9271 和心 四半期報告書－第16期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第15期第３四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、平成29年12月29日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

６．当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第16期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、大きな災害をもたらした豪雨、大型台風及び地震の影響や米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦により先行き不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻く経営環境においては、底堅い日本人旅行消費に加えて、訪日外国人観光客数が、平成30年１月～９月期においては前年同期比10.7％増の2,347万人（出典：日本政府観光局）と堅調に推移するなど好環境は継続しているものの、台風第21号の影響による関西空港の閉鎖や平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響による新千歳空港の閉鎖などの影響により９月度については前年同期比5.3％減の216万人となりました。

　当社事業におきましても、６月18日に発生した大阪府北部地震、６月28日以降の西日本豪雨に加えて、上記台風第21号などによって当社店舗が最も多く立地する京都エリアを中心に来店客数が急減速したり、北海道胆振東部地震によって新店出店が延期になるなどの影響を受ける結果となりました。

　このような経済環境の下、当社は「日本カルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の２つの事業の強化に引き続き取り組みました。

　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,018,963千円（前年同期比12.1％増）となりました。

　一方で、店舗数の増加に伴い人件費、店舗関連費用、広告宣伝費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は1,525,313千円（前年同期比22.1％増）となりました。

　この結果、損益については、営業利益78,611千円（前年同期比54.8％減）、経常利益62,264千円（前年同期比64.3％減）、四半期純利益35,723千円（前年同期比69.0％減）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

（モノ事業）

　モノ事業においては、当第３四半期累計期間に〔かんざし屋wargo〕、〔箸や万作〕、〔北斎グラフィック〕の業態において、各々新規出店を行いました。そのうち２店舗は成田国際空港内への出店で、当社では初となる空港内への出店となりました。当第３四半期累計期間の出店は19店舗、閉店は３店舗で、当第３四半期末における店舗数は60店舗（前年同期比19店舗増）となりました。

　OEMにおいては、既存顧客からの受注に加え、新規顧客の開拓を積極的に行いました。また、当社運営のECサイトにおける当社ブランド及びゲームやアニメの他キャラクターとコラボした製品の販売が順調に推移しました。

　この結果、当第３半期累計期間におけるモノ事業の売上高は1,475,866千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は266,825千円（前年同期比19.0％減）となりました。

（コト事業）

　コト事業においては、冠婚葬祭中心の着物レンタル店の店舗開発の遅れの影響から、当第３半期累計期間における出店は３店舗に留まり、当第３四半期末における店舗数は14店舗（前年同期比３店舗増）となりました。

　その結果、コト事業の売上高は543,097千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は87,548千円（前年同期比49.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して551,941千円増加し1,388,356千円となりました。これは主に、公募増資、第三者割当増資の実施及び運転資金の借り入れなどにより現金及び預金506,555千円、商品30,903千円が各々増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比較して165,199千円増加し570,541千円となりました。これは主に、新店舗出店に伴い敷金90,583千円、有形固定資産46,186千円が各々増加したことなどによるものであります。

　繰延資産は、前事業年度末と比較して1,513千円増加して2,394千円となりました。

　以上により、当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して718,654千円増加して1,961,291千円となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末と比較して41,053千円減少し425,784千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が58,343千円増加したのに対して、未払法人税等89,283千円、賞与引当金5,164千円が各々減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末と比較して175,609千円増加して361,748千円となりました。これは主に、長期借入金176,057千円が増加したことなどによるものであります。

　以上により、当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して134,555千円増加して787,532千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して584,099千円増加し1,173,759千円となりました。これは主に、公募増資、第三者割当増資の実施により資本金、資本剰余金が各々274,169千円増加したことに加えて、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金35,723千円が増加したことなどによるものであります。

    (3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．単元株数は100株であります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

（表示方法の変更）

　前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた311千円は「受取手数料」127千円、「その他」184千円として組み替えております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年９月22日付で、株式会社エボラブルアジア他４社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が85,000千円、資本準備金が85,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が164,850千円、資本準備金が115,370千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年３月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成30年３月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が290,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,780千円増加しております。

また、平成30年４月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,389千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は439,019千円、資本準備金は389,539千円となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△329,837千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△275,762千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成29年12月29日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月14日

株式会社和心

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上