| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フレンドリー |
| 【英訳名】 | FRIENDLY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 哲 矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 072―874―2747 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 小 椋 知 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 072―874―2747 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 小 椋 知 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期累計期間 | 第65期第２四半期累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,678,196 | 3,494,716 | 7,250,427 |
| 経常損失(△) | (千円) | △4,976 | △63,633 | △96,293 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △41,110 | △106,586 | 37,519 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 4,175,062 | 4,675,398 | 4,175,062 |
| 発行済株式総数 | (株) | |||
| 普通株式 | 13,599,281 | 28,556,995 | 13,599,281 | |
| Ａ種優先株式 | 1 | 1 | 1 | |
| 純資産額 | (千円) | 994,536 | 1,967,767 | 1,069,881 |
| 総資産額 | (千円) | 4,719,188 | 3,800,434 | 3,984,965 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △33.25 | △45.60 | 21.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 20.05 |
| １株当たり配当額 | (円) | |||
| 普通株式 | ― | ― | ― | |
| Ａ種優先株式 | ― | ― | ― | |
| 自己資本比率 | (％) | 21.1 | 51.8 | 26.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 27,117 | △112,794 | 77,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 14,507 | △15,455 | 669,758 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85 | 631 | △751,323 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 641,066 | 468,311 | 595,930 |
| 回次 | 第64期第２四半期会計期間 | 第65期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △25.12 | △32.39 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用すべき関連会社はありません。
４ 第64期第２四半期累計期間及び第65期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成30年６月12日付「株式会社ジョイフルによる当社普通株式に対する公開買付けの結果、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動のお知らせ」のとおり、平成30年６月15日をもって、株式会社ジョイフルは当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社は、前期において13期ぶりの当期純利益を計上しましたが、平成23年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載しております。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、設備投資・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足よる人件費の更なる上昇や通商問題の動向による世界経済の先行き不透明感の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、集客力の改善、コストの適正化に取組みました。
集客力の改善では、ＱＳＣ（Quality：良い品質。Service：良いサービス。Cleanliness：清潔な環境。）の強化に取組みました。同時に「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、ファミリーレストラン フレンドリーでは「リブステーキフェア」、産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺいでは「天然本まぐろフェア」、海鮮うまいもんや マルヤス水軍では「鰻と夏野菜祭り」、釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺では「冷ぶっかけユーリンチーうどん」等を実施し、商品開発と既存商品のブラッシュアップに取組みました。
なお、食の安全・衛生管理につきましては、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理・検査体制を確立し、厳格に運用しております。
コスト削減では、食材原価や販売費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組みました。
また、当第２四半期会計期間末の店舗数は、前期末から変わらず、75店舗（前年同期比１店舗の減少）となりました。
業態別には、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」16店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」14店舗、「ファミリーレストラン フレンドリー」９店舗、「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」９店舗、「カフェレストラン ゴッツ」４店舗、「新・酒場 なじみ野」４店舗、「フレッシュフレンドリー」１店舗となっております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は3,494百万円（前年同期比183百万円の減少）、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失12百万円）、経常損失は63百万円（前年同期は経常損失４百万円）、四半期純損失は106百万円（前年同期は四半期純損失41百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、3,800百万円で前事業年度末比184百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少127百万円、建物（純額）の減少32百万円、売掛金の減少19百万円等によるものです。負債合計は1,832百万円で前事業年度末比1,082百万円の減少となりました。主な要因は、社債の減少1,000百万円、長期借入金の減少930百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加930百万円等によるものです。純資産は資本金及び資本準備金の増加等により前事業年度末比897百万円増加し、1,967百万円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比25.0ポイント上昇し、51.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比127百万円減少し、468百万円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収支は、減価償却費62百万円、その他の収入39百万円等の増加要因に対し、税引前四半期純損失94百万円、未払消費税等の減少額53百万円等の減少要因により、112百万円の減少（前年同期は27百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収支は、差入保証金の回収による収入７百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出23百万円等の減少要因により、15百万円の減少（前年同期は、14百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収支は、新株予約権の行使による株式の発行による収入０百万円の増加要因により、０百万円の増加（前年同期は、０百万円の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前期において13期ぶりの当期純利益を計上しましたが、平成23年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、集客力の改善、コストの適正化に取組み、業績改善を図っております。
また、当社は取引金融機関に対する平成31年９月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けております。
さらに、平成30年５月12日に公表いたしました「株式会社ジョイフルによる当社普通株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の通り、当社及び株式会社ジョイフルの外食事業に関する経験及びノウハウを結集・融合することで、商品開発、仕入れ、製造・加工、物流、店舗開発等において、競争力のある企業グループを形成する計画を実行中であります。
当社として、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,800,000 |
| Ａ種優先株式 | 1 |
| 計 | 61,800,000 |
（注）１「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規 定されている発行可能株式総数を記載しております。
２ 平成30年６月22日開催の第64回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されました。これにより、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日（平成30年10月１日）をもって発行可能株式総数は61,800,000株から 6,180,000株に変更となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,556,995 | 2,855,699 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 （注）１ |
| Ａ種優先株式 | 1 | 1 | ― | （注）２,３ |
| 計 | 28,556,996 | 2,855,700 | ― | ― |
（注）１ 平成30年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行株式総数は25,701,296株減少し、2,855,699株になっております。
２ Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 400,000千円）によって発行されたものであります。
３ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株式数は１株であります。
(２) 優先配当金
①優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日としてＡ種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
②優先配当金の額
Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
④非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(３) 残余財産の分配
①残余財産の分配額
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、支払う。Ａ種残余財産分配額は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)解散日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に、解散日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
②非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
(４) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(５) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322 条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(６) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当
社は、Ａ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
(７) 優先株式の金銭対価の取得条項
当社は、Ａ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に
定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の
発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「取得日」という。）に、Ａ種優先株式を取得することができる。「Ａ種優先株式強制償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000円、(ⅱ)取得日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(８) 優先株式の金銭対価の取得請求権
Ａ種優先株主は、平成41年10月１日以降いつでも、Ａ種優先株式償還請求が効力を生じた日（以下「Ａ種優先株式取得請求日」という。）に、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ａ種優先株式取得請求日に、Ａ種優先株主に対して、取得するＡ種優先株式１株につきＡ種優先株式償還請求価額を交付する。なお、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株式の取得を請求することができない。「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式1 株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)Ａ種優先株式取得請求日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円にＡ種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＡ種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(９) 優先株式の譲渡の制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 普通株式 28,556,995 Ａ種優先株式 １ | ― | 4,675,398 | ― | 3,055,867 |
（注）平成30年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は25,701,296株減少し、2,855,699株になっております。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジョイフル | 大分市三川新町１丁目１番45号 | 14,957 | 52.44 |
| 株式会社きずな | 大阪市天王寺区真法院町23番20号 | 2,917 | 10.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 656 | 2.29 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 500 | 1.75 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 442 | 1.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 255 | 0.89 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場二丁目３番３号 | 200 | 0.70 |
| 重 里 育 孝 | 大阪市天王寺区 | 184 | 0.64 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都大田区平和島６丁目１番１号 | 142 | 0.49 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 126 | 0.44 |
| 計 | ― | 20,380 | 71.45 |
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は総て信託業務に係る株式数であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 １ | Ａ種優先株式 | １ | ― | (注)１ | ||
| Ａ種優先株式 | １ | ||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 33,000 | 普通株式 | 33,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 33,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,476,000 | 普通株式 | 28,476,000 | 28,476 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 28,476,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 47,995 | 普通株式 | 47,995 | ― | (注)２ | ||
| 普通株式 | 47,995 | ||||||
| 発行済株式総数 | 28,556,995 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 28,476 | ― | ||||
（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「１株式等の状況 (１)株式の総数等 ②発行済株式」(注)に記載しております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式737株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 | 33,000 | ― | 33,000 | 0.12 |
| 株式会社フレンドリー | |||||
| 計 | ― | 33,000 | ― | 33,000 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 599,930 | 472,311 | |||||||||
| 売掛金 | 72,821 | 53,335 | |||||||||
| 商品 | 39,859 | 42,226 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,064 | 1,064 | |||||||||
| 前払費用 | 51,604 | 48,243 | |||||||||
| その他 | 15,313 | 11,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 780,512 | 628,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 615,441 | 582,746 | |||||||||
| 土地 | 1,467,515 | 1,467,515 | |||||||||
| その他（純額） | 101,826 | 110,675 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,184,784 | 2,160,937 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,203 | 27,074 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 102,848 | 107,072 | |||||||||
| 差入保証金 | 874,427 | 866,676 | |||||||||
| その他 | 12,969 | 11,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,780 | △1,760 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 988,465 | 983,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,204,453 | 3,171,689 | |||||||||
| 資産合計 | 3,984,965 | 3,800,434 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 214,543 | 179,442 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 930,852 | |||||||||
| 未払金 | 242,003 | 259,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,619 | 49,324 | |||||||||
| その他 | 97,242 | 41,492 | |||||||||
| 流動負債合計 | 613,408 | 1,461,036 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 930,852 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,096 | 17,206 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 59,389 | 59,389 | |||||||||
| 資産除去債務 | 275,247 | 275,944 | |||||||||
| その他 | 19,090 | 19,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,301,675 | 371,630 | |||||||||
| 負債合計 | 2,915,084 | 1,832,666 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,175,062 | 4,675,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,258,146 | 3,758,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,278,948 | △5,385,535 | |||||||||
| 自己株式 | △13,869 | △13,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,140,390 | 3,034,434 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,210 | 37,053 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,103,719 | △1,103,719 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,070,508 | △1,066,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,069,881 | 1,967,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,984,965 | 3,800,434 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,678,196 | 3,494,716 | |||||||||
| 売上原価 | 1,105,963 | 1,043,613 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,572,232 | 2,451,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,584,524 | ※ 2,513,256 | |||||||||
| 営業損失（△） | △12,292 | △62,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 829 | 668 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,299 | 1,422 | |||||||||
| 受取家賃 | 50,155 | 24,360 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 12,654 | 12,903 | |||||||||
| その他 | 2,846 | 2,534 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,785 | 41,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,698 | 14,188 | |||||||||
| 賃貸費用 | 17,654 | 14,346 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 4,639 | 5,435 | |||||||||
| その他 | 1,476 | 9,399 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,469 | 43,369 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,976 | △63,633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 535 | 684 | |||||||||
| 減損損失 | 12,253 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 10,685 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 29,934 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,473 | 30,618 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △28,450 | △94,252 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,017 | 12,607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △356 | △272 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,660 | 12,334 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △41,110 | △106,586 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △28,450 | △94,252 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,748 | 62,732 | |||||||||
| 減損損失 | 12,253 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 10,685 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △110 | △20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,128 | △2,090 | |||||||||
| 支払利息 | 36,698 | 14,188 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 535 | 101 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △43,233 | △9,919 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,020 | 19,485 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 387 | △2,366 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,730 | △35,100 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 37,056 | △53,509 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,557 | 8,643 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △35,060 | 6,863 | |||||||||
| 小計 | 49,230 | △85,244 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,315 | 1,455 | |||||||||
| その他の収入 | 63,920 | 39,798 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36,350 | △14,136 | |||||||||
| その他の支出 | △24,303 | △29,181 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,086 | △25,485 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 392 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,117 | △112,794 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,805 | △23,333 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,090 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 507 | 1,053 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 41,220 | 7,000 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △165 | － | |||||||||
| その他の支出 | △160 | △175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,507 | △15,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 672 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △85 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85 | 631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,539 | △127,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 599,526 | 595,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 641,066 | ※ 468,311 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 雑給 | 870,785 | 千円 | 857,526 | 千円 |
| 賃借料 | 490,599 | 478,717 | ||
| 減価償却費 | 63,482 | 62,395 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 641,066千円 | 472,311千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | △4,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 641,066千円 | 468,311千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が行使されたことにより、 発行済株式総数が14,957,714株、資本金が500,335千円及び資本準備金が500,335千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が4,675,398千円、資本剰余金が3,758,482千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △33円25銭 | △45円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △41,110 | △106,586 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 4,000 | 4,000 |
| （うち優先配当額（千円）） | (4,000) | (4,000) |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △45,110 | △110,586 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,356,718 | 2,424,974 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成30年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月22日開催の第64回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。
１．単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しておりました。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。
２．単元株式数の変更の内容
平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
３．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の方法・割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上、同年９月28日）現在の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。
（３）併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 28,556,995株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式数 | 25,701,296株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 2,855,699株 |
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の変更に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたしました。
| 変更前の発行可能株式総数 | 変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付） |
|---|---|
| 61,800,000株 | 6,180,000株 |
４．単元株式数の変更及び株式併合の日程
①取締役会決議日 平成30年５月12日
②定時株主総会決議日 平成30年６月22日
③単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 平成30年10月１日
※上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年10月１日でありますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更された日は平成30年９月27日となります。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（資本金の額の減少）
当社は、平成30年10月11日開催の取締役会において、平成30年12月18日開催予定の臨時株主総会に、下記のとおり資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１. 資本金の額の減少について
（１）資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性、機動性を確保するために、会社法447条第１項及び会社法448条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
（２）資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
資本金4,675,398,590円のうち4,575,398,590円を減少し、100,000,000円とします。
※資本金の額は平成30年９月30日現在の金額であります。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振替えることといたします。
(３)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 平成30年10月11日
②臨時株主総会決議日（予定） 平成30年12月18日
③債権者異議申述最終期日（予定） 平成31年１月18日
④効力発生日（予定） 平成31年１月19日
２ 【その他】
第65期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
株式会社フレンドリー
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 篤 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁 九 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレンドリーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレンドリーの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。