3739 コムシード 四半期報告書－第28期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載をしておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第27期第２四半期累計期間及び第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直す中で、全体として緩やかな景気回復が続きました。その中で、当社の主な事業領域であるゲームアプリ市場は引き続き拡大を続けております。当社では、当第２四半期累計期間においても、モバイルゲームアプリ関連事業における既存サービスの拡充および新規サービスの開発に取り組んでまいりました。

当第２四半期累計期間の事業の概況としては、全体的には売上高では前年同期を下回ったものの、前年までのアプリ開発およびマーケティングに関する方針を見直すことで、売上原価および販管費を抑制し、前年同期を上回る営業利益を計上いたしました。

以上の結果、売上高は698,259千円（前年同期比10.9％減）、営業利益17,167千円（前年同期比179.4％増）、経常利益16,456千円（前年同期比462.6％増）、四半期純利益13,052千円（前年同期は四半期純損失39,267千円）となりました。

なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。

(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、新規アプリ７本のリリースや有力メーカーとのコラボレーション企画等を実施いたしました。また、バーガーショップ経営ゲーム「I LOVE バーガー」については、有名キャラクターとのコラボレーションや新機能の実装、定期的なイベントの実施により、堅調に売上を伸ばしております。

(b) 従量制アプリについては、当第２四半期後半において、人気パチンコ・パチスロタイトルのシミュレータアプリ３本をリリースいたしました。

(c) SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB（企業間取引）向け受託開発・運営に関しては、複数のストック型案件を中心に、当社の強みを活かした業務を継続して受注しております。

(d) その他新規事業については、株式会社WEAREと共同で人気アイドルグループやアーティストに関するコンテンツ事業の企画、アソビモ株式会社と連携したブロックチェーン技術に係るゲームの企画等、新規ビジネスに関するアプローチを進行しております。

②　財政状態の状況

(a) 資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から21,768千円減少し、1,082,329千円（前事業年度末比2.0％減）となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金12,074千円、投資その他の資産23,817千円が増加したものの、現金及び預金47,727千円、仕掛品1,912千円、その他4,740千円、無形固定資産2,378千円が減少したことによるものです。

(b) 負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から34,766千円減少し、362,352千円（前事業年度末比8.8％減）となりました。

これは主に、１年以内返済予定の長期借入金13,777千円、その他3,385千円、長期借入金15,141千円が増加したものの、買掛金5,615千円、短期借入金61,460千円が減少したことによるものです。

(c) 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から12,998千円増加し、719,976千円（前事業年度末比1.8％増）となりました。

これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金13,052千円の増加によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前年同四半期と比べ88,726千円減少し、650,548千円（前年同四半期比12.0％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は19,328千円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益16,510千円、減価償却費12,589千円、長期前払費用の減少4,471千円、その他10,872千円による資金増加と、売上債権の増加15,854千円、仕入債務の減少5,615千円、前払費用の増加2,229千円の資金減少によるものです。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は34,513千円（前年同四半期比135.8％増）となりました。

これは、その他の収入3,780千円の資金増加と、無形固定資産の取得による支出7,693千円、投資有価証券の取得による支出30,600千円の資金減少によるものです。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は32,542千円（前年同四半期は35,557千円の獲得）となりました。

これは、長期借入による収入50,000千円の資金増加と、短期借入金の返済による支出61,460千円、長期借入金の返済による支出21,082千円の資金減少によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等対について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の当第２四半期会計期間末における現預金残高は650,548千円、有利子負債残高は111,584千円であり、将来予測可能な事業活動に必要な運転資金と設備・投資資金に対し、十分な資金を確保していると考えております。

また、当社の財務状態は、流動比率と自己資本比率がともに前事業年度末に引き続き高水準であり、手元流動性は十分に確保している状況であることから、財務状況は比較的健全であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。

ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40,820千円を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が884,926千円、資本準備金が316,035千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第28期事業年度の第2四半期会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上