5440 共英製鋼 四半期報告書－第75期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外鉄鋼事業）
　前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったベトナム・イタリー・スチール社は株式の追加取得により連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であったチー・バイ・インターナショナル・ポート社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
　なお、ベトナム・イタリー・スチール社は当社の特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の影響や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は底堅く、堅調に推移しました。また、原材料である鉄スクラップの価格が７月以降上昇に転じましたが、徐々にではあるものの製品値上げの浸透が進み、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）が改善しました。海外鉄鋼事業については、ベトナム・米国ともに堅調な鋼材需要に支えられ、増収増益となりました。

これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比24,212百万円（28.0％）増収の110,718百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比2,668百万円（161.3％）増益の4,323百万円、連結経常利益は同2,566百万円（181.8％）増益の3,977百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,031百万円（201.9％）増益の3,037百万円となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 国内鉄鋼事業

当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.8万トン増の84.3万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり7.4千円（26.0％）上昇しましたが、製品価格が同11.4千円（20.4％）上昇したため、売買価格差は4.0千円（14.5％）拡大しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比11,048百万円（21.8％）増収の61,679百万円、営業利益は同1,154百万円（50.2％）増益の3,451百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

当事業部門は、ベトナムと米国にて鉄鋼事業を展開しております。

ベトナム・米国ともに、鋼材需要は引き続き堅調で製品出荷量が前年同期対比増加し、製品価格が上昇したため売買価格差が拡大し、業績は好調に推移しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比12,857百万円（39.3％）増収の45,593百万円、営業利益は同1,191百万円（前年同期は125百万円の損失）増加し1,066百万円となりました。

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、中国の廃棄物輸入規制の強化により廃プラスチックなどの取扱量が増加したほか、スポット案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比275百万円（9.2％）増収の3,263百万円、営業利益は同253百万円（90.3％）増益の532百万円となりました。

④ その他

子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等のほか、当第２四半期連結累計期間より、ベトナムで港湾事業を手掛けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社（TVP社）の損益を連結決算対象に加えております。売上高は前年同期対比32百万円（21.1％）増収の183百万円となりましたが、営業利益は同86百万円減少し73百万円の損失となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて22,669百万円（9.7％）増加し、256,889百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が6,344百万円、電子記録債権が1,921百万円、商品及び製品が6,745百万円、流動資産その他が2,768百万円、建物及び構築物が4,177百万円、のれんが3,696百万円増加し、現金及び預金が2,217百万円減少したこと等によります。

　負債については、前連結会計年度末に比べて18,330百万円（21.4％）増加し、104,089百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,009百万円、電子記録債務が465百万円、短期借入金が14,772百万円、繰延税金負債が475百万円増加し、長期借入金が162百万円、固定負債その他が120百万円減少したこと等によります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べて4,339百万円（2.9％）増加し、152,799百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益3,037百万円、剰余金の配当1,304百万円、非支配株主持分の増加3,118百万円、為替換算調整勘定の減少427百万円等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,831百万円減少し、

21,468百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以

下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,348百万円の支出となり、前年同期対比2,756百万円の支出の減少となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,369百万円、減価償却費3,548百万円、売上債権の増加額5,081百万円、たな卸資産の増加額4,327百万円、法人税等の支払額923百万円等によります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、12,785百万円の支出となり、前年同期対比4,909百万円の支出の減少となりました。収支の主な内訳は、定期預金の預入による支出10,696百万円、定期預金の払戻による収入6,051百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,458百万円、有形固定資産の取得による支出2,533百万円等によります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、7,230百万円の収入となり、前年同期対比4,134百万円の収入の増加となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純増額10,720百万円、長期借入金の返済による支出1,494百万円、配当金の支払額1,304百万円等によります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は75百万円であります。

(6) 従業員数

①連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）はベトナム・イタリー・スチール社（VIS社）を連結子会社化しました。これに伴い、海外鉄鋼事業における従業員数は833名増加しております。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

②提出会社の状況

　当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、ベトナム国のベトナム・イタリー・スチール社（VIS社）及びチー・バイ・インターナショナル・ポート社（TVP社）を連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

なお、ベトナム・イタリー・スチール社の当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注）帳簿価額のうち、「土地」の[　]内は賃借面積（㎡）を表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　日本バリュー・インベスターズ株式会社から、平成30年８月１日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

２　従業員持株会支援信託が保有する当社株式32,200株（議決権322個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株会支援信託が保有する32,200株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったベトナム・イタリー・スチール社は株式の追加取得により連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であったチー・バイ・インターナショナル・ポート社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
　当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化および安定的な財産形成を促進することを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託
ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生
制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
　当社が共英グループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末109百万円、57千株、当第２四半期連結会計期間末62百万円、32千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　前連結会計年度末106百万円、当第２四半期連結会計期間末54百万円であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）チー・バイ・インターナショナル・ポート社については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、記載しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

       次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△809百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△818百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　海外鉄鋼事業セグメントにおいて、前連結会計年度に連結子会社米国共英製鋼会社を通じてビントン・スチール社及び同社子会社１社の持分を100％取得したことに伴い、暫定的に算定されたのれん375百万円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことから、705百万円に変動しております。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　平成30年５月14日にベトナム・イタリー・スチール社の株式の追加取得を行い子会社化いたしました。これにより、海外鉄鋼事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,775百万円であります。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額

平成30年５月14日付にて当社が取得したベトナム・イタリー・スチール社の取得原価配分について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。

のれん（修正前） 5,089百万円

のれん（修正後） 3,775百万円

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  ベトナム・イタリー・スチール社

事業の内容　　　  鉄鋼の製造及び販売事業

②企業結合日

平成30年７月６日 （200万株）

平成30年７月19日 （200万株）

平成30年８月３日 （100万株）

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

平成29年11月の同社への資本参加後、平成30年５月に株式追加取得により当社出資比率を65.0％まで高め、同社を子会社化しておりましたが、当社グループのベトナム北部戦略の一環として、このたび同社株式500万株を追加取得し、当社のVIS社における出資比率を71.7％といたしました。

これにより、同社と同じくベトナム北部で操業する当社の連結子会社キョウエイ・スチール・ベトナム社（ベトナム国ニンビン省）とのシナジー効果を高め、ベトナム北部市場における当社グループの存在感をより一層高めてまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　708百万円

取得原価　　　　　　　　　　　708百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間100千株、当第２四半期連結累計期間45千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月31日開催の当社取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　         435百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　          10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年12月７日

　　(注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上