【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| 【英訳名】 | Advanced Media, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 立松 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 立松 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 累計期間 | 第22期 第２四半期連結 累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,424,788 | 1,716,886 | 3,683,329 |
| 経常利益 | （千円） | 123,639 | 309,604 | 610,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 122,886 | 278,034 | 522,259 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 116,350 | 246,977 | 545,599 |
| 純資産額 | （千円） | 5,061,435 | 9,497,460 | 5,504,374 |
| 総資産額 | （千円） | 6,546,703 | 10,429,395 | 7,212,718 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.71 | 15.96 | 32.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.41 | - | 31.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.7 | 89.4 | 73.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 412,826 | 571,841 | 868,602 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △311,868 | △754,847 | △142,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 150,000 | 2,992,369 | 183,287 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,691,281 | 7,175,844 | 4,237,053 |
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 会計期間 | 第22期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 13.81 | 8.71 | |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間については、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させていき、増収増益の構造を強固にすることを目指しております。
そのような中、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）や「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）が、働き方改革の浸透、労働力人口の減少等から、各企業における生産性向上・業務効率化のニーズにマッチし、その利用が好調に推移いたしました。
その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）はCTI事業部およびVoXT事業部が堅調に推移し、前年同期比11.3％増となりました。BSR2（第二の成長エンジン）は、ビジネス開発センター、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.、グラモが大幅に増収し、前年同期比57.8％増となりました。当社グループ全体では、前年同期比20.5％増となり増収構造を強化することができました。
損益に関しましては、CTI事業部が前年に引き続いて利益率の高い大型のライセンス収入を得たことに加えてBSR1（第一の成長エンジン）の全ての部門で黒字化するとともに、BSR2（第二の成長エンジン）が前年同期比で赤字幅を縮小させ、収益構造を強化することができました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業外収益として為替差益128百万円を計上したため、大幅な増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,716百万円（前年同期は売上高1,424百万円）、営業利益129百万円（前年同期は営業利益94百万円）、経常利益309百万円（前年同期は経常利益123百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円（前年同期は純利益122百万円）となりました。
なお、アジア圏への事業拡大を行うために、香港にAMIVOICE INTERNATIONAL LIMITEDを設立いたしました。また、「AI 音声認識」や「音声AI」 を活用し労働効率化とサービス品質向上をさせた人々による新たなビジネス、「AISH（アイッシュ）」（AI Super-Humanizing: AI によるスーパーマン化）ビジネスを推進していくために、株式会社Rixioの全株式を取得いたしました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
①CTI事業部（BSR1）
コールセンター業界において、人工知能や音声認識技術を活用する動きが活発化している中で、今までの当社実績等が評価され導入が進みました。また、株式会社NTTデータ数理システムのテキストマイニングツールとの連携や、トランスコスモス株式会社のコンタクトセンター向け音声認識ソリューションでの採用など、様々な企業との関係を強化してまいりました。これらによって増収し、当社グループ全体の業績を牽引いたしました。
②STF事業部（BSR1）
ソフトバンクおよびワイモバイルのスマートフォン向け留守番電話サービスの音声メッセージ文字化機能として、音声認識技術AmiVoice®が採用されました。また、株式会社武蔵野銀行において、行員の発話を文字化し交渉記録を作成するために、音声認識技術AmiVoice®が採用されました。その他、クラウドサービス等が堅調に推移し増収となりました。
③医療事業部（BSR1）
10月から販売を開始した医療向けのAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の開発を進めるなど、病院における入力業務等の効率化を実現すべく、製品・サービスの拡充を進めました。一方で、調剤薬局向け製品の売上が前年同期比でマイナスとなり、事業部全体では減収となりました。
④VoXT事業部（BSR1）
働き方改革の推進に伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムやクラウドサービスの採用が、地方自治体、大手民間企業や報道機関等で進み、大幅な増収となりました。
⑤SEC事業部・海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
SEC事業部は、パートナーとの連携が進みAI対話ソリューションAmiAgent®の利用が堅調に進んでいるものの、受託開発案件が前年同期比でマイナスとなり減収となりました。
海外事業部は、中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席へのコールセンター向け音声認識ソリューションの導入を進めてまいりました。一方で、事業体制やパートナー戦略等の再構築を優先したため、新規の受注が減少し減収となりました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」のユーザー数を堅調に増やしました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材（AISH）サービスも堅調に推移し、大幅な増収となりました。
⑥連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、金融機関を中心にAI Virtual Agentの導入が進みました。また、既存顧客の拡張案件および新規顧客の受注獲得等を進め、大幅な増収となりました。
株式会社グラモは、株式会社レオパレス21向けに、スマートフォンによる家電制御機器『Leo Remocon』や、スマートロック製品『Leo Lock』製品の納入が堅調に進み、大幅な増収となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進め、売上高がほぼ前年同期通りになりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,216百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,538百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、931百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円減少いたしました。これは主に社債が770百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、9,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,993百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使（無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）により資本金1,895百万円及び資本剰余金1,893百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.4％（前連結会計年度末は73.2％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し、7,175百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は571百万円（前年同四半期は412百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益309百万円、売上債権の減少444百万円と為替差益128百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は754百万円（前年同四半期は311百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出700百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,992百万円（前年同四半期は150百万円の獲得）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入2,990百万円等によるものであります。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、198百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,267,524 | 18,267,524 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,267,524 | 18,267,524 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注） | 196,000 | 18,267,524 | 176,204 | 6,868,417 | 176,008 | 5,333,437 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号 | 1,286,324 | 7.04 |
| ㈱サン・クロレラ | 京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地 | 1,100,000 | 6.02 |
| ㈱BSR | 千葉県浦安市 | 560,000 | 3.07 |
| 木田 裕介 | 大阪府豊中市 | 473,900 | 2.59 |
| 鈴木 清幸 | 千葉県浦安市 | 462,400 | 2.53 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 461,500 | 2.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 407,600 | 2.23 |
| 村上 青史 | 宮城県仙台市青葉区 | 350,600 | 1.92 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （常任代理人 バークレイズ証券㈱） | 1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 295,300 | 1.62 |
| クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド ピービー オムニバス クラアント アカウント （常任代理人 クレディ・スイス証券㈱） | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木１丁目６番１号） | 225,500 | 1.23 |
| 計 | － | 5,623,124 | 30.78 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,263,700 | 182,637 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,724 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,267,524 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 182,637 | － |
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己株式） 株式会社アドバンスト・メディア | 東京都豊島区東池袋三丁目１番４号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,341,883 | 7,880,816 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,119,590 | 747,952 |
| 電子記録債権 | 18,525 | 13,067 |
| 商品及び製品 | 77,075 | 88,386 |
| 仕掛品 | 10,176 | 27,755 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,318 | 41,846 |
| 未収入金 | 3,196 | 5,368 |
| その他 | 109,165 | 120,625 |
| 貸倒引当金 | △4,403 | △1,783 |
| 流動資産合計 | 5,701,528 | 8,924,034 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 79,151 | 80,543 |
| 減価償却累計額 | △39,893 | △40,547 |
| 減損損失累計額 | △32,655 | △32,655 |
| 建物（純額） | 6,602 | 7,340 |
| その他 | 201,607 | 211,836 |
| 減価償却累計額 | △143,705 | △152,055 |
| 減損損失累計額 | △11,348 | △11,444 |
| その他（純額） | 46,552 | 48,336 |
| 有形固定資産合計 | 53,155 | 55,677 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 268,008 | 265,157 |
| ソフトウエア仮勘定 | 42,779 | 79,052 |
| のれん | 5,565 | 22,752 |
| その他 | 115 | 115 |
| 無形固定資産合計 | 316,468 | 367,078 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 619,479 | 587,045 |
| 敷金及び保証金 | 86,556 | 91,724 |
| 長期前払費用 | 282,597 | 260,134 |
| その他 | 152,933 | 143,699 |
| 投資その他の資産合計 | 1,141,566 | 1,082,604 |
| 固定資産合計 | 1,511,190 | 1,505,360 |
| 資産合計 | 7,212,718 | 10,429,395 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 77,976 | 73,020 |
| 短期借入金 | 33,335 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,912 | 9,000 |
| 未払金 | 119,145 | 121,535 |
| 未払法人税等 | 126,089 | 73,961 |
| 前受金 | 198,038 | 290,700 |
| その他 | 179,322 | 111,530 |
| 流動負債合計 | 736,819 | 729,747 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 770,000 | - |
| 長期借入金 | 147,088 | 160,584 |
| 繰延税金負債 | 46,754 | 33,850 |
| 資産除去債務 | 7,682 | 7,751 |
| 固定負債合計 | 971,524 | 202,186 |
| 負債合計 | 1,708,344 | 931,934 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,973,097 | 6,868,417 |
| 資本剰余金 | 3,982,452 | 5,876,092 |
| 利益剰余金 | △3,784,635 | △3,506,611 |
| 自己株式 | △149 | △149 |
| 株主資本合計 | 5,170,765 | 9,237,748 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 105,950 | 76,684 |
| 為替換算調整勘定 | 869 | 5,040 |
| その他の包括利益累計額合計 | 106,819 | 81,724 |
| 新株予約権 | 42,840 | - |
| 非支配株主持分 | 183,949 | 177,987 |
| 純資産合計 | 5,504,374 | 9,497,460 |
| 負債純資産合計 | 7,212,718 | 10,429,395 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 1,424,788 | 1,716,886 |
| 売上原価 | 401,699 | 495,460 |
| 売上総利益 | 1,023,089 | 1,221,425 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 928,094 | ※ 1,092,145 |
| 営業利益 | 94,994 | 129,280 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,379 | 19,676 |
| 為替差益 | 9,655 | 128,840 |
| 投資事業組合運用益 | 10,980 | 21,043 |
| 業務受託手数料 | 3,789 | - |
| 雑収入 | 1,653 | 1,500 |
| 持分法による投資利益 | - | 10,187 |
| 営業外収益合計 | 37,458 | 181,249 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51 | 771 |
| 持分法による投資損失 | 8,740 | - |
| 雑損失 | 21 | 153 |
| 営業外費用合計 | 8,813 | 925 |
| 経常利益 | 123,639 | 309,604 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 9,364 | - |
| 特別利益合計 | 9,364 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 133,003 | 309,604 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,343 | 37,531 |
| 法人税等合計 | 27,343 | 37,531 |
| 四半期純利益 | 105,660 | 272,072 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,225 | △5,961 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 122,886 | 278,034 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 105,660 | 272,072 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,215 | △29,266 |
| 為替換算調整勘定 | 4,109 | 4,965 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,635 | △794 |
| その他の包括利益合計 | 10,689 | △25,095 |
| 四半期包括利益 | 116,350 | 246,977 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 133,576 | 252,938 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,225 | △5,961 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 133,003 | 309,604 |
| 減価償却費 | 83,378 | 93,608 |
| のれん償却額 | 1,855 | 1,855 |
| 新株予約権戻入益 | △9,364 | - |
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 持分法による投資損益（△は益） | 8,740 | △10,187 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,043 | △2,970 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,379 | △19,676 |
| 支払利息 | 51 | 771 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △10,980 | △21,043 |
| 為替差損益（△は益） | △9,241 | △128,038 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 215,253 | 444,534 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △47,414 | △44,417 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,715 | 16,930 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △48,391 | △11,686 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,749 | △5,672 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 16,297 | △21,010 |
| その他 | 95,702 | 20,984 |
| 小計 | 408,003 | 623,584 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,140 | 21,330 |
| 利息の支払額 | △51 | △771 |
| 法人税等の支払額 | △8,570 | △73,256 |
| 法人税等の還付額 | 3,304 | 953 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 412,826 | 571,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △324,000 | △700,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 112,344 | 100,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △23,781 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,931 | △24,902 |
| 出資金の分配による収入 | 19,800 | 20,700 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △103,704 | △132,222 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △244 | △4,165 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 259 | - |
| その他 | △14,392 | 9,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △311,868 | △754,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | 50,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | - | △33,335 |
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △416 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 2,990,400 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △14,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 150,000 | 2,992,369 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,034 | 129,427 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 262,992 | 2,938,791 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,428,289 | 4,237,053 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,691,281 | ※ 7,175,844 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Rixioの株式を取得したため、株式会社Rixioを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 従業員給与手当 | 328,565千円 | 364,120千円 |
| 研究開発費 | 169,441 | 198,714 |
| 支払手数料 | 66,004 | 90,566 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,019,614千円 | 7,880,816千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △328,333 | △704,972 |
| 現金及び現金同等物 | 3,691,281 | 7,175,844 |
２. 重要な非資金取引の内容
無担保転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 新株予約権の行使による資本金増加額 | -千円 | 385,000千円 |
| 新株予約権の行使による資本準備金増加額 | - | 385,000 |
| 新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額 | - | 770,000 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使（無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）による新株発行に伴い、資本金が1,895,320千円増加し、資本剰余金が1,893,640千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Rixio
事業の内容 建設業界向け品質検査・内覧顧客対応・内覧会場設営業務等
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは株式会社Rixioを完全子会社化することにより、人手不足が深刻化している建設業界において、検査業務の効率化や検査品質向上が出来るクラウドサービスの開発・提供を加速し、従来の音声認識ビジネス領域を拡大することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
（3）企業結合日
2018年８月24日（みなし取得日2018年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年９月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結累計期間における連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,000千円
取得原価 28,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
19,042千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 7円71銭 | 15円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 122,886 | 278,034 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 122,886 | 278,034 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,929,330 | 17,425,627 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円41銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 658,119 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月12日 |
| 株式会社アドバンスト・メディア |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アヴァンティア |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 直 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 直人 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |