比43.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億15百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は191億89百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は６億６百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
畜産事業
売上高は６億64百万円（前年同期比9.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は１億52百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加し、284億87百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が１億91百万円減少したものの、現金及び預金が２億58百万円、原材料及び貯蔵品が３億３百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加し、110億１百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が１億93百万円、未払法人税等が１億23百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加し、174億85百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億18百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、104億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は７億71百万円（前年同期得られた資金は52百万円）となりました。これは、主にたな卸資産が３億40百万円増加したものの、仕入債務が２億３百万円増加し、税金等調整前四半期純利益を３億20百万円、減価償却費を１億93百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億16百万円（前年同期使用した資金は84百万円）となりました。これは、主に貸付金の回収による収入１億68百万円を計上したものの、有形固定資産の取得による支出４億85百万円、貸付けによる支出99百万円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は96百万円（前年同期使用した資金は96百万円）となりました。これは、主に配当金の支払額96百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,591,000 |
| 計 | 79,591,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,830,825 | 20,830,825 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,830,825 | 20,830,825 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ─ | 20,830,825 | ─ | 2,011,689 | ─ | 1,904,186 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 豊田通商㈱ | 名古屋市中村区名駅４丁目９―８ | 1,362 | 7.05 |
| 東北グレーンターミナル㈱ | 青森県八戸市大字河原木字海岸24―４ | 1,153 | 5.97 |
| ㈱カーギルジャパン | 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号 | 1,000 | 5.18 |
| ㈱みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１―１ | 963 | 4.99 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 923 | 4.78 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 923 | 4.78 |
| 兵庫県信用農業協同組合連合会 | 神戸市中央区海岸通１丁目 | 849 | 4.40 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 827 | 4.28 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号) | 752 | 3.90 |
| 佐藤産業㈱ | 神戸市東灘区住吉浜町18 | 535 | 2.77 |
| 計 | ― | 9,288 | 48.10 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式が1,518千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,518,700 | 普通株式 | 1,518,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 1,518,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,306,100 | 普通株式 | 19,306,100 | 193,061 | ─ |
| 普通株式 | 19,306,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,025 | 普通株式 | 6,025 | ― | ─ |
| 普通株式 | 6,025 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,830,825 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 193,061 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 神戸市東灘区住吉浜町19-５ | 1,518,700 | ─ | 1,518,700 | 7.29 |
| 日和産業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,518,700 | ─ | 1,518,700 | 7.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,147,912 | 10,406,386 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 9,415,559 | ※2 9,223,707 | |||||||||
| 商品及び製品 | 148,892 | 161,479 | |||||||||
| 仕掛品 | 356,812 | 380,821 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,719,772 | 2,023,684 | |||||||||
| その他 | 422,219 | 340,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120,875 | △134,853 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,090,293 | 22,401,921 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,794,634 | 4,068,233 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,004 | 11,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 1,236,589 | 1,045,569 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,045,440 | 2,244,128 | |||||||||
| その他 | 940,977 | 1,032,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,220,000 | △2,317,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,003,007 | 2,004,928 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,810,646 | 6,085,133 | |||||||||
| 資産合計 | 27,900,940 | 28,487,055 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 4,999,411 | ※2 5,193,128 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,269,000 | 4,269,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,734 | 145,098 | |||||||||
| 賞与引当金 | 113,464 | 109,145 | |||||||||
| その他 | ※2 1,085,516 | ※2 1,176,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,489,126 | 10,892,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 84,240 | 84,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,114 | 24,591 | |||||||||
| 固定負債合計 | 115,354 | 108,831 | |||||||||
| 負債合計 | 10,604,480 | 11,001,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,011,689 | 2,011,689 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,904,186 | 1,904,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,441,893 | 13,560,366 | |||||||||
| 自己株式 | △295,754 | △295,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,062,013 | 17,180,480 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 245,901 | 303,365 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,455 | 1,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 234,446 | 305,307 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,296,459 | 17,485,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,900,940 | 28,487,055 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,795,424 | 19,853,899 | |||||||||
| 売上原価 | 17,945,232 | 18,306,001 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,850,192 | 1,547,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,320,558 | ※ 1,287,601 | |||||||||
| 営業利益 | 529,633 | 260,296 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,384 | 15,275 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,341 | 11,155 | |||||||||
| 売電収入 | 28,029 | 30,527 | |||||||||
| 為替差益 | 15,012 | 27,129 | |||||||||
| その他 | 35,154 | 30,640 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,922 | 114,728 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,382 | 29,194 | |||||||||
| 売電費用 | 19,178 | 17,696 | |||||||||
| その他 | 11,836 | 7,368 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,396 | 54,259 | |||||||||
| 経常利益 | 568,159 | 320,765 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 568,159 | 320,765 | |||||||||
| 法人税等 | 174,956 | 105,731 | |||||||||
| 四半期純利益 | 393,203 | 215,033 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 393,203 | 215,033 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 393,203 | 215,033 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,763 | 57,464 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20,185 | 13,396 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45,949 | 70,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 439,152 | 285,894 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 439,152 | 285,894 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 568,159 | 320,765 | |||||||||
| 減価償却費 | 205,340 | 193,112 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △46,364 | 110,978 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,014 | △4,318 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15,536 | △6,522 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △6,757 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,726 | △26,431 | |||||||||
| 支払利息 | 31,382 | 29,194 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △816,999 | 105,496 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △272,276 | △340,507 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 639,051 | 203,590 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △112,990 | 34,082 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 194 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △109,793 | 2,574 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 110,223 | 100,632 | |||||||||
| 小計 | 155,454 | 716,084 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,726 | 26,431 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,009 | △36,628 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △85,021 | 65,357 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,149 | 771,244 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,500 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135,376 | △485,678 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △92,760 | △99,150 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 148,946 | 168,133 | |||||||||
| その他 | 1,358 | 12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,331 | △416,682 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96,173 | △96,082 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △96,173 | △96,087 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △128,356 | 258,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,089,341 | 10,147,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,960,985 | ※ 10,406,386 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 9,000千円 | 8,500千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 413,836千円 | 372,668千円 |
| 支払手形 | 3,017千円 | 3,403千円 |
| その他（設備関係支払手形） | 3,363千円 | 231千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 運賃保管料 | 308,109 | 千円 | 289,855 | 千円 |
| 飼料価格安定基金負担金 | 541,539 | 千円 | 330,935 | 千円 |
| 従業員給与手当 | 144,308 | 千円 | 138,359 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △46,364 | 千円 | 110,978 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,982 | 千円 | 57,346 | 千円 |
| 退職給付費用 | △12,884 | 千円 | △3,874 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,960,985千円 | 10,406,386千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,960,985千円 | 10,406,386千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 96,561 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 96,560 | 5.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注２) | |||
| 飼料事業(千円) | 畜産事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,057,976 | 737,447 | 19,795,424 | ― | 19,795,424 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 308,959 | ― | 308,959 | △308,959 | ― |
| 計 | 19,366,936 | 737,447 | 20,104,383 | △308,959 | 19,795,424 |
| セグメント利益 | 470,685 | 152,032 | 622,718 | △93,084 | 529,633 |
(注)１ セグメント利益の調整額△93,084千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）101,071千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注２) | |||
| 飼料事業(千円) | 畜産事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,189,242 | 664,657 | 19,853,899 | ― | 19,853,899 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 384,680 | ― | 384,680 | △384,680 | ― |
| 計 | 19,573,923 | 664,657 | 20,238,580 | △384,680 | 19,853,899 |
| セグメント利益又は損失(△) | 606,964 | △18,093 | 588,870 | △328,574 | 260,296 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△328,574千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）300,383千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円36銭 | 11円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 393,203 | 215,033 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 393,203 | 215,033 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,312,275 | 19,312,099 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 市 裕 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。