【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社レーサム |
| 【英訳名】 | Raysum Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小町 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5157)8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5157)8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,164 | 33,467 | 44,274 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,143 | 5,633 | 10,953 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,138 | 3,719 | 9,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,130 | 3,461 | 9,323 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,698 | 49,146 | 48,211 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,965 | 80,033 | 76,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 154.90 | 82.01 | 200.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 61.4 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,885 | 13,395 | 4,349 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △385 | 107 | △1,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,819 | △2,334 | 765 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 23,808 | 31,878 | 20,634 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 152.89 | 67.96 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高33,467百万円（前年同四半期比23.2％増）、営業利益5,602百万円（同22.6％減）、経常利益5,633百万円（同21.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,719百万円（同47.9％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産運用事業）
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的にそったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
従来の不動産は、過去の実績をもとに現在から将来にかけての価値評価がなされますが、当社は将来の社会の姿を予測し未来の必要性から不動産投資のあり方を考え、用途変更等を伴う商品化を進めてきました。例えば、都心の大型オフィスを全天候型の屋内保育園に、集合型の研究施設を高度医療クリニックと保育園などを併設したビルに、大企業の保養所をインバウンド向け宿泊施設などに転換した事例などがあります。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力が高まる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店、ワーキングマザー支援事業を立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供し始めております。
また、ここ数年の傾向として、富裕層向け商品の価格帯が10億円を大幅に超えてきた結果、当社の未来型商品に興味をもつ大企業法人との大型の取引事例も増え始めており、販売タイミングの集中度によっては、四半期毎の業績の凸凹が大きく発生しやすくなっております。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は30,176百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益は5,220百万円（同23.9％減）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は2,148百万円（前年同四半期比40.8％増）、セグメント利益は685百万円（同22.0％増）となりました。
（サービシング事業）
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収㈱が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行ってまいりました。
当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議し、2018年11月１日までに、グローバル債権回収㈱が保有する債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びグローバル・インベストメント㈱へ譲渡し、テアトル債権回収㈱、つばめインベストメント㈱、グローバル・インベストメント㈱、及び㈱レーサム・キャピタル・インベストメントの株式を㈱アルゴ・ホールディングスへ譲渡いたしました。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は381百万円（前年同四半期比45.2％減）、セグメント利益は13百万円（同79.2％減）となりました。
（その他の事業）
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」の運営を、㈱WeBase（ウィーベース）がコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は761百万円（前年同四半期比30.6％増）となり、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント利益36百万円）となりました。
(2）財政状態の変動状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,165百万円増加し、73,175百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が11,243百万円増加して31,878百万円となり、販売用不動産が6,617百万円減少して30,152百万円、仕掛販売用不動産が543百万円増加して2,783百万円、サービシング事業の廃止に関連して買取債権が5,879百万円減少して７百万円、未収入金が6,236百万円増加して6,239百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,600百万円減少し、6,858百万円となりました。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,564百万円増加し、80,033百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて2,628百万円増加し、30,886百万円となりました。これは未払法人税等の増加564百万円、未払金の物件工事費等による増加1,051百万円、仕入物件に伴う預り敷金の増加376百万円が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて935百万円増加し、49,146百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,719百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円減少、自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて11,243百万円増加し、31,878百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、13,395百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高30,176百万円とサービシング事業における債権回収高381百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額15,236百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額1,551百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、107百万円の増加となりました。主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入1,710百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出756百万円、有形固定資産の取得に係る支出641百万円、貸付けによる支出200百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,334百万円の減少となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,823百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止すること、グローバル債権回収㈱がサービシング事業の一環として取得した債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びグローバル・インベストメント㈱に譲渡すること、並びに、テアトル債権回収㈱、つばめインベストメント㈱、グローバル・インベストメント㈱、及び㈱レーサム・キャピタル・インベストメントの株式を㈱アルゴ・ホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で各譲渡契約を締結いたしました。なお当該譲渡契約に基づき、2018年11月１日までに、各譲渡手続きは完了しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,081,400 | 46,081,400 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 46,081,400 | 46,081,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
| 2018年９月30日 | － | 46,081,400 | － | 100 | － | 6,899 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社サムライパワー | 大阪府大阪市北区天満4-16-9 | 23,000,000 | 50.82 |
| 田中 剛 | 東京都目黒区 | 10,165,600 | 22.46 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南2-15-1) | 587,900 | 1.29 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南2-15-1) | 403,800 | 0.89 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) | 251,700 | 0.55 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) | 215,770 | 0.47 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 213,989 | 0.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3-11-1) | 213,200 | 0.47 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3-11-1) | 195,900 | 0.43 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE YUKI ASIA (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2, IRELAND (東京都千代田区丸の内2-7-1) | 195,900 | 0.43 |
| 計 | － | 35,443,759 | 78.32 |
(注)１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は小数点３位以下を切り捨てております。また、算出時に控除した自己株式数は、2018年９月30日現在の株主名簿に記載されている自己株式数（828,814株）です。
２．当社は、2018年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月14日から2018年９月10日までを公開買付期間とした自己株式の公開買付けを実施し、2018年10月４日を決済開始日として有限会社サムライパワーからその保有する当社普通株式の一部（6,802,700株）を取得しております。従って、提出日現在における自己株式数は7,631,514株（発行済株式総数に対する割合16.56％）、また、有限会社サムライパワーの所有株式数は16,197,300株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合42.12％）となっています。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 828,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,249,200 | 452,492 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,081,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 452,492 | － | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が14株含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社レーサム | 東京都千代田区霞が関3-2-1 | 828,800 | － | 828,800 | 1.79 |
| 計 | － | 828,800 | － | 828,800 | 1.79 |
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数位以下第３位を切り捨てております。
２．当社は、2018年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月14日から2018年９月10日までを公開買付期間とした自己株式の公開買付けを実施し、2018年10月４日を決済開始日として6,802,700株を取得しております。従って、提出日現在における自己名義所有株式数は7,631,514株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は16.56％となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,634 | 31,878 |
| 営業未収入金 | 261 | 312 |
| 営業投資有価証券 | 159 | 79 |
| 販売用不動産 | 36,769 | 30,152 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,240 | 2,783 |
| 買取債権 | 5,887 | 7 |
| 前渡金 | 269 | 773 |
| 未収入金 | 2 | 6,239 |
| 未収還付法人税等 | 1,198 | 44 |
| その他 | 1,244 | 923 |
| 貸倒引当金 | △657 | △19 |
| 流動資産合計 | 68,009 | 73,175 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 607 | 674 |
| 土地 | 1,131 | 1,131 |
| その他（純額） | 502 | 1,042 |
| 有形固定資産合計 | 2,242 | 2,849 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 516 | 466 |
| 無形固定資産合計 | 516 | 466 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,495 | 2,455 |
| 繰延税金資産 | 1,369 | 141 |
| 出資金 | 5 | 13 |
| その他 | 830 | 931 |
| 投資その他の資産合計 | 5,700 | 3,542 |
| 固定資産合計 | 8,459 | 6,858 |
| 資産合計 | 76,469 | 80,033 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 300 | 900 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,052 | 1,071 |
| 未払金 | 559 | 1,610 |
| 未払法人税等 | 5 | 570 |
| 前受金 | 330 | 428 |
| 賞与引当金 | 15 | 8 |
| 関係会社整理損失引当金 | 123 | 123 |
| その他 | 741 | 1,108 |
| 流動負債合計 | 3,128 | 5,821 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 20,937 | 20,509 |
| 流動化調整引当金 | 1 | 1 |
| 資産除去債務 | 4 | 4 |
| 預り敷金 | 4,167 | 4,544 |
| 繰延税金負債 | 18 | 6 |
| 固定負債合計 | 25,129 | 25,065 |
| 負債合計 | 28,257 | 30,886 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 12,253 | 12,253 |
| 利益剰余金 | 36,275 | 38,169 |
| 自己株式 | △679 | △1,379 |
| 株主資本合計 | 47,948 | 49,142 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 179 | △51 |
| 為替換算調整勘定 | 82 | 55 |
| その他の包括利益累計額合計 | 261 | 3 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 48,211 | 49,146 |
| 負債純資産合計 | 76,469 | 80,033 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 27,164 | 33,467 |
| 売上原価 | 18,129 | 25,432 |
| 売上総利益 | 9,034 | 8,034 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,798 | ※ 2,432 |
| 営業利益 | 7,235 | 5,602 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 10 |
| 為替差益 | － | 135 |
| 受取家賃 | － | 2 |
| その他 | 1 | 5 |
| 営業外収益合計 | 3 | 155 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 86 | 108 |
| 財務手数料 | 2 | 6 |
| 為替差損 | 5 | － |
| その他 | 0 | 9 |
| 営業外費用合計 | 95 | 124 |
| 経常利益 | 7,143 | 5,633 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 208 |
| 特別利益合計 | － | 208 |
| 特別損失 | ||
| 事業撤退損 | － | 23 |
| 特別損失合計 | － | 23 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,143 | 5,818 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 754 |
| 法人税等調整額 | △2 | 1,344 |
| 法人税等合計 | 5 | 2,099 |
| 四半期純利益 | 7,138 | 3,719 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,138 | 3,719 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 7,138 | 3,719 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △231 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △27 |
| その他の包括利益合計 | △7 | △258 |
| 四半期包括利益 | 7,130 | 3,461 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,130 | 3,461 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,143 | 5,818 |
| 減価償却費 | 69 | 104 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △6 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 3 |
| 流動化調整引当金の増減額（△は減少） | 30 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △10 |
| 支払利息 | 86 | 108 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △208 |
| 事業撤退損 | － | 23 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7 | △51 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △7,617 | 6,527 |
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | 10,381 | △543 |
| 買取債権の増減額（△は増加） | △638 | △266 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 386 | △494 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △6 | 116 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 126 | 96 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 313 | 980 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △316 | 442 |
| 預り敷金の増減額（△は減少） | 143 | 354 |
| 匿名組合出資金の増減額（△は増加） | 6 | 12 |
| その他 | 56 | △479 |
| 小計 | 10,156 | 12,528 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 10 |
| 利息の支払額 | △85 | △107 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,187 | 964 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,885 | 13,395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54 | △641 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △98 | △0 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △756 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 1,710 |
| 貸付けによる支出 | △231 | △200 |
| その他 | △0 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △385 | 107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 600 |
| 長期借入れによる収入 | 7,460 | 11,717 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,147 | △12,128 |
| 社債の償還による支出 | △800 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △700 |
| 配当金の支払額 | △1,332 | △1,823 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,819 | △2,334 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 75 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,682 | 11,243 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,125 | 20,634 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,808 | ※ 31,878 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ベストメディカルを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表記し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 広告宣伝費 | 22百万円 | 98百万円 |
| 販売促進費 | 6百万円 | 338百万円 |
| 役員報酬 | 155百万円 | 156百万円 |
| 給料手当 | 557百万円 | 618百万円 |
| 賞与 | 70百万円 | 97百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14百万円 | 10百万円 |
| 法定福利費 | 92百万円 | 98百万円 |
| 地代家賃 | 90百万円 | 156百万円 |
| 支払手数料 | 320百万円 | 317百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2百万円 | 3百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 23,908百万円 | 31,878百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,808百万円 | 31,878百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,336百万円 | 29円 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,825百万円 | 40円 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加51株を加えて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,379百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 資産運用事業 | プロパティマネジメント事業 | サービシング事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,359 | 1,525 | 695 | 583 | 27,164 | － | 27,164 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 51 | － | 22 | 73 | △73 | － |
| 計 | 24,359 | 1,577 | 695 | 605 | 27,237 | △73 | 27,164 |
| セグメント利益 | 6,861 | 561 | 63 | 36 | 7,523 | △288 | 7,235 |
（注）セグメント利益の調整額△288百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△288百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額7,235百万円と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 資産運用事業 | プロパティマネジメント事業 | サービシング事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,176 | 2,148 | 381 | 761 | 33,467 | － | 33,467 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 21 | － | 10 | 32 | △32 | － |
| 計 | 30,176 | 2,170 | 381 | 772 | 33,500 | △32 | 33,467 |
| セグメント利益 | 5,220 | 685 | 13 | △2 | 5,916 | △314 | 5,602 |
（注）セグメント利益の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△314百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額5,602百万円と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期 連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益 | 154円90銭 | 82円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 7,138 | 3,719 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 7,138 | 3,719 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 46,081,367 | 45,358,684 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 6,802,700株（上限）
取得価額の総額 9,999,969,000円（上限）
取得する期間 2018年８月14日から2018年10月31日まで
２．自己株式の公開買付けの概要
買付予定数 6,802,700株
買付け等の価格 普通株式１株につき、金1,470円
買付け等の期間 2018年８月14日から2018年９月10日まで
公開買付開始公告日 2018年８月14日
決済の開始日 2018年10月４日
３．自己株式の取得結果
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 6,802,700株
取得価額の総額 9,999,969,000円
取得日 2018年10月４日
（サービシング事業の廃止）
当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議し、2018年11月１日までに同事業に係る資産等の譲渡を完了いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月８日 |
| 株式会社レーサム |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥居 陽 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂下 藤男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年８月13日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2018年10月４日に取得している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議し、2018年11月１日までに同事業に係る資産等の譲渡を完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |