7906 ヨネックス 四半期報告書－第62期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、544億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億40百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、168億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億20百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、376億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億19百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間における当社の業績は、引き続き中国の在庫調整の影響等による海外売上の減少に加え、国内についてもシューズ等の売上が減少し、連結売上高は305億84百万円（前年同四半期比5.1％減）と減少しました。製造コストの低減等により売上総利益率は回復傾向にあるものの、減収により売上総利益が減少した結果、営業利益は17億28百万円（前年同四半期比7.6％減）、経常利益は18億65百万円（前年同四半期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間に発生した北米販売子会社の社屋売却益の計上により14億26百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グローバルな成長を支える基本方針を定めました。「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもとに「質の高いものづくり」のさらなる進化に取り組み、その製品を世界のお客様にお届けすべくグローバルな販売、流通網の強化を進めております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内では、バドミントンについては日本人選手の国際大会での活躍が続き、テニスについても第２四半期末直前に当社用具使用契約の大坂なおみ選手がグランドスラム優勝を成し遂げ大きな注目を浴びたものの、いずれもシューズの売上が前年に満たなかったこと等から売上減となりました。海外代理店向け輸出・仲介売上については、テニス用品は契約選手の活躍の効果で増加しましたが、バドミントン用品はストリング、シューズ等が減少しました。利益面については製造コストの低減等により売上総利益率は改善したものの、減収による売上総利益の減少、販管費の増加により減益となりました。

この結果、売上高は196億97百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は７億77百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。

ロ．［北米］

北米販売子会社では、バドミントン用品が売上減となりましたが、テニス用品について契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高まったことでラケットを中心に売上が大きく伸長し、全体として増収となりました。利益については、増収に伴う売上総利益の増加、販管費率の低下により増益となりました。

この結果、売上高は10億81百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は70百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ販売子会社では、テニス用品については契約選手の活躍の効果もありラケットを中心に売上を伸ばしましたが、バドミントン用品については減収となりました。現地通貨ベースでは減収となったものの、現地通貨に対する円安の影響により売上は微増となりました。また、利益については、売上総利益率の改善により増益となりました。

この結果、売上高は12億25百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比290.3％増）となりました。

ニ．［アジア］

中国販売子会社では、前期からの在庫調整が継続しており、バドミントン用品やウェアの売上が減少したことにより減収減益となりました。一方で、４月には大手Ｅコマースサイトへの出店を行うとともに、SNSでの発信や、試打会等の販促活動も強化しながらヨネックスファンの増大に取り組みました。

台湾子会社では製造部門で、中国等の販売減少の影響によりラケットの生産量が減少しました。販売部門ではテニス用品が増加しましたが、主力のバドミントン用品やウェアの売上が減少したため、減収となりました。

この結果、売上高は82億47百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は７億56百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は302億51百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は16億27百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、天候不順、酷暑の影響等により入場者数は減少しました。新製品発売に連動したショップでの製品販売の伸長があったものの、全体では減収減益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は３億33百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は81百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は106億33百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は３億12百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益20億24百万円、仕入債務の増加７億66百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加13億34百万円、たな卸資産の増加６億60百万円、その他の資産の増加５億73百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は６億47百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得６億78百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は５億３百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済２億82百万円、配当金の支払２億24百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が6,058千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式179千株は含まれておりません。

２．2018年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2018年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目8番3号　丸の内トラストタワ－本館

保有株券等の数　　　　株式　6,049,800株

株券等保有割合　　　　6.46％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が179,675株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が179,675株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2017年４月１日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．2017年６月20日定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年３月31日であるため、2017年４月１日の株式分割は加味しておりません。

３．2017年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△63,656千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額20,155千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間180千株であり、当第２四半期連結累計期間179千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 218,906,860円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  2.50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上