| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期 第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 久男 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 |
| 【電話番号】 | (059)399-3821(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 深田 耕志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 |
| 【電話番号】 | (059)399-3821(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 深田 耕志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,944,076 | 17,166,021 | 27,831,011 |
| 経常利益 | （千円） | 2,657,316 | 4,287,433 | 5,941,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,814,459 | 2,949,787 | 4,100,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,815,339 | 2,881,279 | 4,108,083 |
| 純資産額 | （千円） | 16,436,882 | 20,330,380 | 18,729,626 |
| 総資産額 | （千円） | 25,303,755 | 33,773,307 | 28,001,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 17.66 | 28.73 | 39.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.0 | 60.2 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,005,273 | 487,976 | 3,642,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △477,921 | △2,070,544 | △823,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,319,365 | 1,724,332 | △2,186,792 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 1,672,516 | 2,228,942 | 2,113,114 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.84 | 14.30 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成30年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性や地政学的リスクなどが懸念されており、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、特に半導体市場においてＩｏＴ普及によるデータセンター向けや車載向けの増加、スマートフォンの大容量化や高性能化により半導体需要が継続しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において増産に向けた設備投資が引き続き実施されたことから好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も、半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンスを中心に順調に推移し、売上高は16,462百万円(前年同四半期比45.0％増)、セグメント利益は4,600百万円(前年同四半期比57.5％増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に順調に推移し、売上高は579百万円(前年同四半期比24.3％増)、セグメント利益は82百万円(前年同四半期比45.5％増)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働していることから、売上高は123百万円(前年同四半期比0.4％増)、セグメント利益は48百万円(前年同四半期比10.5％増)となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17,166百万円(前年同四半期比43.7％増)、営業利益は4,272百万円(前年同四半期比62.3％増)、経常利益は4,287百万円(前年同四半期比61.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,949百万円(前年同四半期比62.6％増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,772百万円増加し、33,773百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が673百万円減少したものの、岩手県北上市における事業拠点設立に伴い有形固定資産が2,552百万円増加、また受取手形及び売掛金が1,606百万円増加、仕掛品が1,373百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,171百万円増加し、13,442百万円となりました。これは主に未払費用が110百万円減少したものの、短期借入金が3,012百万円増加、支払手形及び買掛金が510百万円増加、未払金が529百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、20,330百万円となりました。これは主に配当金の支払により1,027百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,949百万円を計上したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,228百万円(前連結会計年度末2,113百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、487百万円(前年同四半期は2,005百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,273百万円、リース債権及びリース投資資産の減少689百万円、仕入債務の増加548百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加2,164百万円、法人税等の支払額1,200百万円、売上債権の増加1,621百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、2,070百万円(前年同四半期は477百万円の支出)となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出2,026百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、1,724百万円(前年同四半期は1,319百万円の支出)となりました。収入の主なものは、短期借入金の純増額3,014百万円であり、支出の主なものは、配当金の支払額1,027百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備について著しい変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員（契約社員及びパートタイマー社員を含む）は前連結会計年度末に比べ96名増加し、1,026名となりました。これは主に半導体製造装置に関わる保守・メンテナンス事業をはじめとした技術サービス、特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業務拡大によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 324,000,000 |
| 計 | 324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 105,149,520 | 105,149,520 | 東京証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部) | １単元の株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない標準となる株式 |
| 計 | 105,149,520 | 105,149,520 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | － | 105,149,520 | － | 1,317,815 | － | 1,720,545 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 久男 | 埼玉県和光市 | 14,314,100 | 13.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 10,918,100 | 10.6 |
| 田中 智和 | 三重県四日市市 | 9,699,500 | 9.5 |
| 株式会社HT | 埼玉県和光市白子1丁目10-30 606号 | 6,000,000 | 5.8 |
| T&T株式会社 | 三重県四日市市堀木2丁目3番1-1005号ローレルコート四日市 | 6,000,000 | 5.8 |
| 喜多 照幸 | 東京都品川区 | 4,353,260 | 4.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 3,322,600 | 3.2 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 2,160,000 | 2.1 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部長 野間 要司） | 東京都中央区日本橋1丁目9-1(東京都千代田区丸の内1丁目3番2号) | 1,817,743 | 1.8 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager, Operation小松原 英太郎） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 1,669,690 | 1.6 |
| 計 | ― | 60,254,993 | 58.7 |
(注) 上記のほか、当社保有の株式2,528,574株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,528,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 102,616,400 | 1,026,164 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,620 | － | － |
| 発行済株式総数 | 105,149,520 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,026,164 | － | |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 | ||||
| ジャパンマテリアル株式会社 | 2,528,500 | － | 2,528,500 | 2.40 | |
| 計 | － | 2,528,500 | － | 2,528,500 | 2.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,113,114 | 2,228,942 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 9,849,998 | ※1 11,456,285 | |||||||||
| 商品及び製品 | 428,145 | 587,457 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,109,814 | 2,483,289 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,333,339 | 1,932,399 | |||||||||
| その他 | 1,476,362 | 1,443,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △931 | △1,111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,309,843 | 20,131,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,733,179 | 6,285,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 380,622 | 310,143 | |||||||||
| その他 | 63,656 | 66,237 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 444,278 | 376,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 5,606,068 | 5,030,590 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,284,774 | 1,293,498 | |||||||||
| その他 | ※2 622,874 | ※2 656,404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,513,718 | 6,980,493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,691,176 | 13,642,179 | |||||||||
| 資産合計 | 28,001,019 | 33,773,307 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,263,215 | 3,773,492 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,899,421 | 4,911,785 | |||||||||
| 未払金 | 743,865 | 1,273,058 | |||||||||
| 未払費用 | 415,622 | 305,478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,238,173 | 1,392,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346,908 | 408,751 | |||||||||
| その他 | 331,363 | 355,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,238,571 | 12,420,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 804,165 | 751,955 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 197,262 | 239,742 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,770 | 26,305 | |||||||||
| その他 | 4,623 | 4,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,032,822 | 1,022,435 | |||||||||
| 負債合計 | 9,271,393 | 13,442,927 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,317,815 | 1,317,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,598,482 | 1,598,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,544,194 | 18,466,272 | |||||||||
| 自己株式 | △813,857 | △1,066,672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,646,634 | 20,315,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,020 | 41,609 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,971 | △27,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,992 | 14,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,729,626 | 20,330,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,001,019 | 33,773,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,944,076 | 17,166,021 | |||||||||
| 売上原価 | 8,060,406 | 11,624,445 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,883,669 | 5,541,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,251,954 | ※ 1,269,330 | |||||||||
| 営業利益 | 2,631,714 | 4,272,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,961 | 517 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,057 | 2,062 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,452 | 10,735 | |||||||||
| 為替差益 | 9,223 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 600 | 1,255 | |||||||||
| その他 | 9,992 | 11,435 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,287 | 26,005 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,922 | 5,651 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,312 | 2,494 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,750 | |||||||||
| その他 | 449 | 920 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,684 | 10,817 | |||||||||
| 経常利益 | 2,657,316 | 4,287,433 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 125 | 433 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 13,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 125 | 13,933 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,657,206 | 4,273,499 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 893,829 | 1,363,566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,083 | △39,853 | |||||||||
| 法人税等合計 | 842,746 | 1,323,712 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,814,459 | 2,949,787 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,814,459 | 2,949,787 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,814,459 | 2,949,787 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,575 | △411 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,695 | △68,096 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 879 | △68,507 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,815,339 | 2,881,279 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,815,339 | 2,881,279 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,657,206 | 4,273,499 | |||||||||
| 減価償却費 | 199,153 | 207,732 | |||||||||
| のれん償却額 | 67,307 | 61,259 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 110,322 | △10,741 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,077 | 61,843 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,708 | 42,480 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,018 | △2,580 | |||||||||
| 支払利息 | 4,922 | 5,651 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 971 | △2,811 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 13,500 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 110 | 433 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △542,686 | △1,621,648 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △995,648 | △2,164,653 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 139,738 | 689,883 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,099,646 | 548,362 | |||||||||
| その他 | 163,606 | △409,903 | |||||||||
| 小計 | 2,940,416 | 1,692,306 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,032 | 2,580 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,925 | △6,127 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △936,249 | △1,200,783 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,005,273 | 487,976 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 150,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △590,849 | △2,026,652 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,135 | △15,008 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △23,474 | △25,112 | |||||||||
| その他 | 5,538 | △3,769 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △477,921 | △2,070,544 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △599,758 | 3,014,391 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △253,186 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △719,396 | △1,027,709 | |||||||||
| その他 | △210 | △9,161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,319,365 | 1,724,332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,250 | △25,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 194,736 | 115,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,477,780 | 2,113,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,672,516 | ※ 2,228,942 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 37,097 | 千円 | 17,583 | 千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 投資その他の資産(その他) | 234,692 | 千円 | 212,878 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 176,747 | 千円 | 203,302 | 千円 |
| 給料及び手当 | 221,052 | 千円 | 254,360 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 110,322 | 千円 | △10,741 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,672,516千円 | 2,228,942千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,672,516千円 | 2,228,942千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第20回定時株主総会平成29年６月28日 | 普通株式 | 719,396 | 21.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月期の期末配当金21円00銭は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり7円00銭に相当いたします。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第21回定時株主総会平成30年６月27日 | 普通株式 | 1,027,709 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が252,815千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,066,672千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス関連事業 | グラフィックスソリューション事業 | 太陽光発電事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,354,083 | 466,507 | 123,485 | 11,944,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 11,354,083 | 466,507 | 123,485 | 11,944,076 |
| セグメント利益 | 2,920,514 | 56,495 | 44,006 | 3,021,017 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,021,017 |
| 全社費用（注） | △390,007 |
| その他 | 704 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,631,714 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス関連事業 | グラフィックスソリューション事業 | 太陽光発電事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,462,055 | 579,981 | 123,984 | 17,166,021 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 16,462,055 | 579,981 | 123,984 | 17,166,021 |
| セグメント利益 | 4,600,757 | 82,177 | 48,609 | 4,731,544 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,731,544 |
| 全社費用（注） | △463,771 |
| その他 | 4,472 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,272,245 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円66銭 | 28円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,814,459 | 2,949,787 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,814,459 | 2,949,787 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 102,770,982 | 102,663,818 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成30年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリアル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。