6547 グリーンズ 四半期報告書－第56期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調が緩やかに継続しました。一方、先行きについては、人手不足を原因とする人件費等のコスト増加や、米中貿易戦争への影響等による企業収益圧迫が懸念されております。

ホテル業界におきましては、2018年９月29日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2018年８月第１次速報）によりますと、当社グループの主要事業であるビジネスホテルの客室稼働率は、８月速報値で80.4％と高水準での推移が続いております。また、国内全体の延べ宿泊者数は5,618万人泊で前年同月比1.1％の減少となり、前年同月よりやや減少したものの依然として宿泊需要は好調に推移しております。しかしながら、2018年10月16日に日本政府観光局が発表した訪日外客数（2018年９月推計値）によりますと、当第１四半期連結累計期間における訪日外客数は、７月及び８月は前年同月を上回ったものの、９月においては自然災害の影響により前年同月比5.3％減の216万人となり、５年８か月ぶりに前年同月を下回りました。

このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、北海道胆振東部地震や度重なる大型台風等の自然災害の影響により、北海道や関西・中国地方等で宿泊キャンセル等の影響があったものの、首都圏でのインバウンド需要や伊勢をはじめとする中部地方の観光需要の好調等により、客室単価の維持をすることができました。さらに、前期に新規開業した４店舗が当第１四半期連結累計期間の売上高に貢献し、売上高は前年同期比12.0％増の5,954百万円と好調に推移しました。

地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業は、三重県におけるスポーツイベント需要や、北陸地方におけるイベント需要を取り込み、客室単価の上昇を図ることができ、売上高は前年同期比13.3％増の1,992百万円と好調に推移することができました。

また、当社グループ全体では、2018年９月26日に「コンフォートホテル宮崎」（宮崎県宮崎市）を、2018年９月28日に「コンフォートホテル神戸三宮」（兵庫県神戸市中央区）を新規開業し、当第１四半期末時点でホテル軒数は94店舗、客室数は13,243室となりました。

一方で、上記２店舗及び第２四半期にあたる2018年10月１日に開業した「コンフォートホテル高知」(高知県高知市）の開業費用を当第１四半期連結累計期間に計上したことにより費用が増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,993百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益970百万円（同14.1％減）、経常利益969百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は656百万円（同9.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、以下の比較で使用する前連結会計年度末の数値は遡及処理後のものを使用しております。

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては18,154百万円（前連結会計年度末17,132百万円）と、 1,022百万円増加いたしました。

うち流動資産は、7,842百万円（同7,481百万円）と、361百万円増加いたしました。これは、主に売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、10,312百万円（同9,650百万円）と661百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加、新規出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

負債につきましては、8,412百万円（同7,792百万円）と620百万円増加いたしました。

うち流動負債は7,163百万円（同7,074百万円）と88百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加によるものであります。

固定負債は1,248百万円（同717百万円）と531百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては9,742百万円（同9,339百万円）と、402百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末比0.8ポイント減）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　　　　該当事項はありません。

②受注実績

　　　　該当事項はありません。

③販売実績

　　　　当第１四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2018年10月12日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のため、2018年11月９日を払込期日とする38,700株の普通株式の新株式発行をおこなっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年10月12日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年11月９日付で新株式を38,700株発行したため、発行済株式総数が38,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,993千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株を含んでおります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

　　　　記載しておりまん。

(重要な後発事象)

 (譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2018年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2018年11月９日に払込が完了いたしました。

 １.発行の概要

(※)社外取締役を除く。

 ２.発行の目的及び理由

当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の子会社の取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2018年９月27日開催の第55回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して年額45,000千円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して年額6,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間とすることにつき、ご承認をいただいております。ただし、当該報酬額は、原則として、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して１事業年度15,000千円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して１事業年度2,000千円以内での支給に相当すると考えております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンズの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上