4628 エスケー化研 四半期報告書－第63期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害により生産や出荷などの企業活動が制約され、個人消費なども一時的に停滞しましたが、人手不足による生産性向上の設備投資や雇用及び所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れリスクなど、不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。

建築塗料業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要が進行しております。一方、建築現場の慢性的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、売上高は452億37百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。利益面におきましては、人件費、運賃、原材料費の増加等により、営業利益は52億15百万円（同5.1％減）、経常利益は為替変動の影響等により65億42百万円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億65百万円（同11.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建築仕上塗材事業

　建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い、売上高は411億41百万円（同0.1％増）と前四半期連結累計期間に比べて45百万円の増収となりました。セグメント利益は59億81百万円（同3.8％減）と前四半期連結累計期間に比べて２億37百万円の減益となりました。

②耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が拡大しており、売上高は31億82百万円（同5.8％増）と前四半期連結累計期間に比べて１億74百万円の増収となりました。セグメント利益は３億25百万円（同0.3％増）と前四半期連結累計期間に比べて１百万円の増益となりました。

③その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高は９億13百万円（同0.5％減）と前四半期連結累計期間に比べて４百万円の減収となりました。セグメント利益は58百万円（同43.3％減）と前四半期連結累計期間に比べて44百万円の減益となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて38億36百万円増加し、1,286億19百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。増加した主なものは、現金及び預金29億96百万円（同3.8％増）、受取手形及び売掛金４億99百万円（同2.5％増）であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億58百万円増加し、217億13百万円（同3.1％増）となりました。増加した主なものは、未払法人税等６億31百万円（同44.2％増）、支払手形及び買掛金３億43百万円（同6.1％増）であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて31億77百万円増加し、1,069億５百万円（同3.1％増）となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金36億88百万円（同3.5％増）、減少した主なものは、為替換算調整勘定５億18百万円（同46.9％減）であります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円減少し、575億94百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、34億81百万円（前年同四半期比44.9％増）となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純利益65億42百万円（同9.4％増）、為替差益10億41百万円（同299.9％増）、法人税等の支払額14億22百万円（同38.0％減）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、82億76百万円（前年同四半期は18億21百万円の取得）となりました。

　これは主に定期預金の預入による支出127億68百万円（同26.4％増）、定期預金の払戻による収入43億26百万円（同64.0％減）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、９億４百万円（同7.9％減）となりました。

　これは主に配当金の支払額８億74百万円（同0.2％減）によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③ロ．で定義されます。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

　当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

イ．当社グループの企業価値の源泉

　当社は昭和30年７月大阪市北区にて、現代表取締役藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売をはじめました。昭和36年８月に大阪府茨木市清水に、大阪工場を建設、稼働を開始し、昭和38年６月に商号を四国化研工業株式会社に変更、砂壁状吹付材を開発し、製造販売を開始しました。その後、外装吹付タイル、高級厚付仕上材、超耐久性塗料、セラミック系耐久被覆材など外装用塗料を中心に開発を手がけました。

　当社は、建築仕上塗材事業、耐火断熱材事業、その他の事業を主な事業としており、創業以来、建築用の仕上塗材に特化しており、自動車や造船や家電などの塗料は扱っておりません。

　当社グループの企業価値の源泉は、以下の３つに整理されます。

　・当社グループの総合的な技術力について

　創業以来、建築用の仕上塗材に特化して業績を発展させてきましたが、当社の技術開発も建築用の外装、内装等の分野に集中して研究を進めた結果、他社の追随を許さない総合的な技術力を有するに至りました。大阪に第一、第二の２つの研究所を有し、70名前後の研究者が常時、研究を重ねて新製品の開発から、製品の改良改善に至る研究を続けております。また、当社開発製品にかかる特許は数百件を有し、競合他社との一層の差別化を図っております。

　・拠点ネットワークときめ細かなサービスについて

　東京、大阪、名古屋、福岡などをはじめとし１支社、13支店を核として、全国主要都市に約50か所の営業所を販売拠点として営業を展開しております。また、海外ではシンガポール、マレーシア、香港をはじめとする東南アジアと中国大陸に現地子会社を設置し海外の販売体制も整備されております。

　これらの事業所がそれぞれの地域の販売店、施工店、ゼネコン、設計事務所等に対して、積極的な販売活動、定期的な展示会・説明会等を通じてのＰＲ活動及び設計指定活動、また、きめ細かなサービス活動等を実施し、市場開発と販売拡大を推進しております。この結果、建築用仕上材について、顧客との信頼関係が醸成されるに至っております。

　・無から有を生ずる企業風土と健全な財務体質について

　以上のような、販売活動を支える精神的支柱である「如何に世の中のお役に立ち働くべきか、如何に世の中のお役に立つ製品づくりや需要づくりをしていくべきか」の精神が脈々と生きており、従業員一人ひとりの主体性や挑戦心に満ち溢れた企業風土が定着しております。この企業風土を一言で表すなら、昼夜に亘って創意工夫をこらし、常に「無から有」の実践を行うことにつきると言えます。

　また、当社が今後、引き続き拡大を遂げるためにはそれぞれの地域において前向きな設備投資や人的投資が必要になると考えられます。当社はこれらにも迅速に対応できる財務体質と資金力を保有しており、当社グループ成長の礎となっております。

ロ．企業価値向上に向けた取組み

　上記イ．の当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。具体的には絶え間の無いコストダウンを図りながら、トップシェアとしての比率拡大を目指しております。また、既存の市場や地域に固執せず、「無から有」の企業精神をいかんなく発揮して、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

　当社は定款において取締役の総数を10名以内とすることとして、現在、９名の取締役が選任されており（内、１名は社外取締役）、少数による迅速かつ機動的な経営判断を行える体制としております。また、監査役につきましては社外監査役３名が選任されており、より独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制を整えております。

　また、社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置し、各部署の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等について社内業務監査を実施し、常勤監査役も出席する監査報告会で報告し、内部監査情報の共有を図っております。

　当社は適切な内部統制システムを整備・運用するために内部監査室を中心とした内部統制プロジェクトチームを設置しており、その有効性を高める事によって一層の経営品質の向上をはかると共に、内部統制システムについて取締役会で決議しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。

　当社はリスク管理委員会、安全衛生委員会、ＩＳＯ委員会、モラル安全衛生委員会を設置しており、会議を通じて問題点が提起され、諸対策が講じられております。また、事故発生時においては、社内危機管理規程に基づき対処することで、影響が最小限に止まるよう体制を構築しております。また、必要に応じて、弁護士等の複数の専門家からアドバイスを受ける体制を採っております。

ニ．株主の皆様に対する還元策

　当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしております。

　今後はこの方針に加えて、企業価値向上の成果を還元させていただくことで、更に株主の皆様に支援していただけるよう、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、企業価値の一層の充実を図りたいと考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

イ．企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現

　当社としては、当社株券等の大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記ロ．で定義されます。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

　当社は、このような考え方に立ち、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入を決定し、平成28年６月29日開催の当社第60期定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決されました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。

ロ．本プランの対象となる行為

　本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。

ハ．対抗措置の概要

　本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

　本新株予約権には、①大量買付者やその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項を付すことが予定されています。

　本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

ニ．独立委員会の設置

　本プランに定めるルールが遵守されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

ホ．情報開示

　当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。

④　本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

　当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

ロ．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者の判断を重視していること

ホ．合理的な客観的要件を設定していること

ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.sk-kaken.co.jp）をご参照ください。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億31百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に影響を与える要因としては、五輪関連施設や宿泊施設等の需要が見込まれる一方、労務者不足に起因した人件費の高騰や工事の遅れ、原材料の高騰等が考えられます。当社グループとしましては、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術、新製品の開発に取り組んでまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金は内部資金より充当することを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年６月28日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は38,400,000株減少し、9,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,539,108株減少し、3,134,777株となっております。

２．平成30年６月28日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成30年6月28日開催の第62期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は12,539,108株減少し、3,134,777株となっております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．平成30年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名が平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　東京都千代田区丸の内１－８－３

　　　保有内容　　　株式380,000株（2.42％）

　　　大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

　　　住所　　　　　英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵロンドン、ロンドン・ウォール・プレイス１

　　　保有内容　　　株式943,000株（6.02％）

２．平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　エフエムアールエルエルシー

住所　　　　　米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有内容　　　株式780,100株（4.98％）

３．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,539,108株減少し、3,134,777株となっております。

２．平成30年６月28日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成30年６月28日開催の第62期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が１億６百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が95億５百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,149百万円、セグメント間取引消去０百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,150百万円、セグメント間取引消去０百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第62期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式を株主に安定的に保有いただくことや株主の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

9,600,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から9,600,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上