| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホロン |
| 【英訳名】 | HOLON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 張 皓 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県所沢市南永井1026-1 |
| 【電話番号】 | 04-2945-2951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 菅 野 明 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市南永井1026-1 |
| 【電話番号】 | 04-2945-2951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 菅 野 明 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期累計期間 | 第34期第２四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 402,482 | 1,491,133 | 1,315,752 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △10,339 | 447,877 | 115,435 |
| 四半期（当期）純利益又は 四半期純損失(△) | (千円) | △14,429 | 324,665 | 125,894 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 692,361 | 692,361 | 692,361 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,340,500 | 3,340,500 | 3,340,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,052,625 | 1,500,879 | 1,192,948 |
| 総資産額 | (千円) | 1,863,109 | 2,535,485 | 2,138,281 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △4.32 | 97.19 | 37.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 59.2 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 32,841 | 901,288 | △16,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,703 | △34,007 | △14,698 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △233,608 | △126,436 | △259,554 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 349,971 | 1,057,778 | 316,141 |
| 回次 | 第33期第２四半期会計期間 | 第34期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.63 | 17.20 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当該四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかに回復しております。海外経済におきましては、米中貿易戦争が深刻化している様相でありますが、これを機に中国は半導体の国産化を加速しており、半導体装置の市場拡大に寄与していると考えております。
半導体業界におきましては、微細化に伴い、半導体製造会社大手はEUV(極端紫外線)を使う露光装置の導入を急ピッチで進めております。従来は技術的に難しく、価格が高額なためEUV露光装置の導入に躊躇していた会社も検討を始めております。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間におきまして、当社の主力製品であります「Zシリーズ」マスクCD-SEM機、当社保有技術の核となる「電子顕微鏡カラム」を納入しており、売上は堅調に推移しております。
この結果、売上高は1,491百万円（前年同四半期比270.5%増）となりました。損益につきましては、営業利益446百万円（前年同四半期は6百万円の営業損失）、経常利益447百万円（前年同四半期は10百万円の経常損失）及び四半期純利益324百万円（前年同四半期は14百万円の四半期純損失）となりました。
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて30.1％増加し、2,090百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が253百万円減少した一方、現金及び預金が741百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて16.2％減少し、445百万円となりました。これは、有形固定資産が36百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて18.6％増加し、2,535百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて24.4％増加し、800百万円となりました。これは、短期借入金が45百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が40百万円、電子記録債務が56百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて22.4％減少し、234百万円となりました。これは、長期借入金が57百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて9.4％増加し、1,034百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて25.8％増加し、1,500百万円となりました。これは、利益剰余金が307百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて741百万円増加（前第２四半期累計期間は258百万円の減少）し、1,057百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は901百万円（前第２四半期累計期間に獲得した資金は32百万円）となりました。これは主に、たな卸資産の増加が32百万円、法人税等の支払額が13百万円あった一方、税引前四半期純利益が447百万円、仕入債務の増加が100百万円、売上債権の減少が267百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は34百万円（前第２四半期累計期間に使用した資金は55百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が14百万円、無形固定資産の取得による支出が15百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は126百万円（前第２四半期累計期間に使用した資金は233百万円）となりました。これは、短期借入金の純減額が45百万円、長期借入金の返済による支出が62百万円あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は50百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,200,000 |
| 計 | 10,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,340,500 | 3,340,500 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,340,500 | 3,340,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 3,340,500 | ― | 692,361 | ― | 163,754 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エー・アンド・デイ | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 | 1,703,600 | 51.00 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) | 60,499 | 1.81 |
| 冨加津 竜馬 | 東京都多摩市 | 44,200 | 1.32 |
| 新田 純 | 埼玉県所沢市 | 43,400 | 1.30 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 41,800 | 1.25 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 | 30,900 | 0.93 |
| 井上 宏 | 福岡市西区 | 25,500 | 0.76 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目4番 | 24,500 | 0.73 |
| 安達 正造 | 大阪市中央区 | 24,000 | 0.72 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 | 23,400 | 0.70 |
| 計 | ― | 2,021,799 | 60.53 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,339,500 | 普通株式 | 3,339,500 | 33,395 | ─ |
| 普通株式 | 3,339,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,340,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,395 | ― |
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ホロン | 埼玉県所沢市南永井1026-１ | 100 | ─ | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ─ | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 336,141 | 1,077,778 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 599,584 | 346,283 | |||||||||
| 電子記録債権 | 158,220 | 144,180 | |||||||||
| 仕掛品 | 420,073 | 445,206 | |||||||||
| 原材料 | 64,436 | 70,791 | |||||||||
| その他 | 28,250 | 5,880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,606,707 | 2,090,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 324,584 | 288,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68,370 | 62,768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 138,619 | 94,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 531,574 | 445,365 | |||||||||
| 資産合計 | 2,138,281 | 2,535,485 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 248,400 | 288,694 | |||||||||
| 電子記録債務 | 104,313 | 161,273 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,007 | 119,398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,121 | 82,664 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,329 | 26,024 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 17,247 | 25,686 | |||||||||
| その他 | 76,323 | 96,791 | |||||||||
| 流動負債合計 | 643,742 | 800,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 183,066 | 125,848 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 109,469 | 101,227 | |||||||||
| その他 | 9,055 | 6,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 301,591 | 234,073 | |||||||||
| 負債合計 | 945,333 | 1,034,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 692,361 | 692,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,754 | 163,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | 336,885 | 644,849 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,192,948 | 1,500,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,192,948 | 1,500,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,138,281 | 2,535,485 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 402,482 | 1,491,133 | |||||||||
| 売上原価 | 220,516 | 736,166 | |||||||||
| 売上総利益 | 181,965 | 754,966 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 18,300 | 18,000 | |||||||||
| 給料及び手当 | 27,560 | 31,642 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,726 | 13,161 | |||||||||
| 研究開発費 | 33,715 | 50,915 | |||||||||
| 販売手数料 | － | 83,200 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 1,081 | 9,346 | |||||||||
| その他 | 105,968 | 102,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 188,353 | 308,288 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,387 | 446,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,842 | |||||||||
| その他 | 59 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85 | 1,885 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,070 | 686 | |||||||||
| 為替差損 | 2,966 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,037 | 686 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △10,339 | 447,877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 補助金返還損 | 2,937 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,937 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △13,276 | 447,877 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111 | 73,421 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,040 | 49,789 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,152 | 123,211 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,429 | 324,665 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △13,276 | 447,877 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,949 | 61,381 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,101 | 15,694 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △4,347 | 8,439 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 432 | △8,242 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 1,070 | 686 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,467 | △2,602 | |||||||||
| 補助金返還損 | 2,937 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 128,703 | 267,341 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △143,059 | △32,278 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 145,020 | 100,692 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △91,760 | 2,740 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △14,933 | 24,038 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,170 | 10,315 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 77 | 865 | |||||||||
| その他 | △2,966 | 18,574 | |||||||||
| 小計 | 27,016 | 915,508 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,004 | △682 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 6,803 | △13,554 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,841 | 901,288 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,003 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,671 | △14,120 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,853 | △15,942 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15,174 | △3,944 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,703 | △34,007 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | △45,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △65,124 | △62,827 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,948 | △2,001 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △53 | △32 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16,482 | △16,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △233,608 | △126,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,637 | 792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △258,107 | 741,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 608,078 | 316,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 349,971 | ※1 1,057,778 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 425,978千円 | 1,077,778千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △76,006千円 | △20,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 349,971千円 | 1,057,778千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,702 | 5 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,702 | 5 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △4円32銭 | 97円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △14,429 | 324,665 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) | △14,429 | 324,665 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,340,491 | 3,340,396 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三島 徳朗 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森岡 宏之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年4月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロンの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。