| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沖 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458-5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 諸 留 章 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458-5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 諸 留 章 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,920 | 39,280 | 80,991 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,021 | 1,194 | 4,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 614 | 1,508 | 2,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,260 | 2,098 | 4,252 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,779 | 65,698 | 63,363 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,515 | 106,113 | 102,680 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.04 | 36.91 | 65.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 60.2 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,853 | 193 | 4,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,677 | △808 | △5,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △749 | 1,279 | △2,260 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,073 | 16,065 | 15,076 |
| 回次 | 第91期第２四半期連結会計期間 | 第92期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.36 | 9.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている重要な事業内容の変更は、次のとおりです。
当社は、2018年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、2017年５月10日付で締結し、2017年６月22日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」(以下「テレビ準備会社」といいます)に、更にラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」(以下「ラジオ準備会社」といいます)に、吸収分割することにより、承継させました。なお同日付で当社はその商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に、テレビ準備会社は「朝日放送テレビ株式会社」に、ラジオ準備会社は「朝日放送ラジオ株式会社」に、それぞれ変更いたしました。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)の日本経済は、世界的な貿易摩擦による景気先行きの不安はあるものの、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入の減少等により、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、不動産販売収入の増加等により、増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、プレー収入の減少等により、減収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は392億８千万円となり、前年同期に比べて３億６千万円（0.9％）の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が266億１千６百万円で、前年同期に比べて１億３千２百万円（0.5％）増加しました。販売費及び一般管理費については116億７千３百万円となり、６千７百万円（0.6％）増加しました。この結果、営業利益は９億９千万円となり、１億６千万円（19.4％）の増益、経常利益は11億９千４百万円で１億７千３百万円（17.0％）の増益となりました。また、特別損失として、特別退職金１億３百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は10億９千１百万円で２千５百万円（2.4％）の増益となり、会社分割による税効果会計の影響等も加わって、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億８百万円で８億９千４百万円（145.5％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、2018年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業で発生した費用は各報告セグメントに配分する方法としております。
[放送事業]
放送事業の売上高は325億２千７百万円となり、前年同期に比べて４億４千７百万円（△1.4％）の減収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料等の減少により、2.0％減少しました。この結果、営業利益は６億５千７百万円となり、２億４千４百万円（59.2％）の増益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は63億５百万円となり、前年同期に比べ８億２千１百万円（15.0％）の増収となりました。不動産販売収入や不動産賃貸収入の増収に加え、住宅展示場の新規開設に伴う増収が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上、不動産賃貸費用等の増加により、15.2％増加しました。この結果、営業利益は４億４千６百万円となり、前年同期に比べて４千８百万円（12.2％）の増益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は４億４千７百万円となり、前年同期に比べ１千３百万円（△3.0％）の減収となりました。天候不順による来場者数の減少に伴い、プレー収入が減収したことが主な要因です。一方、営業費用は、労務費等の増加により、1.2％増加しました。この結果、営業利益は２百万円となり、前年同期に比べて１千６百万円（△88.5％）の減益となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて34億３千３百万円増加し、1,061億１千３百万円となりました。販売用不動産取得に伴って、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて10億９千８百万円増加し、404億１千５百万円となりました。販売用不動産購入のための借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて23億３千４百万円増加し、656億９千８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金等が増加する一方で、剰余金の配当を行ったことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により１億９千３百万円の収入となり、投資活動により８億８百万円の支出となり、財務活動により12億７千９百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より９億８千８百万円増加の160億６千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費が計上される一方、販売用不動産の購入や法人税等の支払により、１億９千３百万円の収入（前年同期は18億５千３百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券を売却する一方で有形固定資産取得等により、８億８百万円の支出（前年同期は36億７千７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払う一方で、借入により、12億７千９百万円の収入（前年同期は７億４千９百万円の支出）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,833,000 | 41,833,000 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,833,000 | 41,833,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 41,833,000 | ― | 5,299 | ― | 3,515 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地５丁目３番２号 | 6,224,900 | 15.2 |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 東京都港区六本木６丁目９番１号 | 3,877,600 | 9.5 |
| 公益財団法人香雪美術館 | 兵庫県神戸市東灘区御影郡家２丁目12番１号 | 2,930,000 | 7.2 |
| 学校法人帝京大学 | 東京都板橋区加賀２丁目11番１号 | 1,554,000 | 3.8 |
| 朝日新聞信用組合 | 東京都中央区築地５丁目３番２号株式会社朝日新聞社東京本社内 | 1,500,000 | 3.7 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 | 1,065,000 | 2.6 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 1,005,200 | 2.5 |
| 近鉄バス株式会社 | 大阪府東大阪市小阪１丁目７番１号 | 800,000 | 2.0 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 776,600 | 1.9 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 763,500 | 1.9 |
| 計 | ― | 20,496,800 | 50.1 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式936,022株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 936,000 | 普通株式 | 936,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 936,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 408,914 | ― | ||
| 40,891,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,833,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 408,914 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 | 936,000 | ― | 936,000 | 2.2 |
| 朝日放送グループホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 936,000 | ― | 936,000 | 2.2 |
(注) 自己株式は、2018年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、60,066株減少しました。なお、当該自己株式の処分については、2018年６月21日に有価証券通知書を提出しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,412 | 16,163 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 13,009 | ※1 11,770 | |||||||||
| 有価証券 | 2,101 | 200 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 2,169 | ※2 4,802 | |||||||||
| その他 | 1,692 | 1,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,379 | 34,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,396 | 19,902 | |||||||||
| 土地 | 11,049 | 11,049 | |||||||||
| その他（純額） | 7,483 | 7,725 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,928 | 38,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 216 | 898 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 848 | 223 | |||||||||
| その他 | 119 | 116 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,184 | 1,238 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,376 | 18,621 | |||||||||
| その他 | 11,047 | 13,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △237 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,186 | 31,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,300 | 71,301 | |||||||||
| 資産合計 | 102,680 | 106,113 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | - | 800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40 | 240 | |||||||||
| 未払金 | 5,837 | 5,881 | |||||||||
| 未払法人税等 | 614 | 432 | |||||||||
| 引当金 | 77 | 45 | |||||||||
| その他 | 5,926 | 4,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,496 | 12,186 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 130 | 860 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,019 | 17,605 | |||||||||
| その他 | 8,670 | 9,763 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,820 | 28,229 | |||||||||
| 負債合計 | 39,316 | 40,415 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,754 | 5,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,780 | 51,416 | |||||||||
| 自己株式 | △500 | △470 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,334 | 62,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,308 | 3,567 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,018 | △1,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,290 | 1,853 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,738 | 1,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,363 | 65,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,680 | 106,113 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,920 | 39,280 | |||||||||
| 売上原価 | 26,484 | 26,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,435 | 12,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,606 | ※ 11,673 | |||||||||
| 営業利益 | 829 | 990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 159 | 142 | |||||||||
| その他 | 38 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 221 | 227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 23 | 15 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 1,021 | 1,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 20 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 45 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | - | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,066 | 1,091 | |||||||||
| 法人税等 | 377 | △445 | |||||||||
| 四半期純利益 | 689 | 1,536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 74 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 614 | 1,508 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 689 | 1,536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 287 | 257 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 284 | 304 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 571 | 561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,260 | 2,098 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,183 | 2,069 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 77 | 28 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,066 | 1,091 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,454 | 1,489 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △384 | △426 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △183 | △164 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 23 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 423 | 1,348 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 153 | △2,623 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 464 | △66 | |||||||||
| その他 | △232 | △114 | |||||||||
| 小計 | 2,786 | 558 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 182 | 177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,110 | △537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,853 | 193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100 | - | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 500 | 1,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,751 | △1,912 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △228 | △278 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,094 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 103 | 0 | |||||||||
| その他 | △112 | 32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,677 | △808 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △100 | 800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10 | △70 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △694 | △408 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △61 | △13 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △83 | △28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △749 | 1,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,573 | 664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,646 | 15,076 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,073 | ※ 16,065 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 49百万円 | 38百万円 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 番組勘定 | 664 | 百万円 | 606 | 百万円 |
| 商品 | 30 | 〃 | 77 | 〃 |
| 販売用不動産 | 1,436 | 〃 | 4,090 | 〃 |
| 貯蔵品 | 37 | 〃 | 28 | 〃 |
３ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 145百万円 | 126百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 代理店手数料 | 5,125 | 百万円 | 4,872 | 百万円 |
| 人件費 | ||||
| 退職給付費用 | 245 | 〃 | 230 | 〃 |
| その他 | 2,714 | 〃 | 3,051 | 〃 |
| 計 | 2,959 | 〃 | 3,281 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42 | 〃 | 45 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,408百万円 | 16,163百万円 |
| 有価証券 | 2,653 〃 | 200 〃 |
| 計 | 17,062 〃 | 16,363 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △36 〃 | △298 〃 |
| 運用期間が３か月を超える有価証券 | △1,953 〃 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 15,073百万円 | 16,065百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 694 | 17.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月10日取締役会 | 普通株式 | 408 | 10.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月９日取締役会 | 普通株式 | 408 | 10.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
| (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 放送事業 | ハウジング 事業 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,974 | 5,483 | 461 | 38,920 | ― | 38,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 244 | 10 | 17 | 272 | △272 | ― |
| 計 | 33,218 | 5,494 | 478 | 39,192 | △272 | 38,920 |
| セグメント利益 | 412 | 397 | 18 | 829 | ― | 829 |
(注) １．調整額△272百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
| (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１、２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 放送事業 | ハウジング 事業 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,527 | 6,305 | 447 | 39,280 | ― | 39,280 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 294 | 11 | 19 | 325 | △325 | ― |
| 計 | 32,821 | 6,317 | 467 | 39,605 | △325 | 39,280 |
| セグメント利益 | 657 | 446 | 2 | 1,105 | △115 | 990 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△325百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益の調整額△115百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費 用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益の算定方法の変更）
2018年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社は、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業で発生した費用は各報告セグメントに配分する方法としております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の放送事業セグメント利益が100百万円増加し、ハウジング事業セグメント利益が100百万円減少、ゴルフ事業セグメント利益が０百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15.04円 | 36.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 614 | 1,508 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 614 | 1,508 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,836 | 40,862 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第92期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 408百万円
② １株当たりの金額 10.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 村 圭 志 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 﨑 育 利 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。