| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | KeePer技研株式会社 |
| 【英訳名】 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 好通 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 事業サポート本部長兼店舗開発部長 永田 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 事業サポート本部長兼店舗開発部長 永田 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期累計期間 | 第27期第１四半期累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,750,314 | 1,939,121 | 7,314,437 |
| 経常利益 | (千円) | 209,748 | 216,104 | 889,913 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 133,376 | 130,618 | 582,584 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,345,163 | 1,345,867 | 1,345,867 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,086,020 | 14,102,020 | 14,102,020 |
| 純資産額 | (千円) | 3,918,332 | 4,372,182 | 4,368,148 |
| 総資産額 | (千円) | 5,566,160 | 6,813,799 | 6,953,552 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.47 | 9.26 | 41.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.43 | 9.24 | 41.20 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 9.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 64.2 | 62.8 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、穏やかな回復が続いています。
当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。
当第１四半期においては７月と８月は比較的好天が続きました。７月の売上高は７億59百万円(前年同月比23.4％増加)と増加し、営業利益は１億33百万円（同68.8％増加）と大きく増加し、経常利益も１億33百万円（同69.5％増加）と増加しました。
続く８月も売上高は６億74百万円(前年同月比12.7％増加)、営業利益は96百万円（同28.2％増加）と増加し、経常利益も96百万円（同28.9％増加）と増加しました。このように当第１四半期におけるスタートを順調極まりなく切り、翌月も順調に進んだのです。
しかし最終の９月においては毎週末に大型台風が日本列島を襲うという観測史上稀に見る異常気象があり、最も多くの直営店舗がある名古屋においては降雨量が前年同月比340％に当たる365.5mlが降るなど全国的に大荒れの天候となり、来店客数が大きく減少するなどして売上高は５億５百万円（前年同月比5.8％減少）と減少し、営業損失は16百万円、経常損失は14百万円と瞬間的に欠損を計上することとなりました。
その結果、初めの２か月間の好調があったものの当第１四半期累計期間における売上高は19億39百万円（前年同期比10.8％増加）と増加するも、営業利益は２億12百万円（同1.6％増加）と前年比で微増にとどまり、経常利益は２億16百万円（同3.0％増加）、四半期純利益は１億30百万円（同2.1％減少）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キーパー製品等関連事業
キーパー製品等関連事業における最大の顧客先である石油販売業界では、業界最大のJXエネルギー株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社の統合による一時的な混乱によって、油外商品の販売に力が入らなかった時期があり、前期においては油外商品の代表的商品の一つであるキーパー製品によるキーパーコーティングも正常な販売から減速する場面がありました。
しかし、時間と共に油外商品の販売活動も正常に戻りつつあり、当第１四半期において、キーパー製品等関連事業の売上が７月は４億49百万円(前年同月比21.7％増加)と増え、８月も３億91百万円(同7.4％増加)と着実に復調の兆しを見せております。９月はさすがに悪天候に阻まれて２億73百万円(同15.5％減少)と落としていますが、10月以降確実に大きく取返しています。
このJXエネルギー株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合の影響は、キーパープロショップの登録店舗数にも影響を与えております。日本国中のガソリンスタンドの約半数を占めていた両社の「エネオス」マークと「エッソ」「モービル」「ゼネラル」マークのガソリンスタンドは競合する場合も多く、片方の店舗を廃業して行かざるを得ず、その店舗がたまたまキーパープロショップの登録店であった場合、キーパープロショップも抹消せざるを得ない場合が出ております。
この８月の営業担当による「キーパープロショップ全店訪問、全店チェック」の活動により、そのような廃止(予定含む)の店舗の存在が明らかになっており、速やかに登録抹消の手続きを進めました。その間にも新たに登録される店舗もあり、そのプラスマイナスによって前期末(平成30年６月30日)に5,769店舗あったキーパープロショップは現時点(平成30年11月１日)において5,752店舗に微減しています。
また、キーパー製品等関連事業におきましては、全国のキーパープロショップを対象にした「夏のキーパー選手権」を平成30年８月に開催しました。この選手権には全国約3,500店舗が参加して施工台数を競いました。今回の選手権のトピックスはJXTGエネルギー直系の大手株式会社ENEOSウイングが「まず、技術だ」を掛け声にして、全社を上げて選手権に挑んでいただき、販売ポイント数全国ベスト100の中になんと60店舗も入る驚異的な成績を収められ、その結果、全国ベスト100の平均獲得ポイントが前年比で150％にアップするなど、多大なる貢献をされました。この成績がエネオスマークのガソリンスタンドに大きな影響を与え、この株式会社ENEOSウイングを良きライバルとしてKeePerの増販に意欲を持った販売会社が増えております。
また、キーパープロショップとユーザーのコミュニケーションツールとして、キーパープロショップのWebページ上に、ブログ機能を新たに追加し、運用をスタートしております。
これらの結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は11億15百万円（前年同期比5.4％増加）、セグメント利益は２億40百万円（同28.5％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が45百万円含まれており、内部取引控除後の利益は１億94百万円（同30.6％増加）となります。
②キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業においては、同じように９月の台風ラッシュと長雨には苦しめられたものの、７月の売上高が３億９百万円(前年同月比26.0％増加)と増え、８月も２億82百万円(同20.9％増加)と着実に伸ばし、荒れた９月においても２億31百万円(同9.1％増加)とわずかながらも伸ばしております。
もちろんこれは急激に進めている新店増の効果が大きい訳であり、今年度においても引き続き新店の開発に力を入れてまいります。
これらの結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は８億23百万円（前年同期比19.1％増加）、セグメント利益は18百万円（同70.1％減少）となりました。ただし、内部取引による費用が45百万円含まれております。
| （2018年７月以降の新店及び確定済出店計画） | ||
| 開店時期 | 店名 | 住所 |
| 2018年８月20日 | 市原店 | 千葉県市原市五井金杉1-34-1 |
| 2018年９月15日 | 鶴見店 | 大阪府大阪市鶴見区安田４丁目1-39 |
| 2018年11月下旬 | 平塚店（仮称） | 神奈川県平塚市宮松町13-4 |
| 2018年11月下旬 | 蕨店（仮称） | 埼玉県蕨市錦町1-1-29 |
| 2018年11月下旬 | 出来町店（仮称） | 愛知県名古屋市東区出来町3-4-20 |
| 2019年１月上旬 | 東雲店（仮称） | 広島県広島市南区東雲3-13-10 |
| 2019年３月下旬 | 松阪店（仮称） | 三重県松阪市久米町1174-13（ジェームス松阪三雲店） |
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億39百万円減少し、68億13百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億33百万円減少、売掛金が58百万円減少、新規出店等により有形固定資産が37百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億43百万円減少し、24億41百万円となりました。これは主として、買掛金が47百万円減少、未払法人税等が25百万円減少、未払金が54百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、43億72百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により１億30百万円増加した一方で、配当により１億26百万円減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,102,020 | 14,102,020 | 東京証券取引所(市場第一部) 名古屋証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,102,020 | 14,102,020 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 平成30年９月30日 | ― | 14,102,020 | ― | 1,345,867 | ― | 1,007,224 | |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 141,009 | ― |
| 14,100,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,120 | |||
| 発行済株式総数 | 14,102,020 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,009 | ― |
（注）単元未満株式には、自己株式78株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,824,866 | 1,691,081 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 159,428 | ※ 172,951 | |||||||||
| 売掛金 | 600,274 | 542,014 | |||||||||
| 商品 | 477,016 | 454,379 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,630 | 26,767 | |||||||||
| 前払費用 | 123,812 | 85,721 | |||||||||
| その他 | 3,811 | 11,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △229 | △215 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,215,610 | 2,983,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,162,148 | 2,191,186 | |||||||||
| 構築物（純額） | 147,369 | 155,781 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 87,566 | 87,221 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 22,849 | 23,757 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 112,000 | 114,014 | |||||||||
| 土地 | 458,140 | 458,140 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,744 | 155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,992,820 | 3,030,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 40,876 | 40,205 | |||||||||
| その他 | 23,713 | 23,147 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,589 | 63,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,722 | 17,290 | |||||||||
| 長期前払費用 | 32,876 | 32,747 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 303,484 | 302,655 | |||||||||
| 建設協力金 | 148,489 | 174,114 | |||||||||
| 保険積立金 | 13,091 | 13,091 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,857 | 176,474 | |||||||||
| その他 | 10,286 | 20,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △276 | △360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 680,532 | 736,383 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,737,942 | 3,829,994 | |||||||||
| 資産合計 | 6,953,552 | 6,813,799 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 195,484 | 147,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,439 | 108,091 | |||||||||
| 未払金 | 256,511 | 201,523 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,658 | 113,758 | |||||||||
| 未払費用 | 135,234 | 127,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,631 | 90,525 | |||||||||
| その他 | 77,027 | 57,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 986,986 | 846,576 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,071,923 | 1,051,962 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 192,385 | 204,689 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 227,213 | 231,323 | |||||||||
| 資産除去債務 | 102,852 | 103,022 | |||||||||
| その他 | 4,043 | 4,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,598,417 | 1,595,040 | |||||||||
| 負債合計 | 2,585,404 | 2,441,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,345,867 | 1,345,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,007,224 | 1,007,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,013,890 | 2,017,591 | |||||||||
| 自己株式 | △61 | △61 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,366,920 | 4,370,621 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,227 | 1,560 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,227 | 1,560 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,368,148 | 4,372,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,953,552 | 6,813,799 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,750,314 | 1,939,121 | |||||||||
| 売上原価 | 480,568 | 505,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,269,746 | 1,433,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,060,231 | 1,220,860 | |||||||||
| 営業利益 | 209,514 | 212,968 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 213 | 235 | |||||||||
| 受取手数料 | 806 | 1,669 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 3,765 | |||||||||
| その他 | 314 | 280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,334 | 5,951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,062 | 1,905 | |||||||||
| 為替差損 | 37 | 910 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,100 | 2,815 | |||||||||
| 経常利益 | 209,748 | 216,104 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 55 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 55 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | － | 3,765 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 2,409 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 6,174 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 209,804 | 209,939 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,767 | 100,082 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,340 | △20,761 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,427 | 79,320 | |||||||||
| 四半期純利益 | 133,376 | 130,618 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 18,528千円 | 28,755千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 45,925千円 | 56,691千円 |
| のれん償却額 | 325千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 133,816 | 19.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 126,917 | 9.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,058,603 | 691,710 | 1,750,314 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 63,026 | ― | 63,026 |
| 計 | 1,121,629 | 691,710 | 1,813,340 |
| セグメント利益 | 187,247 | 60,283 | 247,531 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 247,531 |
| セグメント間取引消去 | △38,016 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 209,514 |
（注）セグメント間の内部売上高63,026千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益187,247千円には、セグメント間の内部売上高による利益38,016千円を含んでおります。
当第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,115,373 | 823,747 | 1,939,121 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 76,404 | ― | 76,404 |
| 計 | 1,191,778 | 823,747 | 2,015,526 |
| セグメント利益 | 240,636 | 18,032 | 258,669 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 258,669 |
| セグメント間取引消去 | △45,700 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 212,968 |
（注）セグメント間の内部売上高 76,404千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益 240,636千円には、セグメント間の内部売上高による利益45,700千円を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 9円47銭 | 9円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 133,376 | 130,618 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 133,376 | 130,618 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,085,942 | 14,101,942 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円43銭 | 9円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 55,678 | 36,935 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 谷 浩 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式会社の平成30年７月１日から平成31年６月30日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。