| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社安江工務店 |
| 【英訳名】 | ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安江 博幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052－223－1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業サポート部長 印田 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,592,755 | 3,021,788 | 3,775,848 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △38,407 | 9,172 | 82,354 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | (千円) | △29,914 | 2,526 | 52,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,036 | △454 | 55,183 |
| 純資産額 | (千円) | 1,247,183 | 1,269,092 | 1,330,475 |
| 総資産額 | (千円) | 2,346,353 | 3,031,730 | 2,656,152 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △24.15 | 1.95 | 42.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 1.92 | 41.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 41.8 | 50.1 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.43 | 6.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第２四半期連結会計期間より、株式の取得により主に新築住宅事業を営む株式会社トーヤハウスを連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調が続いております。
住宅業界におきましては、政府や地方公共団体が実施する補助金や減税制度の後押しがあるものの、個人消費における節約志向は強く、住宅市場は依然として不透明な状況にあります。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、１月に愛知県にて12店舗目となる瀬戸尾張旭店を開設し、５月に熊本県の株式会社トーヤハウスを子会社化することで、事業エリアの深耕・拡大を進めてまいりました。
また、不動産の買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートして顧客に提案するなど、各事業間のシナジーの最大化にも努めてまいりました。
この結果、新店開設や子会社化による売上高増加効果により、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,021百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は８百万円（前年同期は営業損失22百万円）、経常利益は９百万円（前年同期は経常損失38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業においては、新規顧客獲得に向けて、実際に展示品や実例を見ていただくことができるリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、工事完成後の定期メンテナンスを行うことによってOB顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な受注活動を展開してまいりました。また、折込みチラシに加えてインターネット経由での集客にも注力し、自社ホームページを充実させるなどの対策を継続的に行った結果、当第３四半期連結累計期間におけるインターネット経由での受注件数は129件（前年同期比59.2％増）と大きく増加いたしました。
また、前期より新たに取り組みを開始した西海岸デザインに特化したリノベーション事業（商品名 beaux-arts®：ボザール）や、外壁塗装などの外装を専門に取扱う部門において、当社の提案力やデザイン性、専門性を活かして積極的に受注活動を行っており、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの問合せ件数は9,976件（前年同期比18.2％増）と堅調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,192百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業においては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、イタリアから直輸入した建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE」の販売を促進し、他社との差別化を図ってまいりました。また、これらを使用したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通して、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進いたしました。
しかしながら、本年５月に子会社化した株式会社トーヤハウスによる売上高増効果があったものの、Ｍ＆Ａに係る一時的な費用の発生により、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は605百万円（前年同期比32.3％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業においては、中古物件探しから、資金計画、設計、施工、アフターサービスまでワンストップで対応する「ワンストップリノベーション」により、利便性の高いサービスに努めてまいりました。また、中古物件をスケルトンの状態から、お客様のライフスタイルや好みに合わせたフルリフォームのご提案をして、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は223百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が252百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が185百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が263百万円、短期借入金が45百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は466百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が87百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,269百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い56百万円等によるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （千円） | 資金調達 方法 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 瀬戸尾張旭店 | 愛知県尾張旭市 | 住宅リフォーム | 店舗設備 | 39,738 | 増資資金 | 平成30年１月 | （注）２ |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、店舗の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,700,000 |
| 計 | 3,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,305,620 | 1,305,620 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) 名古屋証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,305,620 | 1,305,620 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 1,305,620 | ― | 244,770 | ― | 214,770 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 6,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,298,600 | 12,986 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 520 | － | |
| 発行済株式総数 | 1,305,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,986 | － | |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社安江工務店 | 名古屋市天白区島田一丁目1413番地 | 6,500 | － | 6,500 | 0.49 |
| 計 | － | 6,500 | － | 6,500 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 885,909 | 613,852 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 90,553 | 85,830 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 106,587 | 354,168 | |||||||||
| 販売用不動産 | 546,747 | 799,248 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 4,027 | 6,599 | |||||||||
| その他 | 73,475 | 56,424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,707,301 | 1,916,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 271,030 | 292,446 | |||||||||
| 土地 | 488,977 | 488,977 | |||||||||
| その他（純額） | 72,003 | 38,784 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 832,012 | 820,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,489 | 203,874 | |||||||||
| その他 | 34,048 | 30,898 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,537 | 234,773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 67,300 | 60,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 948,850 | 1,115,606 | |||||||||
| 資産合計 | 2,656,152 | 3,031,730 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 299,603 | 255,235 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 45,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 170,232 | 194,449 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,892 | 15,964 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 344,119 | 607,631 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,365 | 52,351 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 27,335 | 31,655 | |||||||||
| その他 | 81,510 | 93,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 954,058 | 1,295,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 368,779 | 456,773 | |||||||||
| その他 | 2,839 | 10,145 | |||||||||
| 固定負債合計 | 371,618 | 466,918 | |||||||||
| 負債合計 | 1,325,676 | 1,762,637 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 244,734 | 244,770 | |||||||||
| 資本剰余金 | 235,084 | 234,745 | |||||||||
| 利益剰余金 | 849,141 | 795,634 | |||||||||
| 自己株式 | △1,773 | △9,549 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,327,186 | 1,265,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,289 | 308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,289 | 308 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 3,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,330,475 | 1,269,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,656,152 | 3,031,730 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,592,755 | 3,021,788 | |||||||||
| 売上原価 | 1,734,319 | 2,036,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 858,436 | 985,278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 52,470 | 64,480 | |||||||||
| 従業員給与手当 | 295,841 | 326,338 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 43,405 | 40,557 | |||||||||
| 法定福利費 | 60,081 | 65,518 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 180,653 | 163,859 | |||||||||
| 地代家賃 | 52,740 | 61,608 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,746 | 37,941 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 11,987 | |||||||||
| その他 | 163,512 | 204,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 880,451 | 977,077 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △22,015 | 8,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 131 | 186 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 353 | |||||||||
| 補償金収入 | 692 | 1,003 | |||||||||
| 売電収入 | 1,107 | 1,261 | |||||||||
| その他 | 950 | 1,691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,882 | 4,497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,150 | 2,868 | |||||||||
| 売電費用 | 492 | 434 | |||||||||
| 株式公開費用 | 16,631 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,274 | 3,526 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △38,407 | 9,172 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 5,719 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 5,719 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △38,407 | 14,891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,694 | 24,739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,188 | △12,373 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,493 | 12,365 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29,914 | 2,526 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,914 | 2,526 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29,914 | 2,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,878 | △2,980 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,878 | △2,980 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △28,036 | △454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,036 | △454 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、第２四半期連結会計期間に株式取得により株式会社トーヤハウスを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,238千円 | 38,375千円 |
| のれんの償却額 | ― | 11,987千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月10日取締役会 | 普通株式 | 29,152 | 31 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年２月10日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成29年２月９日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。また、平成29年３月14日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,262千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,035千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が244,697千円、資本剰余金235,048千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月９日取締役会 | 普通株式 | 56,033 | 43 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅リフォーム 事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,944,762 | 457,308 | 190,684 | 2,592,755 |
| 計 | 1,944,762 | 457,308 | 190,684 | 2,592,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | 408 | △13,197 | △9,227 | △22,015 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第３四半期連結会計期間において株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃを連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、16,304千円であります。なお、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅リフォーム 事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,192,922 | 605,108 | 223,757 | 3,021,788 |
| 計 | 2,192,922 | 605,108 | 223,757 | 3,021,788 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,101 | △14,738 | 2,838 | 8,201 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成30年５月31日に行われた株式会社トーヤハウスとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △24円15銭 | １円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △29,914 | 2,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △29,914 | 2,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,238,711 | 1,296,131 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | １円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 19,857 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第４回有償ストック・オプション（新株予約権）400個 第５回無償ストック・オプション（新株予約権）400個 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 富 康 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淺 井 明 紀 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。