7231 トピー工業 四半期報告書－第125期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含めていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、自動車・産業機械部品事業セグメントにおける主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国が相互に追加関税を発動する等、通商問題が深刻化したものの、米国では緩やかに景気が拡大し、中国及び新興国でも持ち直しの動きが続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、雇用情勢の改善に加え、鉱工業生産や設備投資が増加基調で推移したことにより、緩やかに回復しました。

このような状況下、当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth & Change 2018」を最終目標に向けて実行しております。鉄鋼事業においては、鉄筋加工の効率化を可能とする新製品TACoil（ティーエーコイル）を予定通り10月より販売開始する等、需要の開拓に努めております。また、完全子会社化したスチールホイールメーカーのリンテックス株式会社及びアルミホイールメーカーの旭テック株式会社とのシナジー効果発現に向けた取り組みを開始しました。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、建設機械用足回り部品等の販売数量の増加に加え、リンテックス株式会社及び旭テック株式会社の新規連結効果等により、売上高は1,351億７千３百万円（前年同期比26.1％増）となりました。しかしながら、製鋼用副資材等の価格上昇による大幅なコストアップに加え、旭テック株式会社の買収に係る一時費用の発生もあり、営業利益33億３千６百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益33億６千９百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億２千７百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（鉄鋼事業）

電炉業界においては、建設向けを中心として鋼材需要は底堅く推移いたしました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格に加え、合金鉄等の副資材価格や電力料金等の高騰が継続し、厳しい環境が続きました。

このような環境の中、当社グループは、販売数量が増加するとともに、販売価格の改善に努めた結果、売上高は409億９千６百万円（前年同期比23.6％増）となりました。しかしながら、副資材等の価格上昇によるコストアップ影響が大きく、営業利益は12億９千７百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

（自動車・産業機械部品事業）

建設機械業界においては、国内の油圧ショベル販売が、昨年の排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動により減少したものの、中国や北米を中心に海外の需要拡大が継続しました。また、世界各地の鉱山機械需要についても引き続き好調に推移しました。自動車業界においては、国内生産台数は前年同期比でおおむね横ばいとなりました。

このような環境を受けて、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイール等の需要を着実に捕捉したことに加え、リンテックス株式会社及び旭テック株式会社の新規連結効果等により、売上高は858億４千５百万円（前年同期比29.6％増）となりました。また、材料である鋼材の価格上昇や旭テック株式会社の買収に係る一時費用の発生があったものの、営業利益については36億５千２百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

（発電事業）

事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。電力販売価格の上昇により売上高は49億８百万円（前年同期比6.0％増）となりました。しかしながら修繕費の増加により営業利益は３億６千７百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

（その他）

化粧品等に使われる合成マイカについては国内外の販売拡大に取り組むとともに、クローラーロボットについては農業や物流業向けに前後左右移動型クローラー機構の開発を加速いたしました。また、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」（東京都江東区南砂）等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等が全体として堅調に推移いたしました。その結果、売上高は34億２千２百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は８億１千２百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

（２）財政状態

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,807億８百万円となり、前連結会計年度末比326億５百万円の増加となりました。

　これは主に、有形固定資産の増加93億５千５百万円、棚卸資産の増加90億７千９百万円、現金及び預金の増加40億５千万円、出資金の増加41億５千８百万円、無形固定資産の増加24億８千２百万円によるものです。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,697億５百万円となり、前連結会計年度末比314億６千２百万円の増加となりました。

　これは主に、短期借入金の増加119億８千６百万円、買入債務の増加95億７千３百万円、長期借入金の増加82億７千２百万円によるものです。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,110億２百万円となり、前連結会計年度末比11億４千２百万円の増加となりました。

　これは主に、その他有価証券評価差額金の増加８億１千５百万円、利益剰余金の増加８億１千４百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動の資金増加を投資活動の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等に充当し、当第２四半期連結会計期間末には270億７千５百万円（前年同期比63億５百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、減価償却費51億６千７百万円（前年同期比３千４百万円減）、税金等調整前四半期純利益32億３千万円（前年同期比５億３千９百万円減）等により、73億３千３百万円の増加（前年同期比23億７千１百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110億４千３百万円（前年同期比110億４千３百万円減）、有形固定資産の取得による支出53億９千４百万円（前年同期比16億１千万円減）等により、166億５千１百万円の減少（前年同期比117億１千３百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、借入金の純増額204億１千１百万円（前年同期比186億６千４百万円増）、社債の償還による支出50億円（前年同期比50億円減）等により、136億１百万円の増加（前年同期比138億３千８百万円増）となりました。

　　（４）経営方針及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

　当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

　しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、いわゆる買収防衛策（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。

　本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。

　上記②及び本③の内容の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。

　　http://www.topy.co.jp/ja/stock/policy.html

④　上記②の取り組みについての取締役会の判断

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記②の取り組みを実施しております。上記②の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。

　したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取り組みについての取締役会の判断

　上記③の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。

　したがいまして、上記③の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取り組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項（注）)、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

　したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　　　　　（注）買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億２千４百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を524,746株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式52,927株を含めておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

３．トピーファンドは当社及び関係会社取引先持株会の名称です。

４．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀及びその共同保有者計３名が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が524,700株、相互保有株式が10,000株含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が52,900株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数529個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式52,927株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　１．連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、株式を取得したため、ATCホールディングス株式会社他４社を連結の範囲に含めております。

　２．持分法適用の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、株式を取得したため、ATCホールディングス株式会社の関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,793百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「自動車・産業機械部品」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、ATCホールディングス株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。これによるのれんの増加額は2,392百万円です。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

（企業結合等関係）

取得価額に見直しがなされた場合の修正金額

　平成30年５月31日に当社が取得したATCホールディングス株式会社の取得価額及び取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、取得価額の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。

　　のれん（修正前）　3,224百万円

　　のれん（修正後）　2,392百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間68千株、当第２四半期連結累計期間63千株）。

（重要な後発事象）

製鋼工場における事故による影響について

　平成30年10月25日に発生しました当社豊橋製造所製鋼工場内の事故により、電気炉本体及び周辺の設備が一部損傷いたしました。本件による翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中です。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・471百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上